【最初に確認】警察からの電話番号は本物？末尾0110でも信用できない理由

認知件数の前年同期比
4.1％減


被害額の前年同期比
25.6％増

注目したいのは、認知件数が前年同期比で減少している一方、被害額は増加している点です。

つまり、件数が減っているからといって被害が小さくなったわけではありません。1件当たりの被害が高額化していることを示す数字です。

2026年の9月末までに認知された特殊詐欺全体は33,329件、被害額は2,610.4億円でした。そのうちニセ警察詐欺だけで842.8億円に達しています。

2026年6月5日に警察庁が発表した2025年の確定値では、次の結果が示されています。

- 特殊詐欺の認知件数：27,832件
- 特殊詐欺の被害額：約1,423.1億円
- ニセ警察詐欺の認知件数：11,014件
- ニセ警察詐欺の被害額：1,005.0億円

ニセ警察詐欺は、特殊詐欺全体の認知件数の39.6％を占め、被害額では約7割に達しました。

なお、警察庁は2026年からニセ警察詐欺を独立した手口として整理しています。2025年以前の統計とは分類方法が異なる場合があるため、単純な数字の比較には注意が必要です。

理由の一つは、警察という公的機関への信頼を悪用する点です。

一般的な詐欺電話では、金銭を要求された段階で不審に思う人もいます。しかし、警察官を名乗る犯人は、最初に「あなたが犯罪に巻き込まれている」「口座が不正利用されている」と説明します。

被害者は、自分が加害者や捜査対象になっているのではないかという不安を抱き、相手の指示に従いやすくなります。

加えて、偽の警察手帳や逮捕状を見せることで、相手の説明に信憑性を持たせます。

警察の肩書と実在する電話番号を組み合わせることで、通常の詐欺電話よりも警戒心を解きやすくしているのです。

【手口を解説】ニセ警察詐欺はどのように電話をかけてくる？

ニセ警察詐欺は、最初の電話だけで完結しないケースがあります。

電話会社や総務省などを名乗る人物が最初に連絡し、その後、警察官を名乗る人物に電話を引き継ぐ手口も確認されています。

警察や通信会社を名乗る電話がかかる

「あなたの携帯電話が犯罪に利用されている」「電話が停止される」などと説明する。


犯罪への関与を疑わせる

「あなた名義の口座が犯罪に使われた」「逮捕状が出ている」などと告げる。


SNSやビデオ通話に誘導する

LINEなどのメッセージアプリに移動させ、警察官を名乗る人物と通話させる。


偽の警察手帳や逮捕状を提示する

本物らしい画像や映像を使い、相手を信用させる。捜査情報を口外しないよう指示するケースもある。


資産調査などの名目で金銭を要求する

銀行口座への送金、暗号資産の送付、金地金の引き渡しなどを要求する。

警察庁が公開している実録映像にも、LINEのビデオ通話を使い、偽の警察手帳や被害者の実名が記載された逮捕状を提示する事例が登場しています。

次のような言葉が出てきた場合は、詐欺を強く疑ってください。

- 「あなた名義の口座が犯罪に利用されています」
- 「詐欺グループの捜査であなたの名前が出てきました」
- 「あなたに逮捕状が出ています」
- 「資産が犯罪資金ではないことを確認します」
- 「口座のお金を一度すべて移してください」
- 「この捜査について家族には話さないでください」

特に注意したいのは、資産保護や口座調査という名目で送金を求める言葉です。

警察が捜査を理由に、個人の銀行口座から別の口座へお金を移すよう指示することはありません。

2026年6月5日、警察庁はニセ警察詐欺の特異な手口について注意喚起を公表しました。

その中には、金銭を要求するだけでなく、身体的な被害を伴う悪質な手口も含まれています。

令和7年中に発生した事案のうち、2026年4月末までに都道府県警察から警察庁に報告されたものは247件でした。この数字には未遂や相談事案も含まれています。

また、「逮捕状が出ている」「身の潔白を証明するために資産を提出する必要がある」などと説明し、金地金をだまし取る手口も確認されています。

この金地金に関するニセ警察詐欺は、2026年6月の警察庁発表で163件、被害額58.2億円に上っています。

警察を名乗る人物から金銭だけでなく、ビデオ通話中の身体確認や裸になることまで要求された場合も、直ちに通話を終了してください。

警察官を名乗る詐欺電話は、日本国内の電話番号だけからかかってくるとは限りません。

「+」から始まる国際電話番号が表示されるケースもあります。

例えば、次のような着信には慎重な対応が必要です。

- +1などの国番号から始まる番号
- 見覚えのない海外の国際電話番号
- 通信会社や行政機関を名乗る自動音声
- 電話の停止や犯罪捜査を突然告げる電話

ただし、国際電話番号であることだけで詐欺と断定することはできません。海外との仕事や連絡など、正当な電話もあります。

警察庁は国際電話を悪用した特殊詐欺への対策として、固定電話の国際電話発着信を無償で休止できる制度や、携帯電話で国際電話の着信を規制できるアプリの活用を案内しています。

