地震が多い最近の理由は？2026年最新データと令和8年熊本地震の余震を徹底解説

2026年11月6日現在、日本各地で地震が相次ぎ、「最近、地震が多くなっているのではないか」「大きな地震の前兆なのではないか」と不安を感じている人も少なくない。実際、2026年の地震活動には、数字のうえでも目立った変化が表れている。特に7月28日に発生した令和8年熊本地震は、最大震度7、マグニチュード7.1を記録し、その後も熊本県熊本地方を中心に活発な地震活動が続いた。

気象庁が公表した2026年9月までの月別データを見ると、震度1以上の地震は7月に急増し、8月も高い水準を維持した。一方、9月には減少している。つまり、全国的に地震が一様に増え続けているという単純な状況ではなく、熊本の大規模な地震活動が全国集計にも大きく影響したと考えられる。最新の観測結果をもとに、地震が多く感じられる背景、熊本の余震、今後の見通し、防災上の注意点を整理する。

【2026年の数字が示す】最近、本当に地震が多くなっているのか？

「最近、地震が多い」という感覚には、2026年の実際の観測データが裏付ける部分がある。

気象庁が公表した令和8年9月の地震・火山月報に掲載された資料によると、2026年1月から9月までに震度1以上を観測した地震は全国で2,190回だった。特に目立つのが7月の572回、8月の449回という数字だ。

気象庁の地震予知に関する解説では、日本で震度1以上を観測する有感地震は、おおむね年間2,000回程度発生すると説明されている。2026年は9か月の時点で、この一般的な年間回数を上回っている。

ただし、この数字だけを見て、日本列島全体の地震活動が一斉に異常化したと判断するのは早い。7月以降の集計には、令和8年熊本地震に伴う多数の地震が含まれているからだ。

また、2026年は熊本以外にも、三陸沖や岩手県沖、山梨県東部などで規模の大きな地震が発生している。全国的に複数の地域で目立つ地震活動があったことと、7月以降の月別回数を大きく押し上げた地域的な活動を分けて考える必要がある。

今回のデータから読み取れるのは、2026年に地震が多く観測された時期が実際に存在し、その増加には特定地域の大規模な地震活動が強く影響しているということだ。

【気象庁の2026年最新データ】震度別・月別の地震回数を徹底検証

2026年11月6日時点で確認できる全国の月別集計の最新対象月は9月だ。気象庁は10月8日に9月分の地震活動を発表しており、10月分の全国月報はまだ公表前となっている。

以下は、気象庁の「過去1年間に震度1以上を観測した地震の最大震度別の月別回数」から、2026年1～9月の数字を整理したものだ。熊本地震の系列については、気象庁の7月28日からの累計資料を月別に集計して比較した。

出典：気象庁「令和8年9月 地震・火山月報（防災編）」付録2、令和8年熊本地震ポータルサイトの地震回数資料。熊本地震系列の回数は7月28日以降の最大震度1以上の地震を対象とし、全国集計の一部として比較している。速報値は後日の調査で変更される場合がある。

7月の572回は何を意味するのか

最も注目したいのは、7月の震度1以上の地震が572回に達したことだ。1月から6月までの月別回数は141～291回の範囲だったが、7月には一気に572回まで増加した。

この572回のうち、令和8年熊本地震の系列に該当する地震は、7月28日から31日までの4日間だけで434回に達している。つまり、7月の全国集計の約76％が熊本の一連の地震活動によって占められていた。

8月も同じ傾向が続き、全国449回のうち301回が熊本地震の系列だった。9月になると全国180回に対して熊本の系列は79回となり、割合は約44％まで低下している。

この推移から、全国の地震回数が増えた背景には、熊本という特定地域の活発な活動が大きく関係していたことが分かる。

10月の熊本はどうなっている？

全国の10月分の月別統計はまだ公表前だが、熊本については気象庁の専用ポータルサイトで10月30日午前9時までの状況が更新されている。

7月28日16時以降の震度1以上の地震は、10月30日午前9時時点で累計876回となった。9月30日時点の814回からは62回増えている。

この数字は、7月のピーク時と比べれば明らかに減少している一方、熊本では通常より地震が多い状態が続いていることも示している。全国の数字だけで判断せず、地域ごとの観測情報を確認することが大切だ。

【令和8年熊本地震の全貌】7月28日の本震から余震活動まで

2026年の地震活動を理解するうえで、中心となる出来事が7月28日の令和8年熊本地震だ。

7月28日16時27分、M7.1・最大震度7を観測

気象庁によると、2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方の深さ約15kmでマグニチュード7.1の地震が発生した。

