結婚は16歳でもできる？2026年の婚姻年齢と民法改正・経過措置を徹底解説

「16歳でも結婚できる？」「親の同意があれば18歳未満でも婚姻届を出せる？」という疑問に対する答えは、2026年11月現在の日本の法律では明確です。日本では、男女ともに18歳以上でなければ法律上の結婚はできません。かつては女性が16歳、男性が18歳から結婚できましたが、2022年4月1日の民法改正によって婚姻年齢が統一されました。

ただし、改正前の制度で結婚できた人への経過措置や、未成年者の婚姻に必要だった親の同意など、現在の制度を理解するには押さえておきたいポイントがあります。法務省の公式資料と現行民法の規定をもとに、16歳で結婚できない理由、日本の婚姻年齢の歴史、親の同意の扱いまで詳しく解説します。

【結論】2026年現在、16歳でも結婚できる？日本の法律を解説

2026年現在、日本では16歳の結婚は認められていません。婚姻年齢を定めているのは民法第731条で、現在の条文では男女の区別なく、18歳未満の婚姻を禁止しています。

現行民法第731条には、次のように規定されています。

（婚姻適齢）

第七百三十一条　婚姻は、十八歳にならなければ、することができない。

つまり、男性も女性も18歳の誕生日を迎えて初めて法律上の婚姻が可能になります。16歳の女性だけが結婚できるという旧制度は、2022年4月1日に終了しました。

男女別の結婚可能年齢はどうなっている？

現在の婚姻年齢を整理すると、次のとおりです。

• 16歳：男女ともに結婚できない。
• 17歳：男女ともに結婚できない。
• 18歳：男女ともに結婚できる。
• 19歳：男女ともに結婚できる。
• 20歳以上：婚姻年齢の条件を満たしている。

ここで注意したいのは、18歳という基準が単に親の同意を得なくてもよい年齢という意味ではないことです。婚姻そのものを成立させるために必要な最低年齢が18歳に設定されています。

そのため、16歳の本人が結婚を希望していても、相手が成人していても、両親が賛成していても、通常の日本法上の婚姻届は受理されません。

16歳で結婚できないのは民法第731条が根拠

民法第731条は、婚姻適齢を定める基本的な条文です。2022年4月1日以降、男女共通で18歳という基準が適用されています。

また、民法第740条では、婚姻届について法律上の要件に違反しないことを確認した後でなければ受理できないと定めています。したがって、年齢条件を満たさない16歳の人が婚姻届を提出しても、法律上の婚姻として成立させることはできません。

【法改正の理由】なぜ女性の結婚年齢は16歳から18歳になった？

女性の婚姻年齢が18歳に引き上げられた背景には、男女平等の考え方と、結婚に必要な社会的・経済的成熟度を重視する制度への転換があります。

2018年6月13日、成年年齢の引き下げなどを盛り込んだ民法改正法が成立しました。この法律は同年6月20日に公布され、2022年4月1日に施行されています。

男女の婚姻年齢に2歳の差があった旧制度

改正前の民法第731条では、男性は18歳、女性は16歳にならなければ結婚できないと定められていました。

この男女差について、従来は男女の心身の発達に違いがあることなどが理由とされていました。しかし、社会や経済の仕組みが複雑化するにつれて、結婚に必要な成熟度は身体的な発達だけで判断するものではないという考え方が重視されるようになりました。

法務省の改正説明では、社会的・経済的な成熟度という観点から男女間に特段の違いはないと整理されています。そこで、女性の婚姻開始年齢を2歳引き上げ、男女とも18歳に統一することになりました。

高校進学率の上昇も改正理由の一つ

法務省が公表している民法改正Q&Aでは、高校等への進学率が98％を超えていることにも触れています。

高校教育が広く普及した社会では、結婚には少なくとも18歳程度の社会的・経済的成熟が必要だという考え方が示されました。

この変更は、単に女性だけに結婚を遅らせるための制度ではありません。男女の婚姻開始年齢を同じ基準にすることで、性別によって異なっていた法律上の扱いを解消する目的がありました。