固定電話については、国際電話不取扱受付センター（0120-210-364）で休止手続きを確認できます。

非通知電話の場合、発信者番号そのものが表示されません。

そのため、表示された番号から警察署を調べるという確認方法も使えません。

国民生活センターは、警察を名乗る不審電話への対策として、非通知の電話には出ないこと、警察からと思われる電話でも所属や担当者名を聞いていったん切り、公式の連絡先を自分で調べて確認することを案内しています。

非通知だから警察ではない、あるいは非通知だから必ず詐欺という判断も適切ではありません。重要なのは、電話口の説明だけで本人確認を済ませないことです。

【警察からの電話番号一覧】警察本部・警察署の代表番号と#9110を確認

警察からの電話番号を確認するときは、警察本部の代表番号、警察署の代表番号、警察相談専用電話を区別する必要があります。

これらは役割が異なるため、同じ電話番号だと思い込まないようにしましょう。

警察相談専用電話「#9110」は、緊急の事件・事故ではない警察への相談に利用できる全国共通の短縮ダイヤルです。

発信地を管轄する都道府県警察本部などの相談窓口につながります。

例えば、次のような状況で利用できます。

- 警察を名乗る不審な電話がかかってきた
- 末尾0110の番号から着信があった
- 実在する警察署の代表番号が表示された
- SNSで警察官を名乗る人物から連絡が来た
- すでに個人情報を伝えてしまった
- 詐欺かどうか判断できず不安がある

携帯電話からも利用できますが、ダイヤル回線や一部のIP電話では利用できない場合があります。その場合は、都道府県警察の相談窓口に直接電話します。

受付時間は都道府県によって異なり、時間外や土日祝日は当直や音声案内による対応となる場合があります。

以下は、警察庁が公表している警察相談専用電話の一覧です。

#9110が利用できない場合の各都道府県警察本部等の相談窓口として確認できます。

※上記は警察署の代表番号を網羅した一覧ではなく、警察相談専用電話の代替となる相談窓口です。電話番号や受付体制は変更される可能性があるため、実際に利用する際は各都道府県警察の公式情報も確認してください。

具体例として、警視庁と愛知県警察本部を比較すると、次の違いがあります。

- 警視庁代表電話：03-3581-4321
- 警視庁の警察相談窓口：03-3501-0110
- 愛知県警察本部代表電話：052-951-1611
- 愛知県警察本部の警察相談窓口：052-953-9110

警察本部の代表番号は組織への連絡窓口であり、#9110の代替番号は相談専用の窓口です。

警察署の代表電話番号を探す場合は、都道府県警察の公式ホームページにある「警察署一覧」などから、所在地や管轄地域を確認してください。

検索結果に表示された電話番号だけでなく、公式サイトに掲載されている情報と照合することが大切です。

【安全な折り返し方法】警察からの電話を確認する正しい手順

警察を名乗る電話がかかってきたとき、最も避けたいのは、相手のペースで会話を続けることです。

焦って質問に答えたり、指示された番号に折り返したりする必要はありません。

いったん電話を切る

「確認してからこちらから連絡します」と伝え、通話を終了します。相手が電話を切らせない場合も、そのまま会話を続けないでください。


相手の所属・氏名・担当部署を控える

警察署名、担当者名、部署、内線番号などを記録します。ただし、これらを答えられたからといって本物とは限りません。


公式サイトから電話番号を調べる

相手が教えた番号や着信履歴の番号をそのまま信用せず、警察庁や都道府県警察の公式ホームページで連絡先を確認します。


代表電話から担当者の在籍や連絡内容を確認する

自分で調べた警察署の代表番号に電話し、担当部署や担当者について確認します。不審な場合は#9110に相談します。

警察庁も、相手から教えられた番号には決して折り返さず、電話を切って#9110などに相談するよう呼びかけています。

警察を名乗る人物から、次の情報を要求された場合は応じないでください。

- 銀行口座の暗証番号
- インターネットバンキングのログイン情報
- SMSなどで届く認証コード
- クレジットカード情報
- マイナンバーカードなどの個人情報
- 預金額や保有資産の詳細
- 暗号資産のウォレット情報

また、相手から指定されたアプリをインストールしたり、画面共有を許可したりすることも避けてください。

「捜査のため」「資産を保護するため」という説明があっても、送金や資産移動には応じないことが重要です。

警察庁と警視庁の注意喚起では、次のような行為はニセ警察詐欺の特徴として挙げられています。

特に、警察手帳や逮捕状の画像を見せられても、それだけで本物だと判断してはいけません。

偽物の画像や映像を用意することは、詐欺グループにとって難しいことではありません。

【無視していい？】警察からの電話に出ない場合の正しい判断基準

警察から電話があった場合、すべて無視してよいわけではありません。

実際に警察が事件や事故に関する確認、被害届に関する連絡、遺失物の問い合わせなどで電話をかけてくる可能性もあります。

重要なのは、正規の警察からの連絡と、警察官を装った詐欺を区別することです。

次のような状況では、電話を無視したままにせず、公式窓口を通じて連絡内容を確認しましょう。

- 自分が届け出た事件や事故に関する連絡
- 交通事故や被害届についての確認
- 遺失物や拾得物に関する問い合わせ
- 目撃情報や関係者としての事情確認
- 警察署からの正式な手続きに関する連絡

