最も知りたい疑問である「盗まれた約2億9430万円は、結局どこへ消えたのか」。現在までに確認できる事件記録から導ける答えは、現金の保管場所、使用先、最終的な所有者のいずれも特定されていないというものだ。
犯人が現金を持って逃走したことと、その後に現金がどのように処分されたかは別の問題である。警察は現金輸送車や逃走用車両、ジュラルミンケースを発見したが、盗まれた札束そのものを回収できなかった。
現金の行方については、次のような可能性が考えられてきた。
- 犯人が長期間にわたって現金を保管していた。
- 紙幣番号が公表されていない紙幣を中心に、少しずつ使用した。
- 複数の場所に現金を分散させた。
- 紙幣を何らかの方法で処分した。
ただし、これらは現金が見つかっていない状況から考えられる仮説であり、実際にどの方法が採られたかを証明する証拠はない。
特に注意したいのは、犯人が現金を使い切ったという説と、現金を現在まで隠し続けているという説のどちらにも、決定的な裏付けがないことだ。事件の未解決部分は、犯人の正体だけではない。奪われた現金の物理的な行方そのものが、いまだに謎として残っている。
【現場検証】現金輸送車と空のジュラルミンケースはどこで発見された？
現金の行方を追ううえで、重要な手がかりとなるのが、犯行に使用された車両とジュラルミンケースの発見記録だ。
1968年12月10日、犯人は東芝府中工場へボーナスを運んでいた日本信託銀行の黒いセドリックを奪った。白バイ警察官を装い、爆弾が仕掛けられていると告げて乗員を車外へ退避させる手口だった。
その後、犯人は現金輸送車を乗り捨て、別の車両へ移動したと考えられている。事件当日のうちに黒いセドリックは発見されたが、現金入りのジュラルミンケースはなくなっていた。
加えて、事件から約4か月後の1969年4月9日、東京都小金井市の本町住宅の駐車場で、逃走に使われた濃紺のトヨタ・カローラが発見される。通称「多摩五郎」と呼ばれる車両だ。
発見のきっかけは、駐車場にあった車のシートの切れ目からジュラルミンケースが見えたことだった。車両の確認に訪れていた自動車販売関係者が異変に気づき、交番へ届け出た。
発見されたケースは空だった。つまり、犯人が現金をケースから取り出した後、ケースを車内に残していたことが分かる。しかし、ケースが発見された場所が現金の移し替え場所だったのか、別の場所で積み替えた後に持ち込まれたのかまでは確定していない。
事件発生から発見までの経緯
この発見記録から分かるのは、犯人が車両を乗り換え、現金をケースから取り出した後に逃走したとみられることだ。車とケースが発見されたことを、盗まれた現金が発見されたことと混同してはいけない。
【紙幣番号の謎】500円札2000枚の追跡で現金は見つかったのか？
三億円事件のお金の行方を語る際、必ず登場するのが500円札の紙幣番号だ。
警察は盗まれた現金のうち、連続した記番号を持つ新券の500円札2000枚を把握していた。1969年5月には、犯行に使われた道具などを掲載した大規模な手配ポスターが作成され、紙幣番号も公開された。
その番号は、XF227001AからXF229000Aまで。500円札2000枚、金額に換算すると100万円に相当する。
このポスターは警視庁府中署の特別捜査本部が作成したもので、55万枚が印刷された。三多摩地区の約65万世帯のうち、約7割に配布されたとされる。犯人のモンタージュ写真や遺留品の写真とともに、盗まれた紙幣の番号まで一般に公開されたのだ。
500円札の番号が分かっていても現金全体を追跡できなかった理由ここで見落とされがちなのが、番号が把握されていた紙幣の割合だ。
紙幣番号が判明していた現金の規模100万円
500円札2000枚の合計約0.34％
盗難総額に占める金額の割合
計算：100万円 ÷ 2億9430万7500円 × 100
つまり、番号が公開された500円札は、盗難総額のごく一部だった。
紙幣番号が判明していたことは捜査上の大きな手がかりだったが、それだけで約2億9430万円のすべてを追跡できるわけではない。残りの大部分については、同じような連続番号による識別ができなかった。
また、番号を公開したからといって、対象となる紙幣が自動的に回収されるわけではない。実際にその紙幣が流通したことを示す確かな記録や、犯人との結び付きを立証する証拠が必要になる。
このため、「500円札の番号が知られていたから犯人は一切お金を使えなかった」という説明は正確ではない。一方で、「番号が公開された紙幣を犯人がすべて使った」とする根拠もない。
紙幣番号の公開は、犯人の逃走後の行動を制限するための捜査手段だった。しかし、それは盗難金の全額追跡を保証するものではなかったのである。
【保険金の真相】東芝府中工場のボーナスはなぜ翌日に支給できた？
三億円事件には、犯人が捕まらなかったこととは別に、もう一つ大きな疑問がある。
それは、従業員4525人分のボーナスが盗まれたにもかかわらず、東芝府中工場では翌日にボーナスが支給されたという事実だ。
