2026年11月6日現在、2027年（令和9年）用の年賀状は、2026年12月20日（日）から引き受けが始まります。 元日に届けたい場合の差出目安は、2026年12月27日（日）までです。日本郵便が2026年8月31日に公表した発行概要で、従来の受付開始日や差出目安から変更されました。
一方、年賀はがきそのものは11月2日（月）から販売されています。つまり、年賀状を購入できる日と、年賀状として郵便局が引き受ける日は別です。加えて、販売終了日は2027年1月15日（金）まで延長されました。早く投函した場合の扱いや、2027年用の料金、前年との違いも含めて整理します。
【結論】2027年の年賀状受付は12月20日から！元日配達は12月27日まで
2027年（令和9年）用の年賀状は、2026年12月20日（日）から郵便局で引き受けが始まります。
日本郵便の公式発表によると、今回の年賀状は受付開始日だけでなく、元日に届けるための差出目安と年賀はがきの販売終了日も変更されています。
最初に、間違えやすい3つの日程を確認しておきましょう。
- 2026年11月2日（月）：年賀はがきの販売開始
- 2026年12月20日（日）：年賀状の引受開始
- 2026年12月27日（日）：元日配達を目指す差出目安
特に注意したいのは、11月2日から年賀はがきを購入できても、12月20日より前に投函すると年賀状としての取り扱いにはならない点です。
また、12月27日は年賀状の受付終了日ではありません。あくまで2027年1月1日の元日に届けるための差出目安です。12月28日以降も投函できますが、元日配達を期待できる期限を過ぎるため、できるだけ早く準備しましょう。
日本郵便は、12月27日までに差し出された年賀状についても元日に届けられるよう取り組むとしています。確実な到着を保証する日付ではないため、余裕を持った投函が安心です。
【日程早見表】販売開始・受付開始・元日配達・販売終了を前年と比較
2027年用の年賀状で大きく変わったのは、引受開始日と元日配達に向けた差出目安です。
前年の2026年用と比較すると、変更内容が分かりやすくなります。
出典：日本郵便「2027（令和9）年用年賀はがき等の発行概要」「2026（令和8）年用年賀はがきなどの発行および販売」。
引受開始日は5日、元日配達の目安は2日後ろ倒し2026年用までは12月15日から年賀状の引き受けが始まっていましたが、2027年用は12月20日からとなりました。
また、元日配達を目指す差出目安も、従来の12月25日から12月27日に変更されています。
この変更によって、年賀状を準備する人には従来よりも数日間の余裕が生まれます。
販売終了日は1月15日まで延長もう一つの変更点は、年賀はがきの販売期間です。
2026年用は2026年1月9日まででしたが、2027年用は2027年1月15日まで延長されています。
これは年賀状を遅めに出す人や、届いた年賀状への返信を考えている人のニーズに対応した変更です。
ただし、販売期間が延びたからといって、元日配達の期限も1月まで延びるわけではありません。販売期間と配達時期は分けて考える必要があります。
【要注意】年賀状を受付開始日前に投函するとどうなる？
2027年用で特に気をつけたいのが、12月20日より前に年賀状を投函するケースです。
例年の感覚で12月15日から投函してしまうと、思いがけない結果になる可能性があります。
12月19日以前の投函は通常郵便として扱われる日本郵便の公式発表では、2026年12月19日（土）以前に差し出された年賀状は、通常郵便の標準送達日数に従って年内に届けられると説明されています。
つまり、12月20日から始まる年賀郵便としての取り扱いを待って、元日に配達されるわけではありません。
例えば、次のような違いがあります。
- 12月15日に投函：通常郵便として年内に配達
- 12月19日に投函：通常郵便として年内に配達
- 12月20日に投函：年賀郵便として引き受け
- 12月25日に投函：年賀郵便として引き受け
- 12月27日に投函：元日配達の差出目安内
12月20日以降に投函することが、2027年用年賀状の基本ルールです。
