延命措置とは何をする医療？種類・費用・中止の判断と本人の意思を2026年版で解説

延命措置とは、病気や事故などによって生命を維持する機能が低下したとき、医療技術によって呼吸や循環、栄養補給などを支え、生命を保つために行う医療的な処置です。代表的なものには、心肺蘇生、人工呼吸器の装着、胃ろう、経鼻栄養、点滴による栄養・水分補給などがあります。

ただし、延命措置は必ずしも回復が見込めない患者だけに行われるものではありません。一時的に生命を支えて回復を目指す場合もあれば、病状の進行によって長期的な生命維持を目的とする場合もあります。実施するかどうか、途中で中止するかどうかは、医学的な見通しと本人の意思、家族などの意向を踏まえて慎重に検討されます。

2026年11月現在、終末期医療の意思決定では、厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」と、人生会議（ACP）の考え方が重要な指針となっています。費用についても、2026年8月から高額療養費制度の見直しが実施されており、医療費の自己負担を考えるうえで新しい制度の確認が必要です。

【基礎知識】延命措置とは？延命治療との違いや対象となる状態

延命措置の意味と目的

延命措置とは、身体の重要な機能を医療的に補助し、生命を維持するために行われる処置の総称として使われる言葉です。

具体的には、次のような目的があります。

- 呼吸ができない患者の呼吸を人工的に補助する
- 心臓や血液循環が停止した場合に蘇生を試みる
- 口から食事を取れない患者に人工的に栄養を補給する
- 腎臓などの臓器の機能が低下した場合に、その働きを医療機器で補う
- 水分や薬剤を投与して身体の状態を維持する

重要なのは、生命を維持することと、病気そのものを治すことは必ずしも同じではないという点です。

例えば、肺炎によって一時的に呼吸が困難になった患者に人工呼吸器を使用し、感染症の治療と並行して回復を目指すケースがあります。

一方、重い神経疾患や進行した病気によって自力で呼吸することが難しくなり、長期的な人工呼吸器の使用が必要になるケースもあります。

同じ処置でも、患者の病状や回復の可能性、本人が望む生活によって、その意味は大きく異なります。

延命治療と延命措置の違い

「延命治療」と「延命措置」は、日常会話ではほぼ同じ意味で使われることがあります。

厳密に区別された全国共通の法的定義があるわけではありませんが、一般的には次のように整理できます。

つまり、延命治療という大きな枠組みのなかに、具体的な延命措置が含まれると考えると理解しやすくなります。

延命措置が検討されるのはどのような状態か

延命措置が検討される代表的な状況は、次のとおりです。

- 心臓や呼吸が突然停止した場合
- 重い脳卒中や脳障害によって意識や呼吸機能が失われた場合
- 進行した神経疾患によって自力で呼吸できなくなった場合
- 重い病気によって食事や水分を口から摂取できなくなった場合
- 複数の臓器の機能が低下した場合

ただし、これらに該当すれば必ず延命措置を行うという意味ではありません。

一時的な回復が期待できるか、処置によって得られる利益が身体的負担を上回るか、本人がどのような生活を望んでいるかなどを総合的に考える必要があります。

【具体例】延命措置の種類と5つの代表的な医療処置

延命措置には複数の種類があり、それぞれ目的や身体への影響が異なります。家族が医師から説明を受ける際には、処置の名称だけでなく、何のために行うのか、どの程度の期間が想定されるのかを確認することが大切です。

1．心肺蘇生・心臓マッサージ

心肺蘇生（CPR）は、心臓や呼吸が停止した患者に対して、生命を救うために行う緊急処置です。

一般的には次のような処置が含まれます。

- 胸骨圧迫（一般に心臓マッサージと呼ばれるもの）
- 人工呼吸
- AEDなどによる電気ショック
- 必要に応じた気管挿管や薬剤投与

心臓マッサージという名称から、心臓そのものを手で揉むような処置を想像する人もいますが、実際には胸骨を圧迫して血液循環を維持し、脳や重要な臓器への血流を確保することを目指します。

