65歳の年金手続きで最初に理解しておきたいのは、受給資格が発生することと、実際に年金を受け取ることは別の手続きだという点だ。
日本年金機構は、老齢年金の受給権が発生しても自動的に支給を開始するわけではなく、本人による年金請求が必要だと案内している。請求書を提出し、加入記録や必要書類の確認を経て、受給が決定する仕組みになっている。
年金を受け取るには10年以上の受給資格期間が必要老齢基礎年金を受給するためには、原則として受給資格期間が10年以上必要になる。
ここでいう10年間は、単純に国民年金保険料を納付した期間だけではない。
次の期間などを合算して判定する。
- 国民年金保険料を納付した期間
- 厚生年金保険に加入していた期間
- 共済組合に加入していた期間
- 国民年金保険料の免除期間
- 第3号被保険者だった期間
- 学生納付特例や納付猶予が認められた期間
- 合算対象期間（カラ期間）
合算対象期間は受給資格の判定には含まれるが、原則として年金額そのものには反映されない。
つまり、加入期間を合計して10年以上あれば受給資格を満たす可能性がある一方、実際の受給額は保険料の納付状況や厚生年金の加入実績などによって変わる。
老齢基礎年金と老齢厚生年金の違い65歳から受け取る老齢年金には、大きく分けて2種類ある。
老齢基礎年金は、国民年金の加入実績をもとに計算される年金だ。自営業者、会社員、専業主婦・主夫など、公的年金制度の加入者に共通する基礎部分にあたる。
一方、老齢厚生年金は、会社員や公務員などとして厚生年金に加入していた人が、加入期間や報酬に応じて受け取る年金である。
厚生年金の加入歴がある人は、原則として老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされる。
そのため、同じ65歳でも、国民年金中心で加入してきた人と、長期間会社員として勤務してきた人では受給額が異なる。
年金請求書はいつ届く？65歳の3カ月前が目安日本年金機構は、65歳で老齢年金の受給権が発生する人に対して、原則として到達月の3カ月前に「年金請求書（事前送付用）」を送付している。
請求書には、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所、年金加入記録などがあらかじめ印字されている。
届いた書類を確認し、必要事項を記入して提出する流れだ。
ただし、次のような例外がある。
- 最終的な年金加入記録が共済組合の場合、共済組合から送付されることがある。
- 65歳到達後に初めて受給権を取得した場合、通常とは異なる送付時期になる。
- 住所変更などによって請求書が届かない場合は、日本年金機構への確認が必要になる。
特に、引っ越し後に住所変更の手続きをしていない人は注意したい。
年金請求書を提出できるのはいつから？ここは間違えやすいポイントだ。
年金請求書は65歳になる前には提出できない。
日本年金機構の案内では、65歳に到達してから受付を開始するとされている。年齢計算上、65歳の到達日は誕生日の前日となるため、提出可能日は誕生日の前日以降と考える。
例えば、11月10日生まれの人は、11月9日が65歳到達日となる。
誕生日の前に請求書が届いても、すぐに提出できるわけではない。書類の準備や加入記録の確認を先に進め、受付開始日を待つことが必要だ。
【必要書類を完全整理】戸籍謄本・住民票・マイナンバーは必要？
65歳の年金請求で悩みやすいのが、添付書類の準備だ。
「戸籍謄本は必ず必要なのか」「住民票は本人だけでよいのか」「マイナンバーがあれば省略できるのか」といった疑問は、年金事務所でも確認しておきたい事項になる。
日本年金機構の2026年6月15日更新の手続き案内では、必要書類を本人の状況に応じて整理している。
65歳の年金請求で基本的に準備するもの主な書類は次のとおりだ。
1．年金請求書
日本年金機構から届いた事前送付用の請求書を使用する。記載されている氏名、住所、基礎年金番号、年金加入記録などに誤りがないか確認する。
2．戸籍謄本・戸籍抄本・住民票など
本人の生年月日を明らかにするための書類として、次のいずれかが必要になる場合がある。
- 戸籍謄本
- 戸籍抄本
- 戸籍の記載事項証明書
- 住民票
- 住民票の記載事項証明書
ただし、すべての人がこれらを提出するわけではない。
単身者で、日本年金機構にマイナンバーが登録されている場合、戸籍謄本などの添付は原則不要となる。
登録されていない場合でも、請求書にマイナンバーを記入することで、原則として添付を省略できる。
3．本人名義の金融機関口座を確認できるもの
年金の受取先を登録するため、本人名義の預金通帳やキャッシュカードなどを用意する。
金融機関名、支店番号、口座番号、口座名義人のカナ氏名が確認できるものが対象となる。
公金受取口座を利用する場合は、金融機関の証明や通帳などのコピーを省略できる場合がある。
