B型肝炎訴訟は誰が対象？給付金・請求期限・必要書類と2026年最新情報を徹底解説

Ｂ型肝炎訴訟は、過去の集団予防接種などで注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染した人や、その感染者から母子感染した人などを対象とする国への損害賠償請求制度です。認定されれば、病態や除斥期間の経過状況に応じて、50万円から3,600万円の給付金を受け取れる可能性があります。

2026年11月現在、特に注意したいのが請求期限の延長をめぐる法改正です。政府は2026年10月9日、現在の2027年3月31日という期限を2032年3月31日まで延長する改正案を国会に提出しました。ただし、法案提出と法律の成立は別です。現行法の期限と改正案の内容を区別して理解する必要があります。

【B型肝炎訴訟とは何か】国の責任と給付金制度の仕組み

Ｂ型肝炎訴訟は、国が実施した集団予防接種などで注射器の連続使用を防止しなかったことにより、Ｂ型肝炎ウイルスの感染被害が広がった問題について、国の責任を追及する集団訴訟です。

訴訟が始まった背景と制度成立までの経緯

問題の中心にあるのは、予防接種やツベルクリン反応検査で、注射針や注射筒が複数の人に連続使用されていたことです。

厚生労働省の資料によると、国の責任が認められる対象期間は1948年7月1日から1988年1月27日までです。この期間に実施された集団予防接種等で感染した人のうち、所定の要件を満たす人が救済対象となります。

制度の主な経緯は次のとおりです。

• 1989年：感染被害を訴える5人が提訴。
• 2006年6月：最高裁判所が国の責任を認める判断を示す。
• 2008年3月以降：700人以上による集団訴訟が提起される。
• 2011年6月28日：国と全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団が基本合意書を締結。
• 2012年1月13日：特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法が施行。
• 2015年3月27日：基本合意書（その2）を締結。
• 2016年8月1日：除斥期間を経過した一部の感染者への救済を拡充する改正法が施行。
• 2021年6月18日：請求期限を2027年3月31日まで延長する改正法が施行。

一般的なＢ型肝炎の医療制度とは異なる

ここで理解しておきたいのは、Ｂ型肝炎ウイルスに感染しているという事実だけで給付金が支給されるわけではないことです。

この制度は、Ｂ型肝炎患者全般を対象とする医療費助成制度ではありません。過去の集団予防接種等による感染と国の責任との因果関係が認められる人を救済するための特別な制度です。

そのため、感染経路の確認、持続感染の証明、家族関係の確認、病態の認定など、複数の条件を満たす必要があります。

【対象者・受給条件】一次感染者と母子感染・家族感染の境界

給付金の対象者は、大きく分けて一次感染者と二次感染者です。加えて、一定の条件を満たす三次感染者や相続人も対象となる可能性があります。

一次感染者に該当する可能性がある人

一次感染者とは、幼少期に受けた集団予防接種等で注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染した人を指します。

主な確認事項は以下のとおりです。

• 原則として1941年7月2日から1988年1月27日までに出生している。
• 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けている。
• Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染している。
• 集団予防接種等における注射器の連続使用による感染であることを証明できる。
• 母親からの母子感染ではないことを確認できる。
• 父親からの父子感染など、集団予防接種等以外の感染原因がないことを確認できる。
• 所定のウイルスの遺伝子型などの条件を満たしている。

出生年月日は一次感染者を判断するための目安です。実際の認定では、予防接種を受けた時期や感染状況、医療記録などを総合的に確認します。

母子感染した二次感染者も対象になる

本人が集団予防接種を受けた経験がなくても、一次感染者である母親からＢ型肝炎ウイルスに感染した場合、二次感染者として救済対象になる可能性があります。

この場合、本人の感染状況だけでなく、母親が一次感染者に該当するかどうかも重要です。

2026年1月に改訂された厚生労働省の第7版手引きでは、一次感染者と二次感染者の判断方法や必要書類が詳しく整理されています。二次感染者だけで提訴することも可能ですが、手続きの円滑化のため、一次感染者である母親から先に、または同時に提訴することが推奨されています。

父子感染や三次感染の場合はどうなる？

家族感染については、母子感染だけでなく父子感染や、その後の世代への感染についても個別の確認が必要です。

厚生労働省の手引きでは、二次感染として母子感染・父子感染、三次感染として二次感染者からの母子感染が整理されています。

ただし、家族にＢ型肝炎患者がいるという理由だけで、家族全員が給付金の対象になるわけではありません。感染経路や親子関係、ウイルスの塩基配列など、必要な証拠によって個別に判断されます。

