トラバサミは、動物の脚などを挟んで捕獲するための金属製のわなです。漢字では「虎挟み」と表記され、「とらばさみ」とひらがなで書かれることもあります。
海外で使われる名称には、次のようなものがあります。
- ベアートラップ（Bear Trap）： クマ用の罠を意味する呼称。
- レッグホールドトラップ（Leghold Trap）： 動物の脚を保持するタイプの捕獲器具を指す呼称。
- トラバサミ： 日本で一般的に使われる名称。
いずれも動物を拘束する罠に関連する言葉ですが、海外の名称がすべて同一の構造や規格を意味するわけではありません。
トラバサミの仕組みとは？トラバサミの基本的な仕組みは、バネの力を利用して金属製の挟み部分を閉じ、動物の脚などを拘束するというものです。
一般的な捕獲用わなと異なり、動物を囲いの中に閉じ込めるのではなく、身体の一部を直接挟み込む点が特徴です。
この構造には重大な問題があります。
対象となる動物を選別する機能が十分でないため、捕獲したい野生動物だけでなく、犬や猫、野鳥などが誤って被害に遭う可能性があります。
また、捕獲された動物が逃れようとして暴れることで、負傷が深刻化する危険性もあります。
トラバサミの危険性が問題視される理由主な危険性は次のとおりです。
1. 身体への重大な損傷： 脚などを強く挟まれ、骨折や組織の損傷につながるおそれがある。
2. 逃げられないことによる負担： 拘束された動物が長時間にわたって苦痛やストレスを受ける可能性がある。
3. 誤捕獲の危険： 捕獲対象ではない動物やペット、人間が被害に遭う可能性がある。
4. 二次的な被害： 負傷した動物を助けようとした人が、動物の反応によってけがをするおそれがある。
トラバサミが狩猟用具として問題視されてきた背景には、単に捕獲能力が強いというだけでなく、捕獲対象を限定しにくく、誤って捕獲した動物を安全に解放することも難しいという構造的な問題があります。
【法律を解説】トラバサミはなぜ狩猟で使用禁止になったのか？
トラバサミの規制を理解するうえで重要なのが、鳥獣保護管理法です。
正式名称は「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」。野生鳥獣の保護や管理、適正な狩猟を目的とした法律です。
2007年4月16日から狩猟での使用を禁止トラバサミの狩猟規制は、2006年6月の法改正と、それに伴う施行規則の見直しを背景に進められました。
2007年4月16日には改正制度が施行され、トラバサミは狩猟で使用できない猟具となりました。
環境省が公表している「野生鳥獣の違法捕獲の防止」でも、規制の目的として次の2点が示されています。
- 捕獲対象とは異なる動物を誤って捕獲する錯誤捕獲の防止
- 誤捕獲が起きた際の動物の損傷軽減
つまり、トラバサミの使用禁止は、動物の保護だけでなく、猟具による事故を防止するための安全対策でもあります。
狩猟免許があっても使用できないここで間違えやすいのが、狩猟免許と猟具の使用許可の違いです。
狩猟免許を持っていることは、すべての捕獲器具を自由に使用できることを意味しません。
トラバサミは通常の狩猟において禁止されているため、免許や狩猟者登録があっても使用できません。
また、自分が所有する農地や山林に設置する場合でも、自由に使用できるわけではありません。
土地の所有権と野生鳥獣の捕獲に関する法律上の規制は別の問題だからです。
狩猟と許可捕獲は別の制度もう一つ重要なのが、一般的な狩猟と許可捕獲の区別です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 狩猟 | 狩猟期間や法定猟法などの規則に従って行う捕獲 |
| 許可捕獲 | 学術研究や農林水産業への被害防止など、法令上認められた目的で許可を受けて行う捕獲 |
| トラバサミの狩猟利用 | 禁止 |
| トラバサミの許可捕獲 | 厳格な要件を満たし、個別の許可を受けた場合に限り例外的に可能 |
環境省も、狩猟と許可捕獲を別の制度として整理しています。
【例外的な許可条件】鳥獣保護管理法で認められるトラバサミの使用とは？