戸籍謄本や住民票には取得時期の条件がある書類を早く準備しすぎるのも注意が必要だ。
日本年金機構は、戸籍・住民票などについて、次の条件を案内している。
- 受給権発生日以降に交付されたもの
- 年金請求書の提出日時点で交付から6カ月以内のもの
つまり、65歳になる前に取得した住民票を、そのまま提出できるとは限らない。
請求書が届いた段階では、必要書類の種類を確認しておき、実際の取得は提出可能時期に合わせると無駄が少ない。
配偶者がいる場合は追加書類に注意配偶者がいる人、とくに配偶者に20年以上の厚生年金・共済組合加入期間がある場合は、追加書類が必要になることがある。
日本年金機構が案内している主な書類は次のとおり。
- 配偶者との続柄を確認する戸籍謄本
- 生計維持関係を確認する世帯全員の住民票
- 請求者の収入を確認する所得証明書、課税証明書、源泉徴収票など
これらは、加給年金額の対象となる配偶者などとの生計維持関係を確認するためのものだ。
マイナンバーの記入によって省略できる書類もあるため、請求書の案内に従って準備する必要がある。
なお、合算対象期間が関係する人や、海外居住者、年金加入記録が複雑な人は、追加資料を求められる可能性がある。
書類準備で失敗しないためには、戸籍謄本を全員が一律に取得するのではなく、自分の請求書に記載された添付書類を確認することが大切だ。
【窓口・郵送・電子申請】65歳の年金請求はどこで手続きする？
2026年の年金請求では、紙の書類による手続きだけでなく、一定の条件を満たす人は電子申請も利用できる。
自宅から手続きしたい人、書類を直接確認してもらいたい人など、それぞれの状況に合わせて選択できる。
年金事務所で手続きする年金事務所は、年金の請求、加入記録の確認、受給額の相談などを行う窓口だ。
年金加入歴が複雑な人や、次のような事情がある人は、窓口で相談するメリットが大きい。
- 国民年金と厚生年金の加入歴が混在している
- 配偶者の加給年金について確認したい
- 過去の未納期間や免除期間がある
- 受給開始時期について相談したい
- 年金請求書の記入方法が分からない
予約相談を利用すれば、必要な資料を確認しながら相談を進められる。
街角の年金相談センターを利用する街角の年金相談センターも、年金に関する相談や手続きの窓口として利用できる。
年金事務所まで行くのが難しい人にとって、身近な相談先の候補になる。
ただし、すべての手続きが同じ条件で対応できるとは限らない。複雑な加入記録や個別事情がある場合は、事前に相談内容と必要書類を確認しておきたい。
郵送による年金請求手続き紙の請求書を利用する場合、必要事項を記入し、必要な添付書類をそろえて提出する。
郵送する場合は、次の点を確認しておきたい。
1. 氏名や基礎年金番号に誤りがないか確認する。
2. 年金受取口座の記載が正しいか確認する。
3. 必要な添付書類がそろっているか確認する。
4. 提出先が正しいか確認する。
5. 送付した請求書の控えを保管する。
提出先は年金加入歴によって異なる。国民年金のみの人は市区町村役場、それ以外の加入歴がある人は原則として年金事務所または街角の年金相談センターなどが提出先になる。
2026年は電子申請にも対応日本年金機構は、年金請求に関する電子申請サービスを案内している。
スマートフォンやパソコンから申請でき、対象者であれば24時間いつでも自宅などから手続きを進められる。
ただし、電子申請は誰でも利用できるわけではない。
日本年金機構から届く「年金請求書（事前送付用）」に、電子申請の案内リーフレットが同封されていることが利用対象の目安になる。
主な利用条件には、次のようなものがある。
- 未加入期間や持ち主不明の年金記録がない
- 共済組合の加入記録がない
- 保険料納付済期間と免除期間の合計が25年以上
- 他の年金を受け取っていないなど、所定の条件を満たしている
- 配偶者や子との同一住所・同一世帯など、所定の条件を満たしている
また、案内リーフレットが届いた人でも、公金受取口座以外の口座を希望する場合、繰下げ請求を希望する場合、成年後見人などが代理請求する場合などは、電子申請を利用できないことがある。
その場合は郵送または窓口での手続きになる。
3つの手続き方法はどう違う？自分に合った方法を判断するには、利便性だけでなく、個別相談の必要性も考えたい。
- 窓口： 書類の確認や個別相談をしながら進めたい人向け。
- 郵送： 紙の書類で手続きを完結させたい人向け。
- 電子申請： 対象条件を満たし、オンライン操作に慣れている人向け。
年金請求の方法によって受給資格や年金額が変わるわけではない。大切なのは、自分が利用できる方法を確認し、必要書類を不足なく提出することだ。
【2026年度の年金額】65歳からいくら受け取れる？在職老齢年金の65万円基準も解説
年金手続きを考える際、請求方法と同じくらい気になるのが実際の受給額だろう。