熊本県では最大震度7を観測し、長周期地震動階級4も記録された。発震機構は北北西－南南東方向に張力軸を持つ横ずれ断層型で、プレート境界ではなく地殻内で発生した地震と評価されている。

気象庁は、この地震とその後に発生した一連の地震活動について「令和8年熊本地震」と命名した。2016年に発生した平成28年熊本地震とは別の地震活動であり、名称の類似による混同には注意したい。

熊本の余震はどのように推移したのか

本震の直後から、熊本県熊本地方や天草・芦北地方などで地震が相次いだ。気象庁の公表資料には、7月28日17時08分に発生したM6.1の地震も記録されている。

その後も地震の発生数は増減を繰り返しながら、全体として緩やかに減少する傾向を示した。

気象庁の資料を時系列で整理すると、次のようになる。

• 7月28日：M7.1の地震が発生。熊本県で最大震度7を観測。
• 7月29日～31日：本震後も地震が続き、7月31日までに震度1以上の地震は累計434回。
• 8月31日：震度1以上の地震は累計735回に達する。
• 9月15日：累計773回。気象庁は平常時より地震活動が活発な状態と評価。
• 9月30日：累計814回。
• 10月30日：午前9時時点で累計876回。

本震後に地震の回数が増え、その後、時間の経過とともに減っていく傾向は、一般的な余震活動の特徴とも一致する。ただし、回数が減少していることと、大きな揺れが起きる可能性がなくなることは同じではない。

布田川断層帯・日奈久断層帯との関係

今回の地震活動域付近には、布田川断層帯と日奈久断層帯が存在する。

地震調査研究推進本部の評価によると、M7.1の震源断層は長さ30～40km程度の横ずれを主体とする断層で、日奈久断層帯の高野－白旗区間の一部と日奈久区間の北東部に及ぶと推定されている。

現地調査や空中写真の解析では、氷川町付近などで最大約2mの右横ずれ変位も確認された。GNSS観測では、熊本県八代市の観測点が北東方向に約87cm移動するなど、広い範囲で地殻変動が観測されている。

こうした観測結果は、今回の地震が単に一地点で揺れただけの現象ではなく、広い範囲の断層運動を伴った大規模な地殻内地震だったことを示している。

また、今回の活動域の北東には2016年の熊本地震の活動域がある。地震調査研究推進本部は、熊本県阿蘇地方から今回の活動域を含む地域では、2016年の地震発生以前と比べても活発な地震活動が続いていたと評価している。

【熊本だけではない】2026年に全国で発生した主な地震

2026年は熊本の地震活動が特に目立ったが、全国の地震が熊本だけに集中していたわけではない。地震調査研究推進本部の2026年の主な地震活動の評価を見ると、北海道から九州まで複数の地域で規模の大きな地震が発生している。

東北地方では三陸沖・岩手県沖の地震が相次ぐ

4月20日には三陸沖でM7.7の地震が発生し、青森県で最大震度5強を観測した。北海道から東北地方の太平洋沿岸では津波も観測され、岩手県久慈港では暫定値79cmを記録した。

さらに6月25日には岩手県沖でM7.2の地震が発生。青森県で最大震度6強を観測し、岩手県久慈港では0.1mの津波が観測された。その後も周辺で地震活動が継続した。

この地域では、2025年11月の三陸沖の地震や同年12月の青森県東方沖の地震など、複数の活動域が近接している。2026年の地震活動は、単独の地震だけでなく、東北沖の広い範囲で続く活動として見る必要がある。

内陸部や南西諸島でも目立つ地震

全国の主な地震活動には、次のような事例も含まれている。

• 1月6日・島根県東部：M6.4、最大震度5強。発生後もM5クラスの地震が続いた。
• 4月18日・長野県北部：M5.0、M5.1の地震が発生し、地震活動が継続。
• 4月27日・十勝地方南部：M6.2、最大震度5強。
• 5月15日・宮城県沖：M6.4、最大震度5弱。
• 5月20日・沖縄本島近海：M5.9、最大震度5強。
• 6月26日・山梨県東部・富士五湖：M5.6、最大震度6弱。

このように、2026年は熊本以外でも強い揺れを伴う地震が複数発生した。地震が多いと感じる理由には、熊本の継続的な余震に加え、全国各地で大きな地震のニュースが続いたことも関係している。

ただし、これらの地震がすべて同じ原因で発生したわけではない。プレート境界で発生した地震もあれば、プレート内部や陸域の活断層で発生した地震もある。日本列島全体が一つの地震活動によって連動していると考えるのは正確ではない。

【地震が多い理由を解説】発生メカニズムとマグニチュード・震度の違い

日本で地震が多いのは4つのプレートが関係している

日本周辺では、複数のプレートが接しており、太平洋プレートやフィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいる。