ただし、相手の説明をそのまま信用する必要はありません。

担当部署と氏名を控え、公式の代表番号から確認すれば、必要な連絡を無視せずに済みます。

一方、次のような電話は、会話を続けるべきではありません。

- 逮捕すると脅してくる
- 資産を確認すると言って送金させようとする
- SNSのビデオ通話に誘導する
- 警察手帳や逮捕状の画像を送ってくる
- 家族や銀行に相談するなと指示する
- 暗号資産や金地金を要求する

このような場合は、電話を切って#9110に相談してください。

被害が発生した場合は、時間を空けずに対応が必要です。

銀行振込をしてしまった場合

すぐに振込先の金融機関へ連絡し、詐欺被害に遭った可能性を伝えてください。口座の利用停止や振込先口座に関する対応について相談します。

暗証番号やログイン情報を伝えた場合

銀行や利用サービスの公式窓口からパスワード変更や利用停止の手続きを進めてください。

SNSでやり取りしてしまった場合

相手との会話、アカウント名、電話番号、送られてきた画像などを保存してください。相手に追加の情報を渡さないことも大切です。

現金や金地金を渡してしまった場合

最寄りの警察署に被害を相談し、必要に応じて110番で通報してください。

被害を受けたことを恥ずかしく感じて、相談をためらう必要はありません。早く連絡することが、その後の被害拡大を防ぐための第一歩です。

【よくある質問】警察からの電話番号に関するFAQ

Q1：末尾が0110の電話番号は本物の警察ですか？

末尾0110は警察署などで使用される電話番号に多い形式ですが、本物である証明にはなりません。警察庁や警視庁は、実在する警察署の番号を偽装表示する詐欺について注意喚起しています。公式の代表番号を自分で調べて確認してください。

Q2：警察から電話がかかってきたら、#9110に折り返せばいいですか？

はい。不審な電話の場合は、いったん通話を終了し、警察相談専用電話#9110に相談できます。緊急性のない警察への相談に利用する窓口です。緊急の事件や事故の場合は110番を利用してください。

Q3：警察から非通知で電話がかかってくることはありますか？

非通知という表示だけでは、発信者が警察か詐欺グループかを判断できません。知らない非通知電話には慎重に対応し、警察を名乗られても個人情報や金銭を渡さず、公式の警察署代表番号から確認してください。

Q4：警察署の代表電話番号から着信があった場合、折り返しても大丈夫ですか？

着信履歴の番号をそのまま信用して折り返すことはおすすめできません。番号が偽装されている可能性があるため、警察署の公式ホームページで代表電話番号を調べ、自分で番号を入力して連絡してください。

Q5：警察官がLINEやビデオ通話で連絡してくることはありますか？

警察庁は、警察官がSNSで捜査の連絡をしたり、個人のスマートフォンに突然ビデオ通話をしたりすることはないと注意喚起しています。LINEなどに誘導された場合は通話を終了し、#9110に相談してください。

Q6：警察からの電話を無視したら逮捕されますか？

電話に出なかったことだけを理由に逮捕されるわけではありません。ただし、実際の事件や事故に関する連絡の可能性もあるため、心当たりがある場合は公式の警察署代表番号から確認するのが適切です。

2026年現在、警察からの電話を装うニセ警察詐欺では、実在する警察署の代表電話番号や末尾0110の番号を偽装表示する手口が確認されています。

警察庁が公表した2026年9月末までの統計では、ニセ警察詐欺の認知件数は7,334件、被害額は842.8億円に達しています。

特に覚えておきたいのは、次の5つです。

1. 末尾0110でも本物とは限らない。 実在する警察署の番号でも偽装される可能性がある。
2. 警察官を名乗るSNSやビデオ通話には応じない。 偽の警察手帳や逮捕状の画像も信用しない。
3. 捜査や資産調査を理由とした送金要求には応じない。 現金、暗号資産、金地金などを渡さない。
4. 折り返しは公式番号から行う。 着信履歴や相手から教えられた番号をそのまま使わない。
5. 不審な電話は#9110に相談する。 緊急の事件・事故は110番を利用する。

警察からの電話を受けたとき、慌てて相手の指示に従う必要はありません。

電話を切ることは、警察への協力を拒否することではありません。自分で確認できる公式窓口を通じて連絡すれば、正規の警察への対応と詐欺被害の防止を両立できます。

「警察からの電話だから信用する」のではなく、「本物の警察かどうかを自分で確認する」。この習慣が、2026年のニセ警察詐欺から自分と家族の財産を守るための基本です。

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