「土人」は、「土」と「人」を組み合わせた漢語です。文字どおりには、その土地に生まれ育ち、そこに住む人という意味を持ちます。
小学館の『デジタル大辞泉』では、主に次の2つの意味が掲載されています。
1. その土地で生まれ育った人。土着の人、土地の人。
2. 未開地域で原始的な生活をしている住民を侮蔑していう語。
このように、辞書でも中立的な意味と侮蔑的な意味が区別されています。
「土人」の語源は「土地に住む人」言葉の成り立ちだけを見ると、「土」は土地や地域、「人」はそこに暮らす人を意味します。
『精選版 日本国語大辞典』では、708年(和銅元年)の『続日本紀』に用例が確認され、江戸時代の文献にも使用例が残っています。
つまり、「土人」という言葉そのものは近代の植民地支配によって突然生まれたものではありません。
もともと存在していた言葉が、時代と社会状況の変化によって異なる意味を持つようになったのです。
特に重要なのは、19世紀後半以降、「その土地に暮らす人」という意味から、「文明化されていない人々」という評価を含む表現へと用法が広がったことです。
1887年の文献には、アフリカの住民を原始的・野蛮な存在として表現する用例が確認できます。辞書に記された用例からも、明治期には侮蔑的な意味が形成されていたことが分かります。
辞書に載っているから使用してよいわけではないここで注意したいのが、辞書に意味が掲載されていることと、現在の社会で使用して問題がないことは別だという点です。
辞書は言葉の歴史や実際の用法を記録するものです。差別的な意味を持つ言葉も、歴史的事実を理解するために掲載されています。
したがって、「辞書に載っているから差別語ではない」という解釈は正確ではありません。
現在、人を指す表現として「土人」を使えば、侮蔑や差別の意図があると受け止められる可能性が高くなります。
【歴史的背景】土人という呼称は植民地支配とどう結び付いたのか

「土人」が差別的な意味を強めた背景には、近代国家による領土拡大、民族政策、植民地統治があります。
特に重要なのが、アイヌ民族への呼称と、台湾などの植民地・支配地域で使われた用法です。
近代日本とアイヌ民族への呼称アイヌ民族は、独自の言語、文化、生活様式を持ち、北海道やサハリンなどを生活の場としてきた先住民族です。
しかし、近代日本が北海道開拓を進める過程で、アイヌの人々は土地や生活習慣、文化に大きな影響を受けました。
幕末から明治初期にかけて、行政文書などではアイヌの人々を指す言葉として「土人」が使われるようになります。
加えて、1878年(明治11年)には、開拓使が行政上の呼称を「旧土人」に統一しました。
北海道博物館の研究記事では、当時のアイヌの人々が学校をつくろうとした歴史も紹介されています。学校名とは関係なく、アイヌの子どもが通う学校を周囲の和人が「土人学校」と呼んでいた事例もありました。
こうした呼称には、民族を区別するだけでなく、差別的な意識が込められていたことが指摘されています。
北海道旧土人保護法にも残された歴史1899年(明治32年)には、北海道旧土人保護法が制定されました。
この法律は、アイヌの人々に土地を下付することや農業を奨励することなどを目的としていましたが、その名称自体に「旧土人」という表現が使われています。
また、政策の実態については、アイヌの伝統的な生活や文化を制限し、同化を進める側面もありました。
この法律は、1997年(平成9年)のアイヌ文化振興法の制定と同時に廃止されています。
法律が廃止されたことは、単に古い制度がなくなったというだけではありません。アイヌ民族をめぐる政策や社会の認識が転換していく過程を示す出来事でもあります。
台湾や南洋地域にも広がった「土人」という表現近代日本の「土人」という概念は、北海道だけに限定されていたわけではありません。
日本の帝国主義的な拡大に伴い、台湾原住民族や南洋地域など、支配地域に暮らす人々を指す表現としても使われました。
近代日本の他者認識を研究した学術論文では、アイヌ民族、琉球の人々、台湾原住民などが、当時の日本社会における「土人」概念の対象として扱われた経緯が論じられています。
この背景には、軍事力や経済力で優位に立つ側が、自らの文化や生活様式を基準として、異なる文化を持つ人々を低く評価する構造がありました。
「土人」をめぐる歴史的な関係性の整理| 時期・制度 | 関係する人々・出来事 | 歴史的な意味 |
|---|---|---|
| 708年 | 『続日本紀』 | 土地に生まれ住む人という古い用例 |
| 幕末期 | アイヌ民族 | 行政上の呼称として使用される |
| 1878年 | 北海道開拓使 | アイヌの人々への呼称を「旧土人」に統一 |
| 1899年 | 北海道旧土人保護法 | 法律の名称にも差別的な歴史を持つ呼称が残る |