成年年齢を20歳から18歳に引き下げた理由

今回の改正では、結婚可能年齢だけでなく、民法上の成年年齢も20歳から18歳に引き下げられました。

成年年齢の見直しには、次のような背景があります。

• 憲法改正国民投票の投票権年齢が18歳とされたこと。
• 公職選挙法の選挙権年齢が18歳に引き下げられたこと。
• 18歳・19歳の若者の自己決定権を尊重すること。
• 若者の社会参加を促進すること。
• 世界的に成年年齢を18歳とする国が多いこと。

成年年齢が18歳になったことで、18歳と19歳の人は親の同意を得ずに契約を結べるようになり、親権にも服さなくなりました。

ただし、成年年齢と飲酒・喫煙が可能になる年齢は別制度です。お酒やたばこは、成年年齢が18歳になった後も20歳未満は禁止されています。

【経過措置】2022年4月1日時点で16歳以上だった女性は結婚できる？

2022年の民法改正には、旧制度から新制度へ移行するための経過措置が設けられました。

この経過措置によって、2022年4月1日時点で16歳以上18歳未満だった女性は、通常の18歳という婚姻年齢の規定にかかわらず、18歳になる前でも結婚できることになっていました。

経過措置の対象となった女性の生年月日

対象となったのは、原則として次の生年月日に該当する女性です。

• 対象生年月日：2004年4月2日から2006年4月1日まで
• 2022年4月1日時点の年齢：16歳以上18歳未満
• 適用される条件：旧制度に基づく親の同意などの要件を満たすこと

この経過措置は、改正前の法律のもとで既に婚姻可能年齢に達していた女性の法的な立場を保護するためのものです。

2026年現在、16歳の女性は経過措置を利用できる？

ここが特に誤解されやすいポイントです。

経過措置の対象者は、2022年4月1日時点で16歳または17歳だった女性です。2026年11月現在、この人たちは既に20歳以上になっています。

つまり、経過措置そのものは法律上の制度として存在していても、現在16歳や17歳の人が新たに対象になるわけではありません。

2026年に16歳を迎えた女性が、経過措置を理由に結婚することはできません。現在の16歳・17歳には、現行の民法第731条による18歳以上という条件が適用されます。

「2022年4月1日時点で16歳以上なら結婚できる」という説明だけを読むと、現在の16歳にも適用されるように見えますが、基準となるのはあくまで2022年当時の年齢です。

【親の同意】未成年の婚姻届は提出できる？18歳未満の扱いを整理

結婚に必要な親の同意についても、2022年4月1日を境に制度が大きく変わっています。

改正前は、婚姻年齢に達していても20歳未満であれば、原則として父母の同意が必要でした。改正後は成年年齢と婚姻年齢がともに18歳になったため、通常の婚姻では親の同意を求める必要がなくなっています。

旧民法第737条では父母の同意が必要だった

改正前の民法第737条は、未成年の子が結婚するには父母の同意を得なければならないと定めていました。

当時は成年年齢が20歳だったため、18歳・19歳の男性や16歳・17歳の女性など、婚姻年齢に達していても未成年に該当する人がいました。

このため、結婚できる年齢と、親の同意なしに結婚できる年齢は必ずしも一致していなかったのです。

2022年以降は18歳以上なら親の同意は不要

改正後は民法第737条が削除されました。18歳以上であれば法律上の成年であり、婚姻についても親の同意は必要ありません。

具体的には次のように整理できます。

• 16歳・17歳：原則として婚姻できない。親の同意があっても年齢条件を満たさない。
• 18歳・19歳：婚姻できる。父母の同意は不要。
• 20歳以上：婚姻できる。父母の同意は不要。

