年賀状の投函はいつから？2027年用の12月20日開始と元日配達の目安を徹底解説

2027年（令和9年）用の年賀状は、2026年12月20日（日）から引受開始となります。元日に届けるための差出日の目安は、2026年12月27日（日）までです。これまで長く定着していた「12月15日から投函」「12月25日までに差し出す」という日程が変更されたため、前年と同じ感覚で準備している人は注意が必要です。

日本郵便は2026年8月31日に2027年用年賀はがきの発行概要を発表し、引受開始日を5日、元日配達に向けた差出日の目安を2日、それぞれ後ろ倒ししました。変更の背景には年賀状を出す時期が遅くなる傾向があります。加えて、12月19日以前に投函すると通常郵便として年内に届く点や、12月27日を過ぎた場合の配達、三が日の配達日にも知っておきたい注意点があります。

【2027年用】年賀状の投函は12月20日から！元日配達は12月27日まで

2027年用の年賀状を出す際に、まず覚えておきたい日付は2つです。

- 2026年12月20日（日）：年賀状の引受開始日
- 2026年12月27日（日）：元日配達に向けた差出日の目安

日本郵便が2026年8月31日に公表した「2027（令和9）年用年賀はがき等の発行概要」に明記されています。

これまでの年賀状は12月15日から引き受けられ、12月25日までに差し出すことが元日配達の目安でした。しかし、2027年用からはこの2つの日付が変更されています。

