2026年4月の改正で、特に注目されるのが大学生年代の扶養親族に対する所得限度額の引き上げです。
従来は原則として年額130万円以上の恒常的な所得が見込まれる人は、扶養親族として認定されませんでした。
今回の改正では、一定の年齢に該当する人について、この限度額が年額150万円未満に引き上げられました。
1．原則130万円、大学生年代は150万円2026年4月以降の所得要件は次のとおりです。
| 対象者 | 年間所得の基準 |
|---|---|
| 原則的な扶養親族 | 130万円未満 |
| 大学生年代に該当する扶養親族 | 150万円未満 |
この変更は、人事院規則9-80の改正によるものです。
人事院は2026年2月13日に人事院規則9-80-8を公布し、同年4月1日に施行しました。改正の目的は、大学生年代の扶養親族の所得限度額を年額150万円に引き上げることです。
2．150万円が適用される年齢は？ここで重要なのが、大学生年代の定義です。
人事院規則では、次の期間にある人を150万円の所得基準の対象としています。
- 満18歳に達した日後の最初の4月1日から
- 満22歳に達した日以後の最初の3月31日まで
つまり、年齢を基準にした区分です。
実際に大学へ通っていることだけが条件ではありません。
大学生、専門学校生、就職している人などであっても、年齢と扶養の実態などの要件を満たせば対象となり得ます。
反対に、大学に在籍していても、この年齢区分から外れていれば、原則130万円の基準が適用されます。
3．130万円・150万円は額面収入で考える？この点は誤解しやすい部分です。
人事院の「扶養手当の運用について」では、恒常的な所得について、給与所得、事業所得、不動産所得など、継続的に収入のある所得と説明しています。
加えて、所得金額の算定は、税法上の所得金額ではなく、原則として年間の総収入金額によるとされています。
事業所得や不動産所得など、収入を得るために必要な経費がある場合は、社会通念上必要と認められる経費の実額を差し引く取り扱いです。
したがって、給与収入については、税金や社会保険料を差し引いた後の手取り額で130万円・150万円を判断するわけではありません。
また、退職所得や一時所得など、一時的な収入は恒常的な所得には含まれないとされています。
4．年収の壁と税金・社会保険の扶養は別制度「150万円まで働いても扶養から外れない」という説明だけでは不十分です。
国家公務員の扶養手当、所得税の扶養控除、健康保険の被扶養者認定は、それぞれ根拠法令と判定基準が異なります。
特に次の3点は分けて考える必要があります。
- 国家公務員の扶養手当：人事院規則9-80などによる認定
- 所得税の扶養控除：所得税法上の所得要件と年齢要件
- 健康保険の被扶養者：健康保険制度上の収入要件と認定基準
大学生年代の年収が150万円未満だからといって、すべての制度で自動的に扶養対象になるわけではありません。
また、150万円という数字は配偶者に対する扶養手当を復活させるものでもありません。
【国家公務員の扶養手当の申請方法】必要書類と15日以内の届出に注意
扶養手当を受給するには、職員が扶養親族の状況を所属機関に届け出て、認定を受ける必要があります。
申請手続きで最も注意したいのが、届出のタイミングです。
1．申請先は所属する官庁の人事・給与担当基本的な手続きは、次の流れになります。
1. 新たに扶養親族の要件を満たす人が生じる。
2. 所属官庁の人事・給与担当に申し出る。
3. 扶養親族届を提出する。
4. 必要に応じて扶養の実態や所得を証明する書類を提出する。
5. 官庁側が内容を確認し、扶養親族として認定する。
6. 認定された内容に基づいて扶養手当が支給される。
人事院規則9-80第3条では、新たに扶養親族の要件を満たした場合だけでなく、扶養親族の所得見込みなどに変更が生じた場合も届け出ることとされています。
2．必要書類は何を用意する？具体的な提出書類は、所属官庁の運用や扶養親族の状況によって異なります。
一般的には、次のような書類が確認資料になる場合があります。
- 扶養親族届
- 戸籍謄本や住民票など、親族関係を確認する書類
- 所得証明書や給与明細など、収入を確認する書類
- 在学証明書など、学生であることを確認する書類
- 年金額を確認できる通知書
- 別居親族への送金記録など、扶養の実態を確認する資料
これらすべてを一律に提出するという意味ではありません。
人事院規則9-80第4条では、各庁の長が必要と認めた場合、扶養の事実などを証明する書類の提出を求めることができると定めています。
実際に何を提出するかは、所属機関の指示に従ってください。
3．最も重要なのは15日以内の届出扶養手当の支給開始時期には、明確なルールがあります。
原則として、新たに扶養親族の要件を満たした日の属する月の翌月から支給が始まります。
ただし、その日が月の初日であれば、その月から支給されます。