この背景にあったのが、日本信託銀行と日本火災海上保険の運送保険契約、そして海外の保険市場を含む再保険の仕組みだった。
日本信託銀行と日本火災海上保険の契約事件当日、日本信託銀行国分寺支店は現金を輸送する直前、日本火災海上保険株式会社（当時）と現金輸送に関する運送保険を契約していた。
報道資料によると、契約は輸送開始の約5分前に電話で結ばれ、保険料は1万6000円だった。
つまり、盗難による損害を補償する仕組みが、事件発生前から存在していたのである。
そして、現金を失った日本信託銀行には日本火災海上保険から保険金が支払われた。東芝府中工場の従業員に対しては、他銀行の協力も得て翌日に同額の現金が用意され、ボーナスが支給されたと報じられている。
ロイズを含む再保険の仕組みとは？さらに注目されるのが、保険金を支払った日本火災海上保険の背後にあった再保険の仕組みだ。
当時の報道によると、日本火災海上保険は国内20社と再保険契約を結び、その国内各社もロイズなど海外の約100の損害保険会社と再保険契約を結んでいた。
ここでいう再保険とは、保険会社が自ら引き受けた損害リスクの一部を、別の保険会社などに移転する仕組みである。
三億円事件に関連する保険の流れ
日本信託銀行
現金輸送に対する運送保険を契約
日本火災海上保険
保険契約を引き受け、銀行へ保険金を支払う
国内の再保険会社
契約に応じて損害リスクを分担
海外の再保険市場
ロイズなどの引受市場を通じてリスクを分散
当時の報道で紹介された再保険の関係を概念化したもの。実際の契約上の負担割合を示す図ではない。
ロイズについても誤解されやすい点がある。ロイズは単独の保険会社ではなく、複数の引受団体（シンジケート）が保険・再保険を引き受ける市場である。
英国ロイズの公式説明でも、ロイズ自体が保険金を引き受ける単一の保険会社なのではなく、独立した引受団体が保険リスクを分担する市場であると説明されている。
この構造によって、一社だけでは負担が難しい大きな損害も、複数の保険会社や海外の引受団体に分散できる。三億円事件で話題になったのも、まさにこの仕組みだった。
「誰も損をしなかった事件」は本当なのか？三億円事件は、保険金によって銀行側の損失が補償され、従業員のボーナスも支給されたことから、「誰も損をしなかった事件」と紹介されることがある。
しかし、この表現には注意が必要だ。
保険金が支払われたからといって、盗まれた現金が戻ってきたわけではない。また、保険会社が再保険契約を通じてリスクを分散していたとしても、損害そのものが消滅するわけではない。最終的な負担は各契約の条件に応じて引受側に分配される。
加えて、保険金の支払いによって日本火災海上保険は犯人に対する損害賠償請求権を取得したとされる。しかし、その請求権も1988年12月10日に民事上の時効を迎えた。
つまり、保険制度が機能したことと、犯罪による被害が完全に解決したことは別なのである。
【未解決の理由】捜査はなぜ現金の行方にたどり着けなかった？
三億円事件では、警視庁が大規模な捜査を実施した。捜査員は延べ17万人以上、捜査対象者は約11万8000人に達したとされる。それでも犯人を特定できなかった。
現金の所在が判明しなかった背景には、犯行そのものの巧妙さだけでなく、当時の捜査環境や初動対応の問題があった。
1．犯人が警察官を装っていた犯人は白バイ警察官に見える服装と車両を用意し、銀行員に対して爆弾が仕掛けられているという虚偽の情報を伝えた。
銀行員が警察官の指示に従って車から離れた結果、犯人は現金輸送車を奪うことができた。短時間で犯行が完了したことも、捜査を難しくした要因だった。
2．遺留品が多くても犯人の特定につながらなかった犯人は現場に白バイや発煙筒など、数多くの物品を残していた。警察はそれらを捜査材料として活用したが、遺留品の多くが大量生産品であり、特定の人物に結び付けるのは容易ではなかった。
警察は1969年に遺留品を掲載したポスターを大規模に配布し、一般市民からの情報提供を呼びかけた。それでも決定的な手がかりは得られなかった。
3．初動捜査のつまずきが後の捜査に影響した2026年1月10日放送のNHKスペシャル「未解決事件 File.10 三億円事件」では、これまで十分に語られてこなかった捜査の実態が再検証された。
NHKは膨大な捜査資料を入手し、180人以上の関係者に取材。当時の捜査員や報道関係者の証言を通じ、初動捜査の問題や重要な証言が十分に生かされなかった可能性などを取り上げた。
番組では、事件現場を目撃した当時の高校生だった女性も初めて取材に応じている。半世紀以上が経過しても、当時の目撃証言や捜査記録を再検証する余地が残っていたことを示す内容だった。
ただし、捜査の問題点が新たに明らかになったことと、犯人や現金の所在が判明したことは同じではない。2026年の再検証も、盗難現金の回収を発表したものではない。
ネットで語られる「お金の使い道」はどこまで本当？長年にわたり、三億円事件では犯人が海外に逃げた、現金を隠し持っている、紙幣を燃やしたなど、さまざまな説が語られてきた。
しかし、犯人の特定に至っていない以上、現金の使い道についても確定的な説明はできない。