「トラバサミは禁止されている」と聞くと、例外なく使用できないと考える人もいる可能性があります。
しかし、法律上は例外があります。
鳥獣保護管理法第9条に基づく捕獲許可を受け、所定の構造要件や使用条件を満たした場合には、野生鳥獣の捕獲に使用できる制度が残されています。
ただし、これは一般の人が自由に使えるという意味ではありません。
捕獲許可に必要な3つの構造・使用条件環境省の基本指針や国会答弁で示されている主な条件は次のとおりです。
① 鋸歯のない構造であること
動物を傷つける危険性を高める、のこぎり状の歯が付いていない構造でなければなりません。
② 開いた状態の内径の最大長が12cmを超えないこと
トラバサミの開いた状態における内径の最大長について、12cm以内という制限があります。
③ 衝撃緩衝器具を装着していること
捕獲時の衝撃を和らげるための器具を装着する必要があります。
加えて、これらの構造要件を満たすだけでは許可されません。
安全の確保や鳥獣の保護という観点から、ほかの方法では捕獲目的を達成できないなど、やむを得ない理由が認められることが条件となります。
捕獲許可は誰が判断する？捕獲許可の権限者は、原則として環境大臣または都道府県知事です。
多くの都道府県では、許可権限の一部が市町村長に移譲されています。
そのため、実際の申請先や審査基準は、捕獲する場所や対象動物、申請目的などによって異なります。
また、環境省の基本指針では、許可申請の対象となる鳥獣の種類、捕獲数、期間、区域、方法などについても基準を設けています。
特に、次のような事情がある場合は許可されない可能性があります。
- 捕獲によって鳥獣の保護に重大な支障が生じるおそれがある。
- 周辺住民の生命や身体の安全を確保できない。
- トラバサミ以外の方法で目的を達成できる。
- 必要性や捕獲目的が十分に認められない。
なお、ヒグマやツキノワグマをわなで捕獲する場合は、箱わなに限るという別の制限もあります。
【2026年の都道府県調査】42都道府県中33が今後の需要なしと回答
2026年のトラバサミをめぐる状況を知るうえで注目したいのが、環境省が令和7年度に実施した都道府県アンケート調査です。
環境省の公表資料には、2026年2月24日現在のトラバサミに関する申請・許可状況や、今後の使用ニーズが掲載されています。
その調査結果から見えてきたのは、現在の行政現場ではトラバサミを必要とする場面が極めて限られているという実態です。
今後の需要が見込まれない自治体は3333 / 42
今後の使用ニーズが見込まれないと回答した都道府県
調査回答の約78.6％
33
需要なし
2
需要あり
7
不明
環境省の令和7年度都道府県アンケート。2026年2月24日現在の公表資料に掲載された回答内訳。
42都道府県の回答内訳を整理すると、次のようになります。
- 33都道府県： 今後の使用ニーズが見込まれない。
- 2都道府県： 今後の使用ニーズが見込まれる。
- 7都道府県： 今後の使用ニーズは不明。
需要が見込まれない自治体は約78.6％に達しています。
一方、需要があると回答した自治体は約4.8％にとどまります。
この数字は、トラバサミが全国的に必要とされていないことを示す重要な行政資料です。
2021年から2025年までの申請・許可件数も極めて少ない環境省資料では、令和3年度から令和7年度までの申請件数と許可件数も公表されています。
5年間を通じて、申請件数も許可件数も毎年2件という結果です。
この数字からも、トラバサミによる捕獲許可が一般的な鳥獣対策として広く利用されているわけではないことが分かります。
ただし、申請件数が少ないことと、違法な設置が存在しないことは同じではありません。
需要が少ないのに違法設置がなくならない理由環境省の調査資料では、トラバサミの違法使用につながる問題として、次のような事情が挙げられています。
- ホームセンターやインターネット通販で比較的簡単に購入できる。
- 過去に購入・所持していた農業者が、現在の法律を十分に理解しないまま使用するおそれがある。
- 自衛目的のわなとして使用していた住民に、撤去を指導した経緯がある。
- 許可を得ずに設置する事例が後を絶たない。