経過措置の対象者には旧制度の親の同意が適用された

例外的に、2022年4月1日時点で16歳以上18歳未満だった女性が経過措置を利用して18歳未満で婚姻する場合には、旧民法第737条などの規定が引き続き適用されました。

つまり、経過措置の対象者は、親の同意があれば18歳未満でも結婚できる仕組みでした。

ただし、この取り扱いは一般の16歳・17歳に適用される制度ではありません。対象となる生年月日が限定されていた特例です。

婚姻届の提出に必要な基本条件

婚姻届を提出する際には、年齢条件以外にも民法上の要件があります。

• 男女ともに18歳以上であること。
• 双方に婚姻する意思があること。
• 重婚などの法律上の禁止事項に該当しないこと。
• 婚姻届に必要事項を記載し、当事者双方が署名すること。
• 成年の証人2人以上の署名を得ること。

婚姻は、民法第739条に基づき、戸籍法の定めるところに従って届け出ることで効力が生じます。18歳以上であれば、親の許可を取得する手続きは必要ありません。

【歴史を比較】日本の結婚可能年齢はどのように変わった？

日本の婚姻年齢は、時代ごとの社会制度や家族観、男女平等に対する考え方を反映して変化してきました。

現在の18歳という基準は、最初から男女共通だったわけではありません。古代の制度、明治民法、戦後の民法改正を経て、2022年に現在の形へ移行しています。

日本の婚姻年齢の主な変遷

この変遷を詳しく見ると、婚姻年齢の引き上げは一度に行われたわけではないことが分かります。

明治時代は男性17歳・女性15歳だった

明治時代に成立した民法では、男性17歳、女性15歳が婚姻適齢とされました。この規定は1898年に施行された民法にも引き継がれています。

それ以前の古代律令制度では男性15歳、女性13歳という規定が存在しましたが、平安時代以降は制度としての実効性が失われ、江戸時代には全国共通の一般的な婚姻年齢規定は存在しませんでした。

1947年の民法改正で男女の年齢が引き上げられた

第二次世界大戦後の1947年、民法の親族編が改正され、男性18歳、女性16歳に引き上げられました。

国立国会図書館の調査資料によると、当時の改正では、実際の婚姻年齢が社会的・経済的事情によって高まっていたことや、夫婦共同生活に必要な経済的能力などが議論の背景にありました。

一方で、若年層の婚姻実態を無視して年齢を高く設定すると、届出をしない内縁関係が増える可能性も考慮されました。その結果、男女それぞれ1歳ずつ引き上げる形で制度が整えられました。

2022年の改正で男女18歳に統一

2022年の改正は、1947年以来続いてきた男女の婚姻年齢の違いを解消するものでした。

加えて、成年年齢も18歳になったことで、結婚できる年齢と成年に達する年齢が一致しました。

これに伴い、旧民法第753条にあった「婚姻による成年擬制」の規定も削除されています。以前は未成年者が結婚すると成年に達したものとみなされていましたが、現在は結婚できる年齢そのものが成年年齢と同じ18歳になったため、この仕組みは不要になりました。

【よくある誤解】16歳の結婚・成人年齢・親の許可を正しく理解する

インターネット上では、現在の法律と過去の法律が混在して紹介されていることがあります。特に16歳の女性の結婚や親の同意に関する情報は、掲載時期によって正しい答えが異なるため注意が必要です。

誤解1：女性は16歳から結婚できる

これは2022年3月31日までの旧制度に関する説明です。

現在は女性も18歳以上でなければ結婚できません。16歳から結婚できるという情報が掲載されている場合は、記事の更新日や対象となる法律の施行時期を確認する必要があります。