年賀状として扱われたくない場合は「年賀」を消す日本郵便は、懸賞応募などの目的で年賀状を利用し、元日以降の配達を希望しない場合についても案内しています。
その場合は、はがきの料額印面の下部にある「年賀」の文字を二重線などで抹消して差し出します。
これにより、年賀郵便としての取り扱いを希望しないことを示せます。
早く準備することと早く投函することは別年賀状の住所録を整理したり、デザインを作成したり、宛名を書いたりする作業は11月から進めて問題ありません。
むしろ、12月20日以降に慌てないためには、11月中に準備を終えておくのが効率的です。
大切なのは、完成した年賀状を投函するタイミングだけは12月20日以降にすることです。
【変更の理由】なぜ2027年から年賀状の受付開始日が変わった？
今回の変更は、単純に郵便局の都合だけで決まったものではありません。
日本郵便が発表資料で示している背景には、年賀状を作成する時期や投函する時期が以前より遅くなる傾向があります。
年賀状を出すタイミングが後ろ倒しになっている日本郵便は2026年8月31日の発行概要で、年賀状の差出時期が遅くなる傾向に合わせて、引受開始日を12月20日に繰り下げると説明しています。
加えて、年末年始は忙しく、年賀状の準備に十分な時間を確保できないというニーズに対応するため、元日配達の差出目安も12月27日に変更しました。
年末の予定が立て込む人にとって、12月25日までという従来の目安は負担になる場合があります。
今回の変更は、こうした生活者の実情に合わせた日程の見直しです。
年賀状の発行枚数は16年連続で減少今回の日程変更を理解するうえで、年賀状市場の変化も見逃せません。
日本郵便が発表した2027年用の当初発行枚数は約5億5,593万枚です。前年の約7億5,000万枚と比較すると、25.7％の減少となりました。
時事通信の報道によると、年賀はがきの当初発行枚数は16年連続で前年を下回り、最多だった2004年用の約8分の1にまで減少しています。
背景として挙げられるのが、SNSやメッセージアプリによる新年のあいさつの普及です。
以前は年賀状を送ることが一般的だった相手にも、LINEやSNSで新年のメッセージを送る機会が増えています。また、年賀状じまいを選ぶ人も増えています。
こうした変化のなかで、年賀状を続ける人が無理なく利用できる販売期間や受付日程を整えることが課題になっています。
販売終了日を延ばしたのは返信需要にも対応するため日本郵便は、年賀状を遅めに出す傾向だけでなく、届いた年賀状への返信需要にも対応するため、販売終了日を1月15日まで延長しました。
これは、年賀状を受け取ってから返信用のはがきを購入したい人にも利用しやすい変更です。
ただし、1月15日まで販売されることと、元日に届けられることは別の話です。
年賀状を元日に届けたい人は12月27日までの差し出しを目標にし、年明けに返信する人は販売期間を活用するという使い分けが適切です。
【2027年の料金】年賀はがきは85円！種類別の価格を解説
2027年用の年賀はがきの料金は、基本的に通常の郵便はがきと同じ85円です。
日本郵便が公表した券種一覧では、無地やインクジェット紙、寄付金付き、広告付きなど複数の種類が用意されています。
主な料金は次のとおりです。
| 年賀はがきの種類 | 2027年用の価格 |
|---|---|
| 無地 | 85円 |
| 無地（インクジェット紙） | 85円 |
| 無地（くぼみ入り） | 85円 |
| 寄付金付絵入り（全国版） | 90円 |
| 寄付金付絵入り（地方版） | 90円 |
| 広告付き年賀はがき | 80円 |
一般的な無地の年賀はがきやインクジェット紙は、1枚85円です。
2027年用もこの料金は変わりません。
写真やイラストを自宅のプリンターで印刷したい場合は、インクジェット紙を選ぶとよいでしょう。
寄付金付き年賀はがきは90円寄付金付き絵入り年賀はがきは、1枚90円です。
このうち5円が寄付金として扱われ、社会福祉の増進や災害支援、地球環境の保全などに取り組む団体の活動に役立てられます。
全国版のほか、地域の風物や文化財などを描いた地方版も23種類用意されています。