| 明治後期以降 | 台湾原住民族など | 帝国日本の支配地域に暮らす人々を指す用法が広がる |
| 1997年 | アイヌ文化振興法 | 北海道旧土人保護法を廃止 |
| 2016年 | 沖縄県東村高江 | 警察官による「土人」発言が社会問題化 |
| 2019年 | アイヌ施策推進法 | アイヌ民族を先住民族と位置付け、差別を禁止 |
この経緯から分かるのは、「土人」という言葉の問題が単なる言葉遣いの問題ではないということです。
誰が誰を呼ぶために使ったのか、その呼称によって人々がどのような立場に置かれたのかという、歴史的な権力関係と切り離せません。
【差別用語とされる理由】なぜ「土人」は人を傷つけるのか
「土人」が差別表現とされる理由は、単に古い言葉だからではありません。
大きな問題は、特定の民族や地域の人々を、文化的・社会的に劣った存在として扱う意味合いがあることです。
理由1:人々を「未開」という価値観で分類する「未開」という言葉は、社会の発展段階を一方向の尺度で評価する考え方と結び付きやすい表現です。
例えば、ある地域の人々が独自の言語や伝統的な生活文化を守っていたとしても、それは文明が劣っていることを意味しません。
しかし、近代の「土人」という用法では、欧米型の近代文明や日本の国家制度を基準にして、異なる生活様式を持つ人々を低く評価する傾向がありました。
こうした考え方は、民族間の対等な関係を損なうものです。
理由2:民族や出身地を理由に人格を低く扱う「土人」という言葉は、単に住んでいる場所を説明する表現ではありません。
相手に向かって使う場合、その人の民族的背景や文化、出身地域を理由に、人格や社会的地位まで低く扱う意味を持ち得ます。
特に、侮辱する意図を持って使われれば、個人への攻撃であると同時に、その人が属する集団全体への差別的なメッセージにもなります。
理由3:植民地支配や同化政策の記憶と結び付いているアイヌ民族に対する「旧土人」という行政上の呼称や、植民地統治の中での使用例は、この言葉が持つ歴史的な重みを示しています。
呼称を付ける側と付けられる側の間に、支配する側と支配される側という関係が存在していました。
そのため、現在でも「土人」と呼ばれることは、過去の差別や蔑視を想起させる場合があります。
理由4:本人の意思や自認を無視した呼称になりやすい民族の呼び方は、本来、その集団の歴史や文化、本人たちの自認を尊重する必要があります。
ところが「土人」は、外部の人間が一方的に分類するために使ってきた歴史を持っています。
自分たちがどのような民族なのか、どのような名前で呼ばれたいのかという当事者の意思が軽視されやすい点も、問題の一つです。
つまり、差別表現としての問題は、語源の文字面だけで判断できるものではありません。
言葉が使われてきた歴史、込められた価値観、呼ばれる側の尊厳を総合的に考える必要があります。
【2016年の沖縄・高江の発言】「土人」が再び社会問題になった理由
「土人」という言葉が現代の日本社会で大きく問題視された事例として、2016年10月の沖縄県東村高江での出来事があります。
これは歴史上の呼称が、現代の公的な場面でも侮蔑的に使われた問題として知られています。
2016年10月18日に起きた警察官の発言2016年10月18日、沖縄県東村高江では、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事をめぐり、反対する人々による抗議活動が行われていました。
現場の警備に当たっていた大阪府警の機動隊員が、抗議活動に参加していた人に対して「土人」と発言しました。
加えて、別の機動隊員による「シナ人」という発言も確認されています。
沖縄県警は発言の事実を認め、極めて遺憾であるとして謝罪しました。大阪府警は発言した警察官2人に対して戒告の懲戒処分を行いました。
国会でも言葉の意味と問題点が議論された2016年10月28日の衆議院内閣委員会では、この発言について議論が行われました。
国家公安委員会委員長だった松本文明氏は、「土人」には土地に生まれ住む人々という意味のほか、未開の土着人という意味もあると説明しました。
そのうえで、今回の機動隊員の発言について、不適切であり極めて遺憾だとの認識を示しています。
政府側の説明では、発言した警察官は現場で感情が高ぶった結果、不適切な発言をしたとされました。
また、11月18日付の政府答弁書でも、発言の事実と懲戒処分について説明されています。
なぜこの発言が深刻に受け止められたのかこの問題を理解するには、発言が行われた場所と立場を考える必要があります。
高江での発言は、単なる個人間の口論ではありませんでした。
公権力を行使する警察官が、警備活動中に住民や抗議参加者に対して発した言葉だったためです。