特に注意したいのが、自称犯人による告白や、後年に出版された犯人を名乗る人物の手記・インタビューだ。2022年には自称犯人を名乗る人物への取材記事も掲載されたが、本人の主張だけで事件の真相が証明されたわけではない。
犯人説を検証する際には、次の3点を確認する必要がある。
- 本人の主張以外に、裏付けとなる捜査資料があるか。
- 紙幣番号や現金の移動を示す客観的記録があるか。
- 第三者による証言や物的証拠と整合しているか。
これらを満たさない情報は、事件の真相ではなく、あくまで未検証の説として扱うべきものだ。
【2026年最新】1975年の公訴時効と1988年の民事時効、その後の事件の現在
三億円事件を理解するうえで欠かせないのが、刑事上の公訴時効と民事上の時効の違いだ。
1975年12月10日：刑事上の公訴時効成立事件が発生したのは1968年12月10日。犯人は逮捕されず、事件から7年後の1975年12月10日に公訴時効が成立した。
これにより、当時の法律に基づく通常の刑事訴追はできなくなり、三億円事件は未解決事件として残ることになった。
1988年12月10日：民事上の時効成立刑事事件の時効とは別に、損害賠償請求に関する民事上の時効も存在した。
保険金を支払った日本火災海上保険には、犯人に対して損害賠償を請求する権利があったとされる。しかし、事件から20年後の1988年12月10日に民事上の時効が成立した。
この2つの時効は意味が異なる。公訴時効は刑事訴追に関するもの、民事時効は損害賠償請求に関するものだ。両者を同じ意味で扱うと、事件の法的な経緯を誤解することになる。
2026年1月：NHKが半世紀以上前の捜査資料を再検証2026年1月10日、NHKは「未解決事件 File.10 三億円事件」を放送した。
番組では、当時の捜査資料や関係者の証言をもとに、事件が未解決に終わった背景を改めて検証した。事件から約58年が経過した現在、当時の記録を後世に残すという意味でも重要な再検証となった。
NHKオンデマンドの番組紹介でも、捜査に関わる膨大な資料の入手と180人以上への取材が紹介されている。新たな証言や資料が公開されたことは確かだが、盗難現金の発見や犯人の確定を意味するものではない。
【三億円事件のお金の行方】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：三億円事件で盗まれたお金は現在も残っているのですか？
A1：現在も残っているかどうかは分かっていない。犯人が保管したのか、使用したのか、処分したのかを裏付ける確実な証拠は公表されていない。現金が見つかったという確かな発表もない。
Q2：三億円事件の500円札の紙幣番号は何番ですか？
A2：警察が公開した連続番号はXF227001AからXF229000Aまで。対象は500円札2000枚で、合計100万円分だった。盗難総額のすべての紙幣番号が公開されたわけではない。
Q3：ジュラルミンケースは発見されたのですか？
A3：発見されている。1969年4月9日、東京都小金井市の本町住宅の駐車場で、逃走用に使われたとみられる濃紺のカローラとともに空のジュラルミンケースが見つかった。ケースの中に盗まれた現金は残っていなかった。
Q4：東芝府中工場の従業員はボーナスを受け取れたのですか？
A4：受け取っている。事件翌日、他銀行の協力で同額の現金が用意され、従業員にボーナスが支給された。日本信託銀行が契約していた運送保険と、日本火災海上保険を中心とする保険・再保険の仕組みが関係していた。
Q5：三億円事件の犯人は2026年現在も分かっていないのですか？
A5：犯人は確定していない。事件から約58年が経過した2026年にもNHKが捜査資料や関係者の証言を再検証したが、犯人の特定や現金の回収には至っていない。
三億円事件で盗まれた現金の正確な金額は、2億9430万7500円。1968年12月10日、東芝府中工場の従業員4525人分のボーナスが現金輸送車ごと奪われた。
1969年4月には逃走用のカローラと空のジュラルミンケースが発見され、500円札2000枚の紙幣番号も公開された。しかし、現金そのものの所在は分からないままだ。
一方、日本信託銀行が日本火災海上保険と結んでいた運送保険、国内外の保険会社による再保険の仕組みは機能し、東芝府中工場の従業員には翌日ボーナスが支給された。事件による金銭的な損害の補償と、盗まれた現金の行方が判明することは、まったく別の問題だったのである。
1975年の公訴時効、1988年の民事時効を経て、2026年にはNHKによる新たな資料の検証も行われた。それでも、犯人と現金の行方を結び付ける決定的な証拠は見つかっていない。
三億円事件の最大の謎は、犯人が誰だったかだけではない。確かに存在した2億9430万7500円が、どこへ消えたのかという点にある。保険によってボーナスの支給は実現したが、盗まれた現金が戻ったわけではない。この事実こそが、事件から半世紀以上が経過した現在も、多くの人がそのお金の行方を追い続ける理由である。