相続人も請求できる場合がある

一次感染者や二次感染者が亡くなっている場合でも、一定の条件を満たす相続人は給付金を請求できる可能性があります。

その際は、感染者本人の死亡を確認できる戸籍や除籍謄本、相続関係を証明する戸籍資料などが必要になります。

本人がすでに亡くなっているからといって、直ちに救済の可能性がなくなるわけではありません。

対象者の関係を整理すると

特に重要なのは、家族の感染歴を単独で判断しないことです。母親が感染している場合でも、本人が母子感染による二次感染者として認定される可能性があります。逆に、一次感染者として請求する場合には、母子感染ではないことを立証する必要があります。

【給付金額はいくら？】病態別の支給額と除斥期間の仕組み

Ｂ型肝炎訴訟の給付金額は、感染者の病態と、法律上の除斥期間が経過しているかどうかによって決まります。

厚生労働省が公表している給付額は、最低50万円から最高3,600万円です。

病態別の給付金額一覧

※除斥期間経過後の軽度肝硬変と慢性肝炎は、現在の治療状況や過去の治療歴など、所定の要件によって金額が分かれます。

無症候性キャリアでも給付金を受け取れる

見落とされやすいのが、症状のない無症候性持続感染者も対象になり得る点です。

Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していても、慢性肝炎や肝硬変などを発症していない人はいます。しかし、症状がないからといって制度の対象外になるわけではありません。

無症候性持続感染者の場合、除斥期間が経過していなければ600万円、経過していれば50万円が基本的な給付額です。

また、無症候性持続感染者には、給付金とは別に、慢性肝炎などの発症を確認する定期検査費、母子感染防止医療費、世帯内感染防止医療費、定期検査手当などの政策対応も設けられています。

除斥期間とは何か？20年経過するとどうなる？

除斥期間とは、法律上、一定期間が経過することで損害賠償請求権が消滅するという考え方です。

Ｂ型肝炎訴訟では、原則として20年という期間が給付額を左右します。ただし、起算点はすべての人に共通しているわけではありません。

• 無症候性キャリア：原則として集団予防接種等を受けた日。二次感染者では出生時などが起算点となる。
• 肝炎などを発症した人：原則として病態の発症日。
• 死亡した人：原則として死亡日。

慢性肝炎の再燃や再々燃、多中心性発生による肝がんの再発などでは、起算点について特別な判断が必要になる場合があります。

2026年の重要変更：基本合意書（その3）

2026年1月15日には、慢性肝炎の再燃・再々燃に関する除斥期間の起算点について、国と全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団が基本合意書（その3）を締結しました。

対象には、ＨＢｅ抗原陰性慢性肝炎が再燃した人や、ＨＢｅ抗原陽性・陰性慢性肝炎が再々燃した人などが含まれます。

過去に20年が経過していると考えて給付額を諦めていた人でも、再燃の時期や医療記録によっては、除斥期間の起算点について改めて確認する余地があります。

この判断には、過去の血液検査結果や診療録などが関係するため、自己判断だけで請求可能性を決めないことが大切です。

病態が進行した場合は追加給付もある

すでに給付金を受け取った人についても、その後に病態が進行した場合は、既に支給された金額との差額を追加給付金として受け取れる制度があります。

追加給付金の請求は、病態が進行したことを知った日から5年以内が原則です。新たに訴訟を起こす必要はありませんが、必要な診断資料などを準備する必要があります。

【必要書類と不支給の理由】証拠収集で押さえるべきポイント

Ｂ型肝炎訴訟では、本人がＢ型肝炎ウイルスに感染しているという検査結果だけでは十分ではありません。感染した時期や経路、家族関係、病態などを証明する資料が大切です。

一次感染者が準備する主な書類

主な必要書類は次のとおりです。

• 本人確認資料：戸籍謄本など、氏名や生年月日を確認できる資料。
• 血液検査結果：ＨＢｓ抗原、ＨＢＶ－ＤＮＡ、ＨＢｅ抗原などの検査結果や原データ。
• 母子健康手帳：幼少期の集団予防接種等の接種歴を確認する資料。
• 予防接種台帳：自治体が保管している接種記録。
• 母親の血液検査資料：母子感染ではないことを確認するための検査結果。
• 医療記録：感染判明時や発症時の診療録、検査結果、入院記録など。
• 病態に関する診断書：慢性肝炎、肝硬変、肝がんなどの病態を証明する資料。