加えて、沖縄には、戦前・戦後を通じた歴史や米軍基地をめぐる問題があり、地域の人々が抱えてきた負担や政治的な立場もあります。
その状況で、沖縄の人々に対して歴史的に侮蔑的な意味を持つ言葉が使われたことは、個人への侮辱だけでなく、地域全体への軽視として受け止められる要因になりました。
この事件は、差別表現の問題を考えるうえで、発言者の意図だけではなく、言葉が向けられた相手の歴史や社会的背景にも目を向ける必要があることを示しています。
【2026年現在】土人という言葉の社会的・法的な位置付け
現在、「土人」は辞書に掲載されている言葉であり、歴史資料の中にも残っています。
しかし、一般的な人の呼称としては、差別的な意味を伴う表現として避けるべき言葉です。
ここでは、現代の法律や社会の認識との関係を整理します。
2019年のアイヌ施策推進法による変化2019年5月24日、アイヌ施策推進法が施行されました。
この法律では、アイヌの人々を「日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族」と位置付けています。
加えて、第4条では、アイヌであることを理由として差別することや、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならないと定めています。
これは、アイヌ民族の歴史や文化、民族としての誇りを尊重する社会を実現するための法的な枠組みです。
ヘイトスピーチ解消法との関係2016年6月には、ヘイトスピーチ解消法も施行されています。
正式名称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」です。
この法律は、特定の民族や国籍を理由にした排除や危害の扇動、著しい侮蔑などの不当な差別的言動を許さないという理念を示しています。
ただし、対象は主として本邦外出身者に対する不当な差別的言動であり、「土人」という単語そのものを一律に禁止する法律ではありません。
また、同法には罰則規定がありません。法務省も、差別的言動の解消に向けた啓発や相談体制の整備などを進める法律として説明しています。
「土人」と発言したら必ず犯罪になるのかここは誤解しやすいポイントです。
日本には、「土人」という単語を使っただけで一律に処罰する法律があるわけではありません。
一方で、具体的な発言の状況によっては、侮辱罪や名誉毀損などの法的問題につながる可能性があります。
例えば、刑法上の侮辱罪は、事実を示さずに公然と人を侮辱した場合に成立し得る犯罪です。
したがって、単語だけで犯罪になるかどうかを判断することはできません。発言の対象、状況、内容、公然性などが関係します。
重要なのは、法律で一律に禁止されていないことと、社会的に適切な表現であることは別だという点です。
【適切な言い換え】土人の代わりに使うべき言葉とは
「土人」という言葉を避ける場合、どのような表現を使えばよいのでしょうか。
正しい言い換えは、話題となる人々の民族的背景や、説明したい内容によって異なります。
先住民族・先住民特定の地域に歴史的に先住し、独自の文化や言語、民族的なアイデンティティーを持つ集団を指す場合に適しています。
例えば、アイヌ民族について説明するときは、「アイヌ民族」または「先住民族」という表現が適切です。
単に「土人」を「先住民」に置き換えるだけでなく、対象となる民族の正式な名称や自称を尊重することが大切です。
地域住民・地元住民特定の地域に暮らす人々を指す場合は、「地域住民」や「地元住民」が適しています。
民族や先住権の問題とは関係なく、ある地域に住む人々を説明したいときに使います。
例えば、次のように表現できます。
- 「その土地に暮らす土人」ではなく「その地域の住民」
- 「現地の土人の意見」ではなく「現地住民の意見」
- 「土人の生活習慣」ではなく「地域住民の生活習慣」
歴史的な定住や地域との結び付きを説明したい場合は、「土着の人々」や「その土地に古くから暮らす人々」という表現も考えられます。
ただし、民族的な自認や先住権を説明する場合には、「先住民族」のほうが正確なことがあります。
用途別の適切な言い換え一覧| 説明したい対象 | 適切な表現 | 使用時のポイント |
|---|---|---|
| アイヌの人々 | アイヌ民族 | 民族の正式な呼称を使う |
| 歴史的に先住する民族 | 先住民族 | 民族的・歴史的背景を説明する |
| ある地域に住む人々 | 地域住民 | 民族的な意味を含めない |
| 現地に住む人々 | 現地住民 | 地理的な説明に使う |
| 特定の土地に古くから暮らす人々 | 土着の人々 | 地域との歴史的な関係を説明する |
| 特定の場所に住む住民 | 地元住民 | 日常的で分かりやすい表現 |