2026年度は、物価や賃金の変動を反映して年金額が改定されている。
日本年金機構の2026年4月1日付の公表資料によると、令和8年度は前年度に比べて国民年金の基礎年金部分が1.9％、厚生年金の報酬比例部分が2.0％引き上げられた。
2026年度の老齢基礎年金の満額昭和31年4月2日以後生まれの人の場合、2026年度の老齢基礎年金の満額は次のとおりだ。
令和8年度・老齢基礎年金の満額（月額）70,608円
年額847,300円。20歳から60歳までの40年間の保険料をすべて納めた場合。
2025年度
69,308円
2026年度
70,608円
月額の増加
＋1,300円
なお、昭和31年4月1日以前生まれの人は、2026年度の満額が月額70,408円となる。
2026年に65歳を迎える人は原則として昭和36年生まれであるため、上記の月額70,608円の区分に該当する。
ただし、これは40年間の納付実績など所定の条件を満たした場合の満額であり、全員が同じ金額を受け取れるわけではない。
厚生年金を含めた標準的な年金額日本年金機構が公表した2026年度の標準的な年金額は、月額237,279円となっている。
この金額には、夫婦2人分の老齢基礎年金と、平均的な収入で40年間就業した人の老齢厚生年金が含まれる。
ここで注意したいのは、237,279円が65歳の単身者に対する平均受給額ではないという点だ。
個人の年金額を判断するときは、ねんきん定期便やねんきんネットで自分の加入記録を確認する必要がある。
年金制度と関係機関の仕組みを整理65歳の年金請求では、複数の制度や機関が関係する。それぞれの役割を整理すると、手続きの全体像が理解しやすい。
2026年度の重要な制度変更として押さえておきたいのが、在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げだ。
厚生労働省によると、2026年4月から基準額が月額51万円から65万円に引き上げられた。
在職老齢年金とは、年金を受け取りながら会社などで働く人について、賃金と老齢厚生年金の金額に応じて年金の一部または全部を支給停止する仕組みである。
具体的には、次の2つを合算して判定する。
- 総報酬月額相当額：標準報酬月額と、過去1年間の標準賞与額の12分の1を合計したもの
- 基本月額：老齢厚生年金の報酬比例部分の月額
この合計が65万円を超えると、原則として超過分の2分の1に相当する額が老齢厚生年金から支給停止される。
重要なのは、支給停止の対象は老齢厚生年金であり、老齢基礎年金は減額されないという点だ。
例えば、賃金と老齢厚生年金の合計が月額70万円なら、基準額との差は5万円。その2分の1に当たる2万5,000円が支給停止額の目安になる。
実際の計算では、対象となる報酬や年金額の確認が必要だ。
従来は年金の減額を避けるために勤務時間を抑えていた人にとって、基準額の引き上げは働き方を見直す材料になる。
ただし、65歳で会社員を続ける人は、給与だけでなく賞与や老齢厚生年金の金額も含めて確認しておきたい。
【繰下げ受給は得なのか】65歳で受け取るか、70歳・75歳まで待つか
65歳の年金請求で、もう一つ大きな判断になるのが繰下げ受給だ。
通常、老齢基礎年金と老齢厚生年金は65歳から受け取る。しかし、希望すれば66歳以降75歳まで受給開始を遅らせ、年金額を増やすことができる。
これが繰下げ受給である。
日本年金機構によると、繰下げによる増額率は、1カ月遅らせるごとに0.7％。増額率は受給開始後も生涯変わらない。
70歳まで繰り下げると42％増額繰下げ受給の増額率は次のとおり。
| 受給開始年齢 | 増額率 |
|---|---|
| 65歳 | 0％ |
| 66歳 | 8.4％ |
| 67歳 | 16.8％ |
| 68歳 | 25.2％ |
| 69歳 | 33.6％ |
| 70歳 | 42％ |
| 71歳 | 50.4％ |
| 72歳 | 58.8％ |
| 73歳 | 67.2％ |
| 74歳 | 75.6％ |
| 75歳 | 84％ |
75歳まで繰り下げた場合、最大84％の増額となる。
例えば、65歳時点の年金額が年間180万円だった場合、単純計算では次のようになる。
- 65歳から受給：年間180万円
- 70歳から受給：年間255万6,000円
- 75歳から受給：年間331万2,000円
ただし、これは増額対象となる年金部分を単純に計算した例であり、実際には加給年金額や振替加算額、在職老齢年金による支給停止額など、増額対象にならないものがある。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げられる見落とされがちなのが、老齢基礎年金と老齢厚生年金は、それぞれ別の時期に繰下げ請求できることだ。
例えば、次のような選択が可能になる。
- 老齢基礎年金は65歳から受給する
- 老齢厚生年金は70歳まで繰り下げる