誤解2：親が許可すれば16歳でも結婚できる

現在の民法では、親の同意によって婚姻年齢を引き下げることはできません。

2022年の経過措置に限って、特定の女性が親の同意を得て18歳未満で結婚できる制度がありましたが、2026年現在の16歳・17歳は対象外です。

誤解3：成年年齢が18歳なら、すべての年齢制限も18歳になる

成年年齢と各種の法定年齢は、それぞれ異なる法律や制度によって決められています。

例えば、18歳になると親の同意なしに契約できるようになりますが、飲酒・喫煙は引き続き20歳未満は禁止です。

結婚についても、成年年齢と婚姻年齢が現在はともに18歳であるものの、これはそれぞれの制度を改正した結果です。すべての年齢制限が一律に変更されたわけではありません。

法律情報を確認するときの判断基準

16歳の結婚について情報を調べる際は、次の3点を確認すると誤解を防げます。

• 法律の適用時期：2022年4月1日より前の制度を説明していないか。
• 対象者の生年月日：経過措置の説明であれば、2022年4月1日時点の年齢条件を満たしているか。
• 根拠となる条文：現行民法第731条に基づいているか。

特に古い記事や掲示板の情報を読む場合は、現在も有効な制度なのかを区別することが大切です。法律の年齢要件は、親の意向や本人の事情だけで変更できるものではありません。

【16歳での結婚】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、日本では16歳で結婚できますか？

A1：できません。民法第731条により、男女ともに18歳以上でなければ婚姻できません。16歳の女性も男性も、法律上の婚姻は認められていません。

Q2：16歳でも親の同意があれば婚姻届を提出できますか？

A2：できません。親の同意があっても、現行法の18歳という婚姻年齢の条件は変更されません。2022年の経過措置は、当時16歳以上18歳未満だった特定の女性に限られたものです。

Q3：18歳で結婚するとき、両親の許可は必要ですか？

A3：必要ありません。2022年4月1日から成年年齢が18歳になり、未成年者の婚姻に関する父母の同意規定も削除されました。18歳・19歳でも本人の意思に基づいて婚姻届を提出できます。

Q4：2022年の経過措置は2026年も残っていますか？

A4：経過措置に関する規定は存在します。ただし、対象者は2022年4月1日時点で16歳以上18歳未満だった女性です。2026年現在、その対象者は既に20歳以上になっているため、現在の16歳・17歳が利用できる例外ではありません。

Q5：男性の結婚可能年齢も2022年に変わりましたか？

A5：男性の婚姻年齢は改正前から18歳だったため、年齢自体は変わっていません。2022年の改正で変更されたのは女性の婚姻年齢で、16歳から18歳に引き上げられました。

2026年11月現在、日本では16歳で結婚することはできません。現行民法第731条によって、婚姻年齢は男女とも18歳以上と定められています。

2022年4月1日の民法改正では、女性の婚姻年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女の婚姻年齢が統一されました。同時に成年年齢も20歳から18歳に変更され、未成年者の婚姻について父母の同意を求めていた旧民法第737条も削除されています。

旧制度から新制度への移行に伴い、2022年4月1日時点で16歳以上18歳未満だった女性には経過措置が設けられました。しかし、この特例は当時の対象者に限られ、2026年現在の16歳や17歳には適用されません。

【プロの結論】

16歳の結婚をめぐる情報で最も大切なのは、「昔の法律」「2022年の経過措置」「2026年の現行法」を混同しないことです。

特に、親の同意があれば16歳でも結婚できるという説明は、旧制度や限定的な経過措置を現在の制度と取り違えたものです。親の同意は婚姻年齢の条件を代替するものではありません。

結婚は人生に大きな影響を与える法律行為です。年齢だけでなく、本人の意思、生活基盤、将来設計なども十分に考える必要があります。法律上の結婚を検討する際には、民法の現行条文と法務省の公式情報を基準に判断することが、誤った情報に振り回されないための確かな方法です。

主な根拠資料： 法務省「民法（成年年齢関係）改正Q&A」、法務省「民法の一部を改正する法律について」、e-Gov法令検索「民法」、国立国会図書館調査資料、滋賀県守山市の戸籍届出案内、参議院の法案審議資料。

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