特に注目すべきなのは、現在の需要が低いにもかかわらず、過去に購入した器具が地域に残っている可能性です。
つまり、2026年の調査が浮き彫りにしたのは、合法的な捕獲需要の少なさだけではありません。
過去の所有者による誤使用や、購入の容易さが違法設置の温床になり得るという問題も示されています。
【違法設置と動物愛護管理法】犬や猫が被害に遭った場合の法的責任
トラバサミの問題は、野生鳥獣の捕獲規制だけでは終わりません。
犬や猫などの愛護動物が被害に遭った場合には、動物愛護管理法との関係も生じます。
トラバサミの販売と使用は別問題「トラバサミがインターネットで販売されているなら、購入して使っても問題ないのではないか」という誤解があります。
しかし、販売されていることと、使用が認められていることは全く別です。
2024年5月30日の参議院農林水産委員会では、トラバサミの規制について政府参考人と大臣が答弁しています。
坂本哲志農林水産大臣は、インターネット上でトラバサミが販売されている事例を確認していると説明しました。
そのうえで、例外的な捕獲許可制度があることから、販売そのものに対する規制は行われていないとの認識を示しています。
環境省は2017年9月にも、日本DIY協会に対して、購入者に使用許可が必要であることなどを注意喚起するよう要請しています。
したがって、次の3点を区別する必要があります。
- 販売されていること：直ちに使用が合法になるわけではない。
- 所有していること：所有だけで適法な使用権限が生じるわけではない。
- 設置・使用すること：原則禁止であり、例外的な許可と条件への適合が必要。
動物愛護管理法第44条では、愛護動物をみだりに殺したり、傷つけたりする行為を禁止しています。
犬や猫などの愛護動物を不当に傷つけたと認定された場合には、次の罰則の対象となります。
動物愛護管理法第44条第1項5年以下の拘禁刑
または500万円以下の罰金
2026年時点の法令上の刑罰。具体的な適用は行為の内容や事情によって判断されます。
なお、トラバサミによって動物が負傷したという事実だけで、直ちに設置者の動物愛護管理法違反が確定するわけではありません。
設置目的、故意の有無、被害状況などを踏まえて法的に判断されます。
一方、鳥獣保護管理法にも違法捕獲等に対する罰則があり、対象となる違反行為には1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が定められています。
国会でも動物への深刻な被害が取り上げられた2024年5月30日の参議院農林水産委員会では、串田誠一議員がトラバサミによる被害について質問しました。
議論では、住宅地や河川敷などで猫が捕獲された事例、子どもへの危険性、コウノトリの負傷などが取り上げられました。
これに対し、坂本農林水産大臣は、猫がトラバサミによって足の切断を余儀なくされた事例について、報道情報から確認していると答弁しました。
「猫などとらばさみによって足の切断を余儀なくされたといった事例があることは、報道情報から確認をいたしております。」
出典：2024年5月30日 参議院農林水産委員会・坂本哲志農林水産大臣の答弁
この答弁が示すのは、トラバサミの危険性が動物保護の専門的な議論だけでなく、国会で取り上げられる社会的な問題になっているということです。
【トラバサミを発見したら？】触らずに警察や自治体へ連絡
トラバサミらしき金属製の器具を見つけた場合、最も避けたいのは、自分で触ったり動かしたりすることです。
外見だけで安全性を判断することはできず、誤って作動させれば人間やペットがけがをする可能性があります。
違法設置が疑われるわなを見つけた場合基本的な対応は次のとおりです。
1. 近づかない： わなに触れたり、作動部分を確認したりしない。
2. 周囲の安全を確保する： 子どもやペットが近づかないようにする。
3. 場所を記録する： 安全な距離から、場所や周辺の状況を確認する。
4. 警察に連絡する： 違法なわなの疑いがあることを伝える。
5. 自治体にも連絡する： 市町村の環境担当課や鳥獣保護担当部署に情報を提供する。
重要なのは、たとえ危険な違法わなに見えても、独断で解除したり持ち去ったりしないことです。