歴史研究や文学作品の解説では、「土人」という言葉が資料に登場することがあります。
この場合、原文を勝手に変更すると、当時の社会状況や差別の実態が分かりにくくなることがあります。
そのため、歴史資料の引用では、原文を保持したうえで、現在では差別的な意味を持つ表現であることを説明する方法が適切です。
例えば、次のような書き方ができます。
明治期の行政資料には、アイヌ民族を「旧土人」と呼ぶ記述が残されている。この呼称は当時の行政上の分類に由来し、現在の社会的な呼称として使用することは適切ではない。
歴史的な用語を記録することと、現代の人々をその言葉で呼ぶことは、明確に区別する必要があります。
SNS・ブログ・ニュース記事で使用するときの注意点インターネットでは、言葉が短い文章や画像とともに急速に拡散します。
そのため、日常会話以上に表現の選択が重要です。
特に次の点に注意してください。
- 人や民族を見下す目的で使用しない。
- 冗談やネットスラングとして安易に使用しない。
- 歴史的な引用では、当時の意味と現在の受け止め方を説明する。
- 民族名や地域名は、当事者が使用している呼称を優先する。
- 単に地域に暮らす人を指すなら「地域住民」などに置き換える。
文章の意味を正確に伝えるためにも、必要以上に強い表現を選ぶ必要はありません。
【よくある誤解】土人という言葉について知っておきたいこと
「土人」は歴史的な意味と現代の意味が異なるため、いくつかの誤解が生じやすい言葉です。
誤解1:昔から必ず差別語だった?必ずしもそうではありません。
辞書には、古くから「その土地に生まれ住む人」という意味が記録されています。
一方、近代以降には「未開の住民」という侮蔑的な意味が形成され、民族を低く評価する文脈でも使われました。
時代によって用法が変化した言葉です。
誤解2:土人と先住民族は同じ意味?同じではありません。
「先住民族」は、歴史的な居住関係や民族としてのアイデンティティーを踏まえた表現です。
一方、「土人」は、歴史的に侮蔑的な意味を伴って使われてきた言葉です。
辞書上の類語に「先住民」が掲載されていても、現代の使用場面で両者を同じように扱うことは適切ではありません。
誤解3:歴史の勉強でも使ってはいけない?歴史資料を読む場合や、当時の制度・差別表現を研究する場合には、言葉そのものを取り上げる必要があります。
その場合は、引用や解説の対象として使用し、現代の呼称として推奨しているわけではないことが分かるように説明します。
歴史を正確に理解することと、差別的な表現を現在も使い続けることは別問題です。
【土人とは】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:土人とは簡単にいうとどのような意味ですか?
A1:本来は、その土地に生まれ育ち、そこに住む人を指す言葉です。ただし、近代以降は未開・野蛮という価値観と結び付いた侮蔑的な意味でも使われてきました。現在、人を指す一般的な呼称として使うことは避けるべきです。
Q2:土人はなぜ差別用語とされているのですか?
A2:近代の植民地支配や民族政策の中で、アイヌ民族や支配地域の住民などを低く評価する意味合いで使われてきた歴史があるためです。相手の民族的背景や文化を侮蔑する表現として受け止められます。
Q3:土人の正しい言い換えは何ですか?
A3:対象によって異なります。先住する民族を指すなら「先住民族」、アイヌの人々なら「アイヌ民族」、地域に暮らす人々なら「地域住民」や「地元住民」が適切です。文脈に合った呼称を選びましょう。
「土人」は、もともと土地に生まれ住む人を意味する言葉でした。しかし、近代日本の北海道開拓や植民地支配、民族間の序列化などを背景に、未開・野蛮という侮蔑的な意味を持つようになりました。
アイヌ民族に対する「旧土人」という行政上の呼称や、2016年の沖縄県東村高江での警察官による発言は、この言葉が現在も社会的な問題として受け止められていることを示しています。
【プロの結論】言葉の意味だけでなく、その歴史と関係性を理解する「土人」を理解するうえで大切なのは、辞書に記された本来の意味だけで判断しないことです。言葉には、使われてきた時代の価値観や、呼ばれる側が経験してきた歴史が刻まれています。
2026年現在、民族や地域の人々を説明するときには、「先住民族」「アイヌ民族」「地域住民」など、対象に合った言葉を選ぶことが大切です。
歴史資料に残る表現は、その時代の社会を知るための重要な手掛かりです。一方、現代の日常会話や報道、SNSで人を呼ぶ際には、当事者の尊厳や自認を尊重しなければなりません。
言葉の由来を知ることは、過去の差別を理解するだけでなく、これからの社会で誰もが尊重される表現を選ぶための第一歩です。