プレートが動くことで地下の岩盤には力が加わり、ひずみが蓄積する。その力に耐えられなくなると断層面を境に岩盤が急激にずれ、地震波が発生する。

日本で発生する地震は、大きく次のように分類できる。

• プレート境界型地震：沈み込む海洋プレートと陸側のプレートの境界で発生する。
• プレート内地震：沈み込んだプレートの内部で発生する。
• 内陸型地震：陸域の岩盤や活断層がずれることで発生する。
• 火山活動に伴う地震：マグマや火山周辺の地下活動などに関係して発生する。

令和8年熊本地震は、このうち地殻内で発生した内陸型の地震に分類される。一方、2026年4月の三陸沖や6月の岩手県沖の地震は、太平洋プレートと陸側のプレートの境界付近で発生した地震だ。

同じ日本列島でも、発生する場所によって地震のメカニズムは異なる。気象庁や防災庁の地震解説でも、プレート運動と岩盤のひずみが日本の地震活動の基本的な仕組みとして説明されている。

マグニチュードと震度は何が違う？

地震のニュースで混同されやすいのが、マグニチュードと震度だ。この2つは、測っている対象がまったく異なる。

• マグニチュード：地震そのものの規模を表す数値。
• 震度：ある地点で観測された揺れの強さを表す数値。

例えば、マグニチュード7の地震が発生しても、震源から遠い地域では震度が小さくなる場合がある。反対に、地盤が軟らかい地域では、震源からの距離が同じでも揺れが大きくなることがある。

そのため、マグニチュードだけを見て、住んでいる地域の被害の大きさを判断することはできない。実際の揺れを把握するには、震源の深さ、震源からの距離、地盤の性質、各地の震度情報を合わせて確認する必要がある。

また、震度1以上の地震回数は、各地の観測点で何回揺れを観測したかを単純に合計した数字ではない。地震ごとに最大震度を基準として集計するため、同じ地震が複数の地域で観測されても、地震の発生回数としては1回と数えられる。

【地震予知はできる？】大地震の前兆の真相と今後の見通し・防災対策

地震が多い時期は大地震の前兆なのか

地震が頻発すると、「大地震の前触れではないか」「地震雲が出ている」「動物の異常行動が増えた」といった情報がSNSなどで話題になることがある。

しかし、気象庁によると、地震が起きる日時・場所・規模の3要素を精度よく限定して予測することは、現在の科学的知見では難しい。

動物や植物の異常行動についても、地震以外の原因によって通常と異なる反応が起こる場合があり、地震の前兆として科学的に説明できる段階には至っていない。

地震雲についても、雲と地震を結びつける科学的なメカニズムは確立されていない。特定の日付や地域を指定して大地震が起きると断言する情報は、気象庁の説明に照らして慎重に扱うべきだ。

令和8年熊本地震の今後の見通し

熊本について、気象庁は9月24日の発表で、平常時より地震発生数の多い状態が当分続くとの見通しを示した。

一方で、最大震度5弱程度以上の地震が発生する可能性は低くなっており、その発生頻度は1か月に1回程度に相当する状況を下回っていると説明している。

これは地震活動が落ち着く方向に進んでいることを示す材料だが、地震が完全に終息したという意味ではない。気象庁は、揺れが強かった地域を含め、日本国内ではいつどこで規模の大きな地震が発生してもおかしくないとして、日頃からの備えを呼びかけている。

したがって、熊本の余震が減っているからといって警戒を完全に解くことも、反対に全国で大地震が迫っていると決めつけることも適切ではない。最新の公式発表に基づき、地域ごとに必要な備えを続けることが現実的な対応となる。

今すぐ確認したい地震への防災対策

地震の発生時期を正確に予測できない以上、日常生活の中で被害を減らす準備を進めておくことが重要だ。首相官邸や防災庁が公表している防災情報でも、次のような対策が推奨されている。

• 家具の固定：タンス、食器棚、冷蔵庫、テレビなどの転倒・落下防止対策を行う。
• 飲料水の備蓄：1人1日3リットルを目安に、最低3日分、できれば1週間分を用意する。
• 食料の備蓄：保存食品や普段使う食品を多めに確保し、消費した分を買い足すローリングストックを活用する。
• 携帯トイレの準備：断水や下水道の停止に備え、簡易トイレや衛生用品を用意する。
• 避難場所の確認：自治体のハザードマップを確認し、自宅や職場からの避難経路を把握する。
• 安否確認方法の共有：家族間で集合場所や連絡方法を決め、災害用伝言ダイヤル171の使い方を確認する。