持続感染の確認では、原則として6か月以上の間隔をあけた2時点のＨＢｓ抗原、ＨＢＶ－ＤＮＡまたはＨＢｅ抗原の陽性結果などが判断材料になります。ＨＢｃ抗体の高力価陽性によって確認する方法もあります。

母子健康手帳が見つからない場合は？

母子健康手帳を紛失していても、直ちに請求できなくなるわけではありません。

厚生労働省の第7版手引きでは、母子健康手帳や予防接種台帳を提出できない場合に、次のような資料を組み合わせて証明する方法が示されています。

• 母子健康手帳を提出できない旨の陳述書。
• 集団予防接種等に関する陳述書。
• ＢＣＧや種痘の接種痕に関する医師の意見書。
• 住民票や戸籍の附票など、幼少期の居住歴を示す資料。
• 幼稚園や小学校の卒園・卒業証明書など。
• 自治体が発行する予防接種台帳の不存在に関する証明書など。

古い記録が残っていない人にとって、こうした代替資料の存在は重要です。市区町村や医療機関に早めに問い合わせ、保存状況を確認することが証拠収集の第一歩になります。

母親の感染歴を確認する理由

一次感染者として請求する場合、母子感染ではないことの確認が必要です。

母親が持続感染者ではないことを証明するため、母親のＨＢｓ抗原とＨＢｃ抗体の検査結果などが大切です。母親がすでに亡くなっている場合には、死亡時期や過去の検査結果、年長のきょうだいの検査結果などを用いた確認方法が設けられています。

母親の感染が確認されている場合は、本人が二次感染者に該当する可能性について検討することになります。

給付金が支給されない主な理由

和解が成立しない、または追加資料を求められる主なケースには、次のようなものがあります。

• Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していることを証明できない。
• 幼少期の集団予防接種等を受けたことが確認できない。
• 集団予防接種等以外の感染経路が疑われる。
• 母子感染や父子感染など、別の感染原因が確認される。
• 必要な血液検査や医療記録が不足している。
• 所定の遺伝子型などの要件を満たさない。
• 本人確認や相続関係を証明する資料が不十分である。

特に注意したいのが、Ｂ型肝炎ウイルスの一過性感染と持続感染の違いです。一度感染した経験があるだけでは、この制度の和解対象にはなりません。

また、提出資料が不足している場合は、追加提出を求められることがあります。資料の不足が直ちに最終的な不支給を意味するわけではないため、追加対応の可否を確認することが大切です。

【提訴から和解・受給まで】手続きの流れと弁護士費用、相談先

Ｂ型肝炎訴訟では、一般的な給付金申請とは異なり、原則として国を相手に裁判所で手続きを進め、和解などによって対象者として認定される必要があります。

給付金を受け取るまでの6つのステップ

厚生労働省が示す基本的な手続きは次のとおりです。

1. 証拠資料の収集：医療機関や市区町村から検査結果、予防接種記録、戸籍資料などを集める。
2. 訴状の作成：感染経路や損害賠償請求の内容を整理し、訴状を作成する。
3. 提訴：国を相手として裁判所に国家賠償請求訴訟を提起する。
4. 和解要件の確認：国が提出された証拠を確認し、必要に応じて追加資料を求める。
5. 和解成立：対象要件が確認されれば、裁判所で国との和解が成立する。
6. 給付金の請求・受領：和解調書などを用意し、所定の機関に給付金等の支給を請求する。

和解が成立した後は、医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に所定の請求書や必要書類を提出します。審査・確認が完了すると、指定口座に給付金が振り込まれます。

和解までにどれくらいかかる？

和解までの期間は一律ではありません。

厚生労働省のFAQによると、国は証拠資料を慎重に確認しており、資料の提出状況や内容によって手続きに必要な時間が異なります。必要書類が不足していれば、追加提出を求められることもあります。

したがって、「相談から数か月で必ず受給できる」「提訴すれば自動的に和解できる」といった説明には注意が必要です。

弁護士費用は無料になる？国が負担する4％の仕組み

Ｂ型肝炎訴訟では、対象者として認定された場合、国が給付金額の4％相当額を弁護士費用として訴訟手当金から支給する仕組みがあります。

ただし、これを理由に弁護士への依頼費用がすべて無料になると考えるのは適切ではありません。

実際に依頼する弁護士事務所によって、契約上の費用や追加料金の扱いは異なります。

依頼前には次の項目を確認しておきましょう。

• 相談料や着手金が必要か。
• 成功報酬の計算方法はどうなっているか。
• 国から支給される4％相当額と事務所の報酬の関係。
• 資料収集や医療機関への照会にかかる費用。
• 和解が成立しなかった場合の費用負担。
• 契約解除や途中辞任の場合の精算方法。