心肺蘇生は、突然の心停止から回復する可能性がある患者に対して重要な救命処置です。

一方、人生の最終段階にある患者では、心肺蘇生を行っても本人が望む回復につながる可能性が低いと判断される場合があります。そのため、本人の意思を踏まえて、蘇生を試みない選択が検討されることもあります。

2．人工呼吸器の装着

人工呼吸器は、自力で十分な呼吸ができない患者に対して、機械によって呼吸を補助する医療機器です。

代表的な方法には、気管にチューブを挿入する気管挿管や、気管切開によって呼吸経路を確保する方法があります。

人工呼吸器の目的は、酸素を取り込み、二酸化炭素を排出する呼吸機能を補うことです。

使用期間は患者の状態によって異なります。

- 一時的な呼吸不全からの回復を目指す場合
- 手術後の呼吸管理として使用する場合
- 神経疾患などによって長期的な呼吸補助が必要な場合
- 重い病気の進行によって人工呼吸器が生命維持の中心となる場合

人工呼吸器を装着すると、会話や食事などの日常生活に制限が生じることがあります。また、気管挿管中は通常の方法で声を出すことが難しくなります。

医師には、装着による回復の可能性、使用期間、取り外しが可能になる条件、長期使用時の生活環境について確認する必要があります。

3．胃ろうによる栄養補給

胃ろうとは、腹部から胃に通じる小さな穴を設け、そこから栄養剤や水分を直接注入する方法です。

口から十分な食事を取れない患者に対して、人工的に栄養を補給するために用いられます。

例えば、嚥下機能が低下して食べ物を飲み込むことが難しくなった場合や、長期間にわたって口から必要な栄養を確保できない場合などに検討されます。

胃ろうには、栄養や水分を安定して補給できるという利点があります。

一方で、造設に伴う身体的負担や、感染、皮膚トラブルなどの可能性も考慮しなければなりません。

また、胃ろうを造設すれば必ず体力が回復するわけではありません。

本人の病状や予後、栄養補給によって期待できる効果を医師と確認が必要です。

4．経鼻栄養による栄養補給

経鼻栄養は、鼻から胃までチューブを通し、栄養剤を注入する方法です。

胃ろうと同じく、口から十分に食事を取れない患者に用いられます。

胃ろうとの主な違いは、栄養を届けるための経路です。

経鼻栄養は比較的短期間の栄養補給で検討されることがありますが、チューブによる違和感や抜去、鼻や喉への刺激などの問題もあります。

長期的に栄養補給が必要な場合には、胃ろうを含めた別の方法が検討されることもあります。

5．点滴・静脈栄養による水分や栄養の補給

点滴には、水分や電解質、薬剤などを補給する目的があります。

一方、十分な栄養を確保するためには、必要に応じて静脈栄養が検討されます。

静脈栄養には、末梢静脈から投与する方法と、中心静脈から投与する方法があります。

ここで注意したいのは、通常の点滴と栄養補給を目的とする静脈栄養は同じではないという点です。

水分を補給する点滴だけでは、身体に必要なエネルギーや栄養素を十分に補えない場合があります。

また、終末期の患者では、水分を過剰に補給することで身体に負担が生じることもあるため、投与量や方法は病状に応じて判断されます。

その他の生命維持に関わる医療処置

上記のほかにも、人工透析や薬剤による血圧維持、補助循環装置などが生命維持に関わる処置として用いられることがあります。

これらはすべて同じ目的で実施されるわけではありません。

重要なのは、医療機器や処置の名称だけで延命措置かどうかを決めるのではなく、その患者にとって何を目的に行われているのかを理解することです。

【意思決定】延命措置を実施・中止する判断基準と家族の役割

延命措置の実施や中止について、全国一律に適用される単純な医学的基準はありません。

日本では、厚生労働省が2018年3月に改訂した「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」が、意思決定の基本的な考え方を示しています。