特に見落とされやすいのが、家具の転倒防止と携帯トイレの備蓄だ。大きな地震では、建物そのものが倒壊しなくても、家具の転倒によって負傷したり、生活インフラの停止で自宅にとどまれなくなったりする可能性がある。

また、地震発生直後は停電や通信障害が起こることもある。スマートフォンのモバイルバッテリー、懐中電灯、常備薬、現金なども、非常用持ち出し品として準備しておきたい。

【プロの結論】地震回数よりも地域ごとの活動と備えを重視する

2026年の地震活動を判断するとき、全国の合計回数だけを見て不安を膨らませる必要はない。重要なのは、どの地域で、どの規模の地震が、どのような推移をたどっているかを把握することだ。

今回のデータでは、7月と8月の全国的な有感地震の増加に、熊本の一連の地震活動が大きく寄与していた。一方、三陸沖や岩手県沖などでは別の地震活動が確認されており、全国の地震リスクを一つの地域の状況だけで判断することもできない。

地震情報を確認するときは、次の3点を判断基準にしたい。

• 発表元：気象庁、地震調査研究推進本部、防災庁などの公的情報か。
• 対象地域と期間：全国の集計なのか、特定地域の余震なのか。いつ時点の数字なのか。
• 観測値の意味：マグニチュードなのか震度なのか、速報値なのか確定した集計なのか。

「地震が多い」という感覚を、漠然とした恐怖で終わらせず、客観的なデータと具体的な防災行動につなげることが大切だ。

【地震が多い最近】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年は本当に地震が多い年なのですか？
A1：気象庁の2026年9月までの集計では、震度1以上の地震が全国で2,190回発生している。特に7月の572回、8月の449回が目立つ。ただし、令和8年熊本地震の一連の活動が大きく影響しており、全国一律に地震が増えたと解釈するのは適切ではない。

Q2：令和8年熊本地震の余震はいつまで続くのでしょうか？
A2：余震活動がいつ完全に終わるかを正確に予測することはできない。気象庁は2026年9月24日時点で、平常時より地震発生数が多い状態は当分続くと説明している。10月30日時点でも累計876回の震度1以上の地震が観測されている。

Q3：地震が頻発しているのは大地震の前兆ですか？
A3：地震の頻発だけで、近い将来に大地震が発生すると判断することはできない。現在の科学では、日時・場所・規模を限定した高精度の地震予知は難しい。特定の日に大地震が起きるといったSNS情報よりも、気象庁の公式発表を確認することが重要だ。

Q4：マグニチュードと震度の違いは何ですか？
A4：マグニチュードは地震そのものの規模を表し、震度は特定の場所で感じる揺れの強さを表す。マグニチュードが大きくても震源から遠ければ震度が小さい場合があり、地盤の状態によっても揺れ方は変わる。

Q5：地震が多い最近、最低限やっておくべき防災対策は何ですか？
A5：家具の固定、飲料水と食料の備蓄、携帯トイレの準備、避難場所の確認を優先したい。飲料水は1人1日3リットルを目安に最低3日分、できれば1週間分を備えることが推奨されている。

2026年に地震が多いと感じられる背景には、実際の観測回数の増加がある。気象庁のデータでは、1～9月の震度1以上の地震は2,190回。7月は572回、8月は449回と、特に夏場に集中した。

その大きな要因となったのが、7月28日に発生した令和8年熊本地震だ。M7.1、最大震度7を記録した本震の後、熊本県熊本地方を中心に余震活動が続き、10月30日午前9時までの震度1以上の地震は累計876回となった。

一方、三陸沖や岩手県沖などでも大きな地震が発生しており、2026年の地震活動は複数の地域でそれぞれ異なる動きを見せている。熊本の余震が減少傾向にあることは重要な変化だが、それだけで日本全体の地震リスクがなくなったわけではない。

地震の発生を正確に予知することが難しいからこそ、気象庁の最新データを確認し、家具の固定や備蓄、避難経路の確認を進めておきたい。数字に振り回されるのではなく、地域の実際の活動を正しく理解し、いつ起きても対応できる準備を整えておくことが、2026年を安全に過ごすための最も現実的な対策となる。

主な公的資料・出典

- 気象庁「令和8年9月 地震・火山月報（防災編）」
- 気象庁「令和8年熊本地震 ポータルサイト」（2026年10月30日更新）
- 地震調査研究推進本部「2026年の主な地震活動の評価」
- 気象庁「地震予知について」「震度・マグニチュードについて」
- 首相官邸「災害への備え 事前にできること」

※全国の月別統計は2026年9月まで、熊本の累計は10月30日午前9時までの公表値を使用しています。

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