一方、届出が事実発生日から15日を経過した後になった場合は、支給開始時期が遅れます。
例えば、4月10日に新たに扶養親族の要件を満たした場合を考えてみましょう。
- 4月中に15日以内の届出：原則5月から支給
- 15日を経過した後の届出：原則として届出を受理した月の翌月から支給
この違いは、受給開始月に影響します。
加えて、既に扶養手当を受けている職員も、扶養親族の所得や扶養の実態に変更があれば届出が必要です。
子どものアルバイト収入が増えた場合、親が年金の受給を開始した場合、扶養する人が変わった場合などは、早めに人事担当へ相談することが大切です。
【プロの結論】2026年の扶養手当で損をしないための判断基準
今回の改正を理解するうえで、押さえておきたい要点は3つあります。
判断基準1：家族構成と職務の級をセットで確認する扶養手当は、家族構成だけで決まるものではありません。
子どもが何人いるか、何歳か、父母等を扶養しているかに加え、職員本人の職務の級も確認する必要があります。
特に父母等は、8級相当では3,500円、9級以上相当では不支給となるため、標準額の6,500円だけで計算すると実際の受給額と食い違う可能性があります。
判断基準2：大学生年代の150万円基準を正しく使う150万円への引き上げは、学生年代の就業調整を考えるうえで大きな変更です。
ただし、150万円未満という数字だけを見て判断するのは危険です。
年齢区分、恒常的な所得の見込み、職員が主として扶養しているかという条件を合わせて確認してください。
判断基準3：認定後も収入状況を確認する扶養手当は、一度認定されれば将来にわたって同じ金額が保証される制度ではありません。
扶養親族の収入や年齢、扶養関係に変化があれば、支給資格や金額も変わります。
毎年の収入見込みを確認し、変化があった場合は速やかに所属官庁へ届け出ることが、過払いの防止にもつながります。
【国家公務員の扶養手当】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年4月から配偶者の扶養手当は完全になくなった？
A1：はい。一般職の国家公務員の給与法に基づく配偶者分の扶養手当は、2026年4月1日から支給されません。配偶者の年収が130万円未満でも、配偶者分の扶養手当は受給できません。ただし、税金や健康保険の扶養制度とは別の話です。
Q2：大学生の子どもの年収が150万円未満なら扶養手当を受け取れる？
A2：年齢区分と扶養の実態などの要件を満たせば、対象となり得ます。2026年4月からは、満18歳に達した日後の最初の4月1日から満22歳に達した日以後の最初の3月31日までの期間にある人について、所得限度額が年額150万円に引き上げられました。150万円ちょうどは対象外です。
Q3：国家公務員の子どもの扶養手当は月額いくら？
A3：2026年4月以降は、子ども1人につき月額13,000円です。16歳年度初めから22歳年度末までの子どもには5,000円が加算され、合計18,000円になります。
Q4：父母を扶養している場合はいくら支給される？
A4：原則として父母等1人につき月額6,500円です。ただし、行政職俸給表（一）8級などの場合は3,500円、9級以上などの場合は支給されません。また、60歳以上であることや、職員が主として扶養していることなどの条件があります。
Q5：扶養手当の申請が15日を過ぎたらどうなる？
A5：原則として、届出を受理した日の属する月の翌月から支給されます。月の初日に受理された場合は、その月からです。通常の支給開始時期より遅れる可能性があるため、扶養親族の状況が変わったら速やかに届出をしてください。
2026年4月の国家公務員の扶養手当改正では、配偶者分が廃止され、子どもへの支給額が月額13,000円に引き上げられました。加えて、16歳年度初めから22歳年度末までの子どもには5,000円が加算され、大学生年代の扶養親族については所得限度額が年額150万円に引き上げられています。
父母等への扶養手当は原則6,500円を維持していますが、職務の級によって3,500円への減額や不支給となるケースがあります。また、年収要件だけでなく、主として職員が扶養しているという認定条件も欠かせません。
受給を検討している職員は、まず一般職の職員の給与に関する法律第11条と人事院規則9-80を確認し、所属官庁の人事・給与担当に必要書類と届出方法を問い合わせることが確実です。特に新たな扶養親族が生じた場合は、15日以内の届出を意識してください。
制度改正の数字だけで判断せず、家族の年齢、年間収入、扶養の実態、職員本人の職務の級を照らし合わせることが、2026年度の扶養手当を正しく理解するためのポイントです。
主な公的資料：人事院「国家公務員の諸手当の概要（令和8年4月現在）」「人事院規則9-80-8」「扶養手当の運用について（令和8年4月1日最終改正）」、e-Gov法令検索「一般職の職員の給与に関する法律」第11条。