厚生労働省のガイドラインが示す3つの原則

ガイドラインの基本的な考え方は、次の3点です。

1. 本人の意思決定を基本とすること
2. 医師だけでなく医療・ケアチーム全体で方針を検討すること
3. 身体的・精神的な苦痛を和らげるケアを十分に提供すること

医師が一人で判断したり、家族が希望したからという理由だけで処置を決めたりするのではなく、十分な説明と話し合いを通じて方針を決めることが求められています。

また、医療行為の開始、不開始、変更、中止については、医学的な妥当性と適切性を踏まえて慎重に判断する必要があります。

本人・家族・医療チームの関係と役割

延命措置に関する意思決定では、本人を中心に複数の関係者が関わります。

ここで重要なのは、家族が必ずしも最終的な決定権を持つわけではないという点です。

本人が意思を伝えられる場合は、本人と医療・ケアチームの話し合いに基づいて本人が決定します。

本人が意思を伝えられなくなった場合には、家族などが本人の過去の発言や価値観から意思を推定し、その意思を尊重することが基本です。

家族などが本人の意思を推定できない場合には、医療・ケアチームが家族などと話し合い、本人にとって最善の方針を検討します。

家族がいない場合や、家族が判断を医療チームに委ねる場合も、本人にとっての最善の方針を検討することになります。

なお、ガイドラインにおける「家族等」は、法律上の親族だけを指すものではありません。本人が信頼を寄せ、人生の最終段階を支える親しい友人なども含まれます。

延命措置を中止する判断基準

すでに実施されている延命措置を中止するかどうかは、開始するときと同様に慎重な検討が必要です。

主に次のような点が確認されます。

- 病気や障害の回復がどの程度期待できるか
- 処置によって生命維持以外の効果が期待できるか
- 医療行為による身体的負担や苦痛はどの程度か
- 本人が以前にどのような希望を示していたか
- 家族などが本人の価値観や希望をどの程度把握しているか
- 別の治療方法や緩和ケアによって本人の苦痛を軽減できるか

例えば、人工呼吸器によって生命が維持されている患者について、病状の改善が見込めない場合でも、ただちに人工呼吸器を外すと決まるわけではありません。

本人の意思、医学的な見通し、処置を継続する利益と負担などを踏まえ、医療・ケアチームと関係者が話し合います。

意見がまとまらない場合や、医学的・倫理的に判断が難しい場合には、複数の専門家による検討の場を設けて助言を受けることもあります。

なお、厚生労働省のガイドラインは、本人の意思を尊重した意思決定の手順を示すものであり、特定の病状になったら自動的に治療を中止するという基準ではありません。

【拒否する方法】延命措置を受けたくない場合の事前準備と注意点

延命措置を希望しない場合、元気なうちから意思を整理し、家族や医療関係者と共有しておくことが大切です。

本人が意思表示できなくなってからでは、過去の希望を正確に確認することが難しくなるためです。

リビングウィル・事前指示書を作成する

リビングウィルとは、将来自分で意思を伝えられなくなった場合に備え、希望する医療や希望しない医療を事前に書面で示しておくものです。

事前指示書には、例えば次のような項目を記載できます。

- 心肺蘇生を希望するか
- 人工呼吸器による生命維持を希望するか
- 胃ろうや経鼻栄養による栄養補給を希望するか
- 終末期にどのような医療やケアを受けたいか
- どのような場所で最期を迎えたいか
- 自分の意思を推定してほしい人は誰か

厚生労働省は「わたしのリビングウィル（事前指示書）」という記入例も公開しています。

作成した書面は、自宅に保管するだけでは十分ではありません。

家族や信頼できる人、かかりつけ医に存在を知らせ、必要なときに確認できるようにしておくことが大切です。

また、本人の気持ちは病状や生活環境によって変わる可能性があります。希望が変わった場合には、書き直して構いません。

人生会議（ACP）で本人の意思を共有する

人生会議とは、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）の愛称です。

厚生労働省は、もしものときに備え、本人が大切にしたいことや希望する医療・ケアについて、家族などや医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取り組みとして推進しています。