また、証拠資料の収集費用は原則として本人負担です。戸籍謄本の発行手数料、医療記録の開示費用、診断書の文書料などが発生します。一部の検査費用は和解成立時に支給される場合があります。

Ｂ型肝炎訴訟の評判と実態をどう判断するか

インターネット上では、Ｂ型肝炎訴訟について「弁護士に任せれば簡単」「相談無料」「高額給付金が受け取れる」といった案内が見られます。

しかし、実際の手続きでは、感染経路の証明や医療記録の収集など、専門的な作業が必要になります。特に数十年前の予防接種記録や家族の検査資料を集めるケースでは、時間と労力がかかることがあります。

弁護士事務所を選ぶ際には、広告の給付金額や成功実績だけで判断せず、次の点を確認が必要です。

• Ｂ型肝炎訴訟の取り扱い実績が具体的に説明されている。
• 一次感染者・二次感染者・相続人の違いを説明できる。
• 必要書類と証拠収集の方法を具体的に案内してくれる。
• 弁護士費用や追加料金が契約前に明示される。
• 給付金の受給を不確実な段階で保証しない。

厚生労働省のFAQでは、弁護士に依頼せず本人が提訴することも可能とされています。ただし、訴状の作成、証拠の整理、裁判所への出廷などが必要です。手続きに不安がある人は、Ｂ型肝炎訴訟に詳しい弁護士や弁護団に相談する方法も検討できます。

2026年に利用できる主な相談窓口

相談先は、訴訟そのものについて確認したいのか、給付金の請求方法について確認したいのかによって使い分けると効率的です。

• 厚生労働省Ｂ型肝炎訴訟対策室：03-3595-2252。訴訟や和解要件、手続きに関する問い合わせ。平日9時～17時。
• 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構：0120-918-027。給付金等の請求手続きに関する相談。平日9時～17時。
• 法テラス：0570-078374。法律相談や弁護士への依頼についての総合案内。
• 全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団・各地の弁護士会：訴訟の進め方や証拠資料の収集について相談できる。

なお、2026年10月1日から、従来の社会保険診療報酬支払基金は組織改組により「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」に名称が変更されています。古い案内資料を利用する場合は、問い合わせ先や所在地が最新のものか確認してください。

【2026年最新情報】請求期限はいつまで？2032年への延長法案を検証

2026年のＢ型肝炎訴訟で最も重要な動きは、給付金等の請求期限を5年間延長する法改正案です。

現行法の期限は2027年3月31日

現行の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法では、原則として2027年3月31日までに提訴または所定の手続きを行う必要があります。

期限までに提訴等を行っている場合は、判決確定日や和解・調停成立日から1か月を経過する日まで請求できる仕組みです。

ここで注意したいのは、期限までに給付金の振り込みまで完了させる必要があるわけではないことです。重要なのは、期限内に必要な司法手続きを行うことです。

2032年3月31日への延長法案が提出された

政府は2026年10月9日、第222回国会に「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を提出しました。

改正案の主な内容は、給付金等の請求期限を2027年3月31日から2032年3月31日へ5年間延長することです。

厚生労働省の説明資料では、制度制定当時の救済対象者は最大約45万人と推計されている一方、2026年3月31日までの提訴者は約14万9,000人にとどまっているとされています。

この請求状況を踏まえ、より多くの対象者に救済の機会を確保することが改正案の目的です。

2026年11月6日時点の法案審議状況

衆議院の公式議案審議経過によると、法案は2026年10月27日に衆議院厚生労働委員会へ付託され、10月30日に同委員会で可決されています。

また、衆議院公報の2026年11月5日付資料には、11月6日の本会議議事日程にこの改正案が掲載されています。

ただし、確認できる公式の議案審議経過では、衆議院本会議の採決、参議院での審議結果、公布年月日・法律番号はまだ記載されていません。

したがって、2026年11月6日時点で確認できる情報を整理すると、次のようになります。

• 2027年3月31日：現行法の請求期限。
• 2026年10月9日：2032年3月31日への延長法案を政府が提出。
• 2026年10月30日：衆議院厚生労働委員会で可決。
• 2026年11月6日：衆議院本会議の議事日程に改正案が掲載。
• 法改正の成立・公布：公式の審議経過における確認が必要。