福岡県古賀市や熊本県天草市などの自治体も、トラバサミを発見した場合は触れずに警察や担当部署へ連絡するよう呼びかけています。
犬や猫などが挟まれていた場合動物が実際に捕獲されている場合は、さらに慎重な対応が必要です。
負傷した動物は強い痛みや恐怖を感じている可能性があり、救助しようと近づいた人がけがをするおそれもあります。
無理に器具を外そうとせず、警察、自治体の担当部署、動物救護に対応できる専門家へ連絡してください。
ペットの場合は、飼い主や動物病院への連絡も必要です。
救助を急ぐ場面でも、素手で器具に触れることは避けてください。
【トラバサミとは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：トラバサミとはどのような罠ですか？
A1：バネの力を利用して金属製の挟み部分を閉じ、動物の脚などを挟んで捕獲する狩猟用の罠です。海外ではベアートラップやレッグホールドトラップと呼ばれることがあります。
Q2：トラバサミは2026年現在も使用禁止ですか？
A2：通常の狩猟での使用は禁止されています。ただし、鳥獣保護管理法第9条に基づく例外的な捕獲許可を受け、鋸歯がないこと、内径の最大長が12cm以内であること、衝撃緩衝器具を装着していることなどの条件を満たす場合には使用が認められる制度があります。
Q3：トラバサミは自分の土地なら設置できますか？
A3：できません。自分の土地であっても、野生鳥獣の捕獲には鳥獣保護管理法上の規制が適用されます。土地の所有者であることだけでは使用許可の代わりになりません。
Q4：2026年の都道府県調査では何が分かりましたか？
A4：環境省の令和7年度アンケートでは、42都道府県の回答内訳のうち33都道府県が今後の使用ニーズは見込まれないと回答しました。需要が見込まれるのは2都道府県、不明は7都道府県でした。
Q5：トラバサミを販売・購入すること自体も違法ですか？
A5：販売そのものが一律に禁止されているわけではありません。ただし、販売されていることや購入できることは、自由に設置・使用できることを意味しません。使用には法令に基づく許可が必要です。
Q6：トラバサミに猫が挟まれていたらどうすればよいですか？
A6：自分で外そうとせず、まず安全な距離を確保してください。警察や自治体の担当部署に連絡し、動物の救護については動物病院など専門家の協力を求めてください。
トラバサミとは、バネの力で動物の脚などを挟んで捕獲する罠です。海外ではベアートラップやレッグホールドトラップとも呼ばれますが、日本では動物への損傷や誤捕獲、人間への危険性が問題となり、2007年4月16日から通常の狩猟での使用が禁止されています。
一方、鳥獣保護管理法第9条に基づく例外的な捕獲許可制度は残っています。鋸歯のない構造、内径の最大長12cm以内、衝撃緩衝器具の装着といった条件に加え、ほかの方法では目的を達成できないなどのやむを得ない理由が大切です。
2026年の環境省資料で特に注目すべきなのは、42都道府県のうち33都道府県が今後の使用ニーズを見込んでいないという調査結果です。申請件数と許可件数も2021年から2025年まで毎年2件にとどまっています。
それでも違法設置が問題になっている背景には、ホームセンターやネット通販での購入の容易さ、過去に所有していた器具の誤使用、法律への理解不足などがあります。合法的な使用需要が少ないことと、違法な使用がなくならないことは、別々に考えなければなりません。
【プロの結論】トラバサミの問題を考える際に重要なのは、「購入できるか」ではなく「法律上、使用が認められるか」という判断基準です。狩猟免許や土地の所有権があっても、自由に使用できるわけではありません。また、犬や猫などの愛護動物への被害は、動物愛護管理法上の問題にも発展します。
2026年の調査結果は、トラバサミを必要とする行政上の需要が限られている一方、違法設置への対策や既存器具の適切な管理が依然として課題であることを示しています。今後は、捕獲許可の厳格な運用だけでなく、販売時の注意喚起、住民への周知、違法設置の早期発見など、地域全体での対策が大切です。