人生会議は、一度書類を作って終わりにするものではありません。

具体的には、次の4つの段階で進められます。

STEP1：自分が大切にしたいことを考える

延命期間だけでなく、どのような生活を送りたいか、何を大切にしたいかを考えます。

STEP2：信頼できる人を考える

家族、親しい友人、かかりつけ医など、自分の希望を共有したい人を決めます。

STEP3：医療・ケアチームと話し合う

受けたい治療や避けたい処置、療養場所などについて具体的に話します。

STEP4：話し合った内容を記録して共有する

本人の希望を書き留め、家族や医療関係者が確認できるようにします。

こうした話し合いは、健康なときから始められます。入院や手術、病気の診断、介護が必要になったタイミングなども、人生会議を始めるきっかけになります。

DNARと延命措置の拒否は同じではない

延命措置を考える際に、必ず理解しておきたい言葉が「DNAR」です。

DNARは「Do Not Attempt Resuscitation」の略で、心停止した際に心肺蘇生を試みないという意思決定や医師の指示を意味します。

ただし、DNARはすべての医療を拒否するという意味ではありません。

日本集中治療医学会の「DNAR指示のあり方についての勧告」でも、DNAR指示は心停止時の心肺蘇生に関するものであり、それ以外の医療行為を自動的に中止するものではないとされています。

例えば、DNARの方針が決まっていても、次のような医療行為は別に検討されます。

- 酸素投与
- 抗菌薬による感染症治療
- 人工呼吸器の使用
- 点滴や栄養補給
- 鎮痛や鎮静
- 入院や集中治療

つまり、心肺蘇生を望まないことと、すべての治療を受けないことは別の判断です。

救急車を呼ぶときの注意点

リビングウィルやDNARの意思表示があっても、救急車を呼んだ際に必ず心肺蘇生が行われないとは限りません。

救急隊の対応には、地域の運用手順や医師の指示などが関係します。

消防庁の資料などでは、心肺蘇生を希望しない意思が示された場合でも、本人の意思や状況を確認し、かかりつけ医やメディカルコントロール医師の指示を求める手順が示されています。

そのため、延命措置を望まない人は、事前にかかりつけ医と救急時の対応について相談しておくことが大切です。

特に在宅療養中の人は、夜間や休日に急変した場合の連絡先、訪問診療医への連絡方法、救急要請の判断などを確認しておくと、本人と家族の双方にとって安心につながります。

なお、延命措置を拒否することと、積極的安楽死を選ぶことは異なります。厚生労働省のガイドラインは、生命を短縮させる意図を持つ積極的安楽死を対象としていません。

【費用・緩和ケア】延命措置にかかる医療費と負担を軽減する制度

延命措置にかかる費用は、処置の種類、実施期間、入院の有無、医療機関、保険適用の範囲などによって異なります。

そのため、「人工呼吸器を装着すると月額いくら」「胃ろうを造設すると総額いくら」と一律に決めることはできません。

延命措置の費用は何によって決まる？

医療費を考える際には、初回の処置費用と、その後に継続して発生する費用を分けて考える必要があります。

これらの医療行為は、医学的に必要と判断され、保険診療の対象となる場合には、健康保険の自己負担割合に応じて費用が計算されます。

ただし、医療機関での診療費以外に、入院時の食事代や差額ベッド代、保険適用外の費用などが発生する場合があります。

2026年8月からの高額療養費制度の変更

2026年の医療費を考えるうえで確認したいのが、高額療養費制度です。

高額療養費制度とは、1か月間に医療機関や薬局で支払った保険診療の自己負担額が、所得や年齢に応じた上限額を超えた場合、超過分の支給を受けられる制度です。

厚生労働省が公表した2026年8月からの制度では、自己負担限度額の見直しが行われています。

例えば、70歳未満で年収約370万～約510万円の所得区分に該当する人が、保険診療で総医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担額は約9万3,000円となる例が示されています。