特に注意したいのが、12月20日より前に投函しないことです。

年賀はがきを購入したからといって、すぐにポストへ入れてよいわけではありません。12月19日以前に差し出すと、通常郵便の標準送達日数で年内に配達されます。

つまり、年賀状を元日に届けたい場合は、早く完成させても投函は12月20日以降にする必要があります。

2027年用の年賀状はいつから出せる？

引受開始は12月20日（日）

日本郵便の発表では、2027年用の年賀状の引受開始日は2026年12月20日です。

12月20日から12月27日までが、元日配達を目指して投函する基本的な期間になります。

ただし、12月27日は確実な到着を保証する締切日ではありません。日本郵便が元日に届けられるよう取り組む差出日の目安です。

遠方への郵送や大量の年賀状をまとめて出す場合は、できるだけ余裕を持って準備するのが安心です。

【変更の理由】年賀状の引受開始日はなぜ12月15日から20日に変わった？

今回の変更で気になるのが、なぜ従来の12月15日から12月20日に引受開始日が移動したのかという点です。

日本郵便が発表資料で挙げた理由は、年賀状を差し出す時期が遅くなる傾向への対応です。

年賀状を準備する人の行動が変わり、従来のスケジュールよりも遅い時期に投函するケースが増えていることを踏まえ、郵便局側の受付日程も見直されました。

12月25日から12月27日への変更も同じ背景

元日配達に向けた差出日の目安も、従来の12月25日から12月27日に変更されました。

日本郵便は、年末年始は慌ただしく、年賀状を準備する時間が十分に取れないというニーズにも配慮しています。

また、年賀はがきの販売終了日についても、従来の1月10日頃から2027年1月15日（金）まで延長されました。

販売終了日の延長には、遅い時期に年賀状を出す人だけでなく、届いた年賀状への返信需要も考慮されています。

今回の変更は、単純に郵便配達が遅くなったからではありません。差出人の実際の行動に合わせて、受付と販売のスケジュールを調整したものです。

日本郵便の発表資料には、次の説明もあります。

これにより年賀状のお届けが遅れることはございません。

つまり、引受開始日を後ろ倒ししたことによって、元日配達そのものを遅らせる意図はないということです。

年賀状を取り巻く環境の変化も背景に

年賀状の発行枚数も減少傾向にあります。

日本郵便によると、2027年用年賀はがきの当初発行枚数は約5億5,593万枚。2026年用の当初発行枚数約7億5,000万枚に対して約74.3％となっています。

SNSによる新年のあいさつが一般的になり、年賀状を送る習慣そのものも変化しています。

こうした状況で、日本郵便は年賀状を続ける人の利便性を高めるため、販売期間や引受開始日を調整したと考えられます。

【2027年最新日程】年賀はがきの販売・投函・配達スケジュールを比較

2027年用の年賀状については、販売開始日、引受開始日、元日配達の目安を別々に把握しておくことが大切です。

特に、年賀はがきが販売されている期間と、年賀状として引き受けてもらえる期間は同じではありません。

2027年用年賀状の重要日程一覧

2026年11月6日現在の情報

12月25日と12月27日はどちらに出すべき？

この2つの日付の違いは、次のように整理できます。

12月25日（金）に投函する場合

従来の元日配達の目安として知られていた日付です。2027年用では正式な目安が27日に変更されているため、25日に出せば2日分の余裕を確保できます。

12月27日（日）に投函する場合

2027年用に日本郵便が案内している元日配達の目安です。従来より2日遅い投函でも元日に届けられるよう、郵便局が対応します。

ただし、27日は日曜日です。ポストの最終集荷時刻を過ぎてしまうと、翌日の取り扱いになる可能性があります。

そのため、できるだけ確実に元日に届けたい場合は、12月25日までに投函しておくのが実用的です。

2027年用の年賀はがき販売期間と料金

2027年用の年賀はがきは、2026年11月2日（月）午前9時から2027年1月15日（金）まで販売されています。

主な種類と料金は次のとおりです。

- 無地：85円
- 無地（インクジェット紙）：85円
- 寄付金付絵入り年賀はがき：90円（寄付金5円を含む）
- 広告付年賀はがき：80円（取り扱い地域・種類により異なる）