広告付き年賀はがきは80円広告付き年賀はがきは、企業などの広告が掲載される代わりに、販売価格が通常の年賀はがきより5円安い80円です。
ただし、販売地域や取り扱い券種が限られています。
購入時には、希望するデザインや販売場所を確認しておくと安心です。
【実践ガイド】元日に年賀状を届けるために失敗しない準備方法
2027年の年賀状は、受付開始日が12月20日、元日配達の差出目安が12月27日です。
この期間を意識しながら準備すると、年末の慌ただしさを減らせます。
11月中に購入・住所確認を済ませる年賀はがきの販売は11月2日から始まっています。
11月中に準備しておきたい作業は次のとおりです。
- 送る相手の住所と氏名を確認する
- 転居した人の住所を更新する
- 年賀はがきの必要枚数を計算する
- デザインや写真を決める
- 宛名とメッセージを作成する
特に住所の確認は重要です。日本郵便も、正確に届けるために受取人と差出人の郵便番号・住所・氏名を正確にはっきり記入するよう呼びかけています。
12月20日から27日までに投函する受付開始後は、できるだけ早めに投函しましょう。
12月27日は日曜日なので、郵便ポストを利用する場合は最終取集時刻にも注意が必要です。
最終取集時刻を過ぎてから投函すると、実際の郵便物の取り扱いが翌日になる可能性があります。
元日配達を希望するなら、27日の最終時間まで待つのではなく、できれば12月24日から25日ごろまでに投函を済ませておくと余裕が生まれます。
2027年の三が日の配達日にも注意2027年は1月1日が金曜日、1月3日が日曜日です。
日本郵便の配達予定では、年賀郵便物は元日と1月3日に配達されます。
元日に届かなかった年賀状が、必ず1月2日に届くわけではありません。
受け取る側も、年始の郵便配達日程を把握しておくと安心です。
【年賀状いつから受付】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2027年の年賀状は何月何日から投函できますか？
A1：年賀状として引き受けてもらえるのは、2026年12月20日（日）からです。それ以前に投函すると通常郵便として扱われ、年内に配達されます。
Q2：2027年の年賀状はいつまでに出せば元日に届きますか？
A2：日本郵便が案内する差出目安は2026年12月27日（日）までです。ただし、元日配達を保証する期限ではないため、可能なら12月24日から25日ごろまでに投函することをおすすめします。
Q3：2027年用の年賀はがきはいつまで販売していますか？
A3：2027年1月15日（金）までです。従来より販売期間が延長されています。ただし、これは年賀はがきの販売終了日であり、元日配達の期限とは異なります。
Q4：11月2日から年賀状を投函しても大丈夫ですか？
A4：年賀はがきの購入はできますが、年賀郵便としての引受開始は12月20日です。11月や12月19日以前に投函すると通常郵便として年内に配達されます。
Q5：2027年用の年賀はがきはいくらですか？
A5：無地・インクジェット紙は85円、寄付金付き絵入りは90円、広告付きは80円です。一般的な年賀状であれば85円のはがきを選べば問題ありません。
2027年（令和9年）用の年賀状は、従来とは異なる受付日程になっています。
押さえておきたい日付は次の3つです。
- 2026年11月2日（月）： 年賀はがき販売開始
- 2026年12月20日（日）： 年賀状の引受開始
- 2026年12月27日（日）： 元日配達の差出目安
また、年賀はがきの販売終了日は2027年1月15日（金）まで延長され、通常の無地・インクジェット紙の料金は85円です。
今回の変更で特に重要なのは、12月20日より前に投函すると通常郵便として年内に届いてしまうことです。従来の12月15日から投函する習慣がある人は、2027年用の日程に注意してください。
年賀状は、普段なかなか連絡を取れない相手に近況や感謝を伝える機会にもなります。11月中に準備を進め、12月20日以降、できれば12月27日よりも前に投函することが、年始のあいさつを気持ちよく届けるためのポイントです。
日本郵便の公式発表を基準に、今年は新しい日程で年賀状の準備を進めましょう。