反対に、厚生年金を65歳から受け取り、基礎年金だけを繰り下げることもできる。
一律にすべての年金を遅らせる必要はない。生活費の確保と将来の受給額のバランスを考えた選択ができる。
繰下げ受給に向いている人・慎重に考えたい人繰下げ受給が向いている可能性があるのは、65歳以降も安定した収入があり、当面の生活費を年金に頼らず確保できる人だ。
一方、次のような人は慎重な検討が必要になる。
繰下げを検討しやすい人
- 65歳以降も継続して働く予定がある
- 預貯金などで生活費を確保できる
- 長期的に安定した年金収入を重視したい
- 受給開始を遅らせる間の収入減に対応できる
繰下げを慎重に考えたい人
- 65歳から年金を生活費に充てたい
- 貯蓄に余裕がなく、収入が必要
- 健康状態などから長期間の受給待機に不安がある
- 税金や社会保険料への影響も含めた試算ができていない
また、繰下げを選択すると、年金を受け取らない期間が生じる。増額率だけを見て判断するのではなく、受給しなかった期間の年金総額も考慮する必要がある。
加えて、障害年金や遺族年金などを受ける権利がある場合は、繰下げの取り扱いに制限が生じることがある。
増額率が高いことと、生涯の受取総額が必ず多くなることは同じではない。 受給開始後の年金額だけでなく、待機期間中の収入や生活費、税・社会保険料への影響まで考えることが大切だ。
なお、65歳で請求せずに後から手続きする場合、通常の繰下げ請求と65歳時点にさかのぼる請求では扱いが異なる。70歳以降にさかのぼって請求する場合には、一定の条件で「繰下げみなし増額制度」が適用されることもある。
【年金手続き 65歳】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：65歳の年金請求書は誕生日の何カ月前に届きますか？
原則として65歳到達月の3カ月前に、日本年金機構から本人宛てに送付されます。基礎年金番号や氏名、年金加入記録などが印字された事前送付用の請求書です。共済組合が最終加入記録となっている人などは送付元が異なる場合があります。
Q2：年金請求書は65歳の誕生日より前に提出できますか？
できません。受付は65歳到達日以降です。年齢計算上、到達日は誕生日の前日となるため、誕生日の前日以降に提出してください。
Q3：戸籍謄本は全員が提出しなければなりませんか？
全員に必要なわけではありません。単身者で日本年金機構にマイナンバーが登録されている場合などは、戸籍謄本や住民票の添付を原則省略できます。配偶者との生計維持関係などを確認する必要がある場合は追加書類が必要です。
Q4：65歳になっても働いている場合、年金は受け取れませんか？
受け取れます。ただし、賃金と老齢厚生年金の基本月額の合計が2026年4月以降の基準額65万円を超える場合、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となることがあります。老齢基礎年金はこの支給停止の対象外です。
Q5：65歳で年金請求をしなかった場合、年金はどうなりますか？
年金の請求をせずに受給権発生から5年を過ぎると、時効によって5年を過ぎた分を受け取れなくなる場合があります。繰下げ受給を希望する場合も、制度の条件を確認したうえで適切な時期に手続きする必要があります。
Q6：年金請求書を提出してから、いつ振り込まれますか？
日本年金機構によると、請求書提出から約1～2カ月後に年金証書・年金決定通知書が送付され、その後1～2カ月程度で支払いが始まるのが目安です。年金は原則として偶数月の15日に、前月と前々月の2カ月分が振り込まれます。審査状況などによって実際の時期は異なります。
65歳の年金手続きは、単に請求書を提出すれば終わるものではない。受給資格期間、年金加入記録、必要書類、受取口座、受給開始時期などを確認する必要がある。
2026年の制度を踏まえ、特に押さえておきたい要点は次の5つだ。
1. 年金は自動的に支給されない。 原則として本人による請求が必要。
2. 請求書は原則3カ月前に届く。 提出は65歳到達日以降。
3. 戸籍謄本や住民票は一律に必要ではない。 マイナンバー登録状況や家族関係によって変わる。
4. 2026年度は基礎年金の満額が月額70,608円。 在職老齢年金の支給停止基準額は65万円に引き上げられた。
5. 繰下げ受給は最大84％増額。 ただし、受給を待つ期間の生活費や税・社会保険料への影響も考慮する。
年金請求書が届いたら、まず記載内容と加入記録を確認し、必要書類を整理する。分からない点があれば年金事務所や街角の年金相談センターに相談し、電子申請の対象者はオンライン手続きも検討したい。
65歳は、これまでの加入実績を実際の年金受給につなげる大切な節目だ。目先の受給額だけでなく、働き方や家計、将来の生活設計を踏まえ、自分に合った受給方法を選ぶことが、長期的な安心につながる。