販売は全国の郵便局などで行われ、郵便局のネットショップでも購入できます。

なお、ネットショップの注文受付期間は通常の窓口販売期間と異なり、2027年1月13日（水）までです。

購入する場所によって締切が異なるため、オンラインで注文する場合は注意しましょう。

【早く出すと危険？】12月19日以前に投函すると通常郵便扱いになる

2027年用の年賀状で、特に注意したいのが引受開始日前の投函です。

従来は12月15日から年賀状の受付が始まっていたため、12月15日になったら投函するという習慣が身についている人も少なくありません。

しかし、2027年用は12月20日からです。

12月19日（土）以前に投函した年賀状は、通常郵便の標準送達日数で年内に配達されます。

これは日本郵便の発行概要に明記されている注意事項です。

12月15日から19日に投函したらどうなる？

例えば、12月15日に年賀状をポストへ入れた場合、年賀状として元日まで保管されるわけではありません。

通常郵便として処理され、宛先までの標準送達日数に従って配達されます。

その結果、相手に12月中に届いてしまう可能性があります。

特に、親戚や取引先などに元日のあいさつとして送るつもりだった場合、意図しないタイミングで届くことになりかねません。

早く完成させても投函は12月20日以降に

年賀状の印刷や宛名書きを早めに済ませること自体は問題ありません。

むしろ、12月の忙しい時期に慌てないためには、11月中にデザインや送り先を決めておくと便利です。

ただし、完成した年賀状をすぐにポストへ入れるのは避けましょう。

2027年用は12月20日以降に差し出すことが基本です。

また、懸賞応募などで年賀状を通常郵便として利用したい場合、日本郵便は料額印面下部の「年賀」の文字を二重線などで抹消して差し出すよう案内しています。

年賀状が12月に投函されても、すぐに配達されず、元日に届くのは「年賀特別郵便」という仕組みがあるためです。

これは、年賀状を通常郵便と区別して取り扱い、指定された期間に引き受けた郵便物を翌年1月1日の最先便から配達する制度です。

年賀特別郵便とは？

日本郵便の内国郵便約款第146条には、年賀特別郵便の取り扱いが定められています。

通常の制度上の引受期間は12月15日から12月28日までで、引受開始日は1週間を限度として繰り下げることができます。

2027年用では、この仕組みを踏まえ、実際の引受開始日が12月20日に設定されています。

年賀状は、引受期間中に郵便局で受け付けられ、通常郵便とは区別して年賀郵便物として処理されます。

そして、元日の最先便から配達することで、新年のあいさつが一斉に届けられる仕組みです。

このため、年賀状は普通の郵便物と同じように、投函した翌日や翌々日に配達されるわけではありません。

郵便年賀.jpで確認できる正しい投函方法

日本郵便が運営する「郵便年賀.jp」では、年賀状の作成方法だけでなく、投函に関する注意点も案内しています。

郵便ポストに投函する場合は、年賀状専用の投入口があれば、そちらを利用しましょう。

年賀状と通常郵便物で投入口が分かれているポストでは、間違えないように確認することが大切です。

なお、誤って通常郵便物側の投入口に入れてしまった場合でも、年賀状の仕分け時に「年賀」と書かれた郵便物は年賀状として扱われるため、基本的には問題ありません。

ただし、確実な取り扱いのためにも、専用投入口を利用することが推奨されています。

また、通常はがきを年賀状として利用する場合は、表面の見やすい位置に朱色（赤色）で「年賀」と記載します。

「年賀」の表示がないと、通常郵便として年内に配達される場合があります。

【12月27日以降はいつ届く？】年賀状の配達日と三が日の注意点

年賀状を12月27日までに投函できなかった場合、いつ届くのかも気になるところです。

日本郵便の「郵便年賀.jp」では、12月27日（日）以降に投函された年賀状について、できるだけ早く届けるものの、元日配達ができない場合もあると案内しています。

つまり、12月28日以降に出したからといって、必ず1月1日に届くわけではありません。

12月27日を過ぎた年賀状の到着日は？

12月27日以降の年賀状について、日本郵便は一律の到着日を保証していません。

投函した時刻や郵便局での処理、届け先までの輸送状況などによって変わります。

そのため、次のように考えておくとよいでしょう。

- 12月27日まで：元日配達に向けた差出日の目安
- 12月28日以降：元日配達ができない場合があり、できるだけ早く配達
- 2027年1月1日以降：配達日程に従って順次配達

特に、年末ぎりぎりに投函した場合は、元日に届かない可能性を考えておく必要があります。

2027年の年賀状は三が日のいつ配達される？

2027年用の年賀状について、日本郵便は三が日の配達日を明確に案内しています。

2027年の年賀状の三が日配達日は、1月1日（金）と1月3日（日）です。

1月2日（土）は通常の配達休止日となるため、三が日の3日間すべてに配達されるわけではありません。

1月3日は日曜日ですが、日本郵便は年賀郵便物と普通扱いの郵便物等の配達を行うと発表しています。

元日配達に間に合わなかった年賀状についても、1月3日が三が日内の次の配達日となります。

ただし、1月3日の到着を個別に保証するものではありません。そこを過ぎた場合は、その後の配達スケジュールに従って届けられます。

【年賀状の投函はいつから？】よくある質問（FAQ）

Q1：2027年用の年賀状は12月15日から投函できますか？

A1：2027年用の年賀状の引受開始日は12月20日（日）です。12月15日から19日までに投函すると通常郵便扱いとなり、年内に配達されます。元日に届けたい場合は12月20日以降に差し出してください。

Q2：2027年用の年賀状は12月25日と12月27日のどちらまでに出せばよいですか？

A2：日本郵便が案内している元日配達の差出日の目安は12月27日（日）までです。12月25日（金）に出せば2日間の余裕を確保できます。日曜日の最終集荷時刻にも注意しましょう。

Q3：12月27日を過ぎて投函した年賀状はいつ届きますか？

A3：日本郵便は、できるだけ早く配達すると案内していますが、元日配達ができない場合もあります。2027年の三が日の年賀状配達日は1月1日と1月3日です。具体的な到着日は投函時期や配達状況によって異なります。

2027年用の年賀状は、従来の日程から変更され、2026年12月20日（日）に引受開始となります。

元日配達に向けた差出日の目安は12月27日（日）までです。

今回の変更で覚えておきたいのは、次の3点です。

- 12月20日（日）より前に投函しない。
- 元日に届けたい場合は12月27日（日）までに差し出す。
- 余裕を持って届けたい場合は12月25日（金）までの投函を目指す。

特に注意したいのが、長年の習慣で12月15日に投函してしまうことです。2027年用では12月19日以前の投函は通常郵便扱いとなり、年内に届いてしまいます。

年賀はがきの購入や印刷は11月から進められます。宛名や住所の確認、メッセージの記入などを早めに済ませ、投函日だけは新しい日程に合わせることが大切です。

年賀状は、単なる郵便物ではなく、新しい年の始まりに相手を思って届けるあいさつでもあります。

2027年のお正月に大切な人へ年賀状を届けるなら、12月20日から27日までという新しいスケジュールを忘れずに準備しておきましょう。

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