これは特定の所得区分と医療費を前提とした例であり、すべての人に当てはまる金額ではありません。

所得区分や年齢、医療費の総額によって上限は異なります。

また、次の費用は原則として高額療養費制度の対象外です。

- 入院時の食事代
- 差額ベッド代
- 保険適用外の医療費
- その他の保険外負担

長期療養の場合には、直近12か月のうち高額療養費に該当した月が一定回数以上ある場合に、自己負担限度額がさらに軽減される多数回該当という仕組みもあります。

長期的な延命措置を検討するときは、医療費だけでなく、介護サービスや在宅療養に必要な費用も含めて確認することが大切です。

具体的な負担額については、病院の医療相談窓口や医療ソーシャルワーカー、加入している健康保険の窓口で確認できます。

延命治療と緩和ケアの違い

延命措置を考える際に、もう一つ理解しておきたいのが緩和ケアです。

緩和ケアとは、生命を脅かす病気に直面する患者と家族の身体的・精神的・社会的な苦痛を和らげ、生活の質（QOL）を高めるための医療や支援です。

延命治療と緩和ケアは、必ずしも対立するものではありません。

世界保健機関（WHO）の定義に基づく日本緩和医療学会の説明でも、緩和ケアは死を早めたり遅らせたりするものではなく、苦痛を和らげるためのアプローチとされています。

また、緩和ケアは終末期だけに行われるものではありません。

例えば、がん治療を続けながら痛みや吐き気を軽減するために緩和ケアを受けることも可能です。

人工呼吸器や栄養補給を続ける場合でも、苦痛を軽減するためのケアを同時に受けられる場合があります。

延命措置を行わない選択をしたとしても、医療や看護が終了するわけではありません。本人ができる限り穏やかに過ごせるよう、症状緩和や精神的支援を継続することが大切です。

【2026年最新】延命措置をめぐる日本の実態と人生会議の重要性

延命措置について考える機会は、本人が重い病気になってから突然訪れることも少なくありません。

しかし、本人が意思を伝えられなくなってから初めて家族が判断する状況では、本人の希望が分からず、家族が大きな心理的負担を抱えることがあります。

厚生労働省の意識調査から見える課題

厚生労働省が公表している令和4年度「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」では、一般国民3,000人を対象に、人生会議についての考え方や話し合いの状況が調査されています。

その結果、人生の最終段階で受けたい、または受けたくない医療・ケアについて、家族などや医療・介護従事者と「詳しく話し合っている」と回答した人は1.5％でした。

「一応話し合っている」は28.4％、「話し合ったことはない」は68.6％です。

一方、人生会議を進めることについては、57.3％が賛成と回答しています。

つまり、人生会議の必要性を肯定的に考える人が一定数いる一方で、実際に医療やケアについて話し合う機会は十分に確保されていないことが分かります。

この結果は、延命措置に関する意思決定を本人ができるうちから準備しておく必要性を示すものです。

2026年も厚生労働省が人生会議を推進

2026年も厚生労働省は、人生会議の普及・啓発を継続しています。

同省の人生会議ポータルサイトでは、本人が大切にしたいことを考え、信頼できる人と話し合い、医療・ケアチームと希望を共有する取り組みを紹介しています。

2026年度にも普及啓発イベントが実施され、人生会議を身近な話し合いとして広める取り組みが進められています。

人生会議は、必ずしも正式な会議を開かなければならないものではありません。

日常生活の中で、次のようなことを家族と話すだけでも始められます。

- もし意識が戻らなくなったら、どのような医療を希望するか
- 人工呼吸器による生命維持をどう考えるか
- 口から食べられなくなったとき、人工的な栄養補給を希望するか
- 痛みや苦しさをできる限り減らすことを優先したいか
- 自宅、病院、介護施設のどこで過ごしたいか

こうした話し合いは一度で終わらせる必要はありません。

病状や本人の考えが変われば、その都度、希望を見直して共有できます。

【プロの結論】延