つまり、2032年まで延長されるという政府の方針は明確になっていますが、法案提出や委員会可決だけで現行法が変更されたことにはなりません。改正法の成立と公布を確認するまでは、2027年3月31日という現行期限を前提に準備する必要があります。

2026年に確認しておきたいその他の変更点

期限延長以外にも、2026年には手続きに関係する重要な更新があります。

• 1月15日：慢性肝炎の再燃・再々燃に関する基本合意書（その3）を締結。
• 1月29日：厚生労働省がＢ型肝炎訴訟の手引き第7版などを改訂。
• 3月31日：政府の改正案資料で、累計提訴者数が約14万9,000人と公表される。
• 10月1日：給付金等の支給事務を担う機関の名称が変更。
• 10月9日：請求期限を2032年3月31日まで延長する改正案を提出。

2026年は、単に期限が近づいているだけでなく、除斥期間の判断や提出資料、給付金請求の実務にも変更・更新が加わった年です。以前に相談して対象外と判断された人も、新しい手引きや基本合意書（その3）を踏まえて再確認する価値があります。

【B型肝炎訴訟に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：Ｂ型肝炎ウイルスに感染していれば誰でも給付金を受け取れますか？
A1：いいえ。感染しているという事実だけでは対象になりません。対象期間中の集団予防接種等による持続感染や、対象者からの母子感染など、所定の条件を満たし、裁判所の和解手続き等で認定される必要があります。

Q2：症状がない無症候性キャリアでも給付金を受け取れますか？
A2：可能性があります。無症候性持続感染者は、除斥期間が経過していなければ600万円、経過していれば50万円が基本的な給付額です。定期検査費などの政策対応も設けられています。

Q3：母子健康手帳を紛失していても申請できますか？
A3：可能性があります。予防接種台帳、接種痕に関する医師の意見書、陳述書、住民票や戸籍の附票、学校関係の証明書など、代替資料を組み合わせて接種歴を証明する方法があります。

Q4：Ｂ型肝炎訴訟の請求期限は2032年まで延長されましたか？
A4：2026年10月に2032年3月31日まで延長する法案が提出され、10月30日に衆議院厚生労働委員会で可決されました。ただし、2026年11月6日時点で確認できる公式審議経過では成立・公布が確認できていません。現行法の期限は2027年3月31日です。

Q5：弁護士に依頼しなければ給付金は受け取れませんか？
A5：弁護士に依頼せず、自分で提訴することも可能です。ただし、訴状作成、証拠収集、裁判所への出廷などが必要になります。手続きに不安がある場合は、専門の弁護団や弁護士への相談が選択肢になります。

Ｂ型肝炎訴訟は、過去の集団予防接種等による感染被害を救済するために設けられた制度です。一次感染者だけでなく、母子感染などによる二次感染者や一定の相続人も対象になる可能性があります。

給付金額は病態によって50万円から3,600万円まで幅があり、除斥期間の経過状況によっても異なります。特に、慢性肝炎の再燃に関する2026年1月の基本合意書（その3）は、過去に除斥期間を経過したと考えていた人にとって確認する価値のある変更です。

申請前には、次の3点を優先してください。

1. 対象条件：集団予防接種等による一次感染者なのか、母子感染などによる二次感染者なのかを整理する。
2. 証拠資料：血液検査結果、母子健康手帳、予防接種台帳、戸籍、医療記録などを集める。
3. 請求期限：現行法の2027年3月31日と、成立を目指している2032年への延長案を区別する。

高額な給付金を受け取れる可能性があっても、感染経路や持続感染を証明できなければ和解は成立しません。また、期限延長の法案が提出されていることを理由に、準備を先送りするのも得策ではありません。

まずは厚生労働省が2026年1月に改訂した第7版の手引きと、公式相談窓口を活用し、自分や家族が救済対象となる可能性を確認することが、給付金受給に向けた確実な第一歩です。

主な公的確認資料

- 厚生労働省「Ｂ型肝炎訴訟について」「給付金について」
- 厚生労働省「Ｂ型肝炎訴訟の手引き」第7版
- 厚生労働省「給付金を受けるための手続きの流れ」「よくある質問」
- 衆議院「第222回国会・閣法第9号」審議経過
- 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「給付金等支給関係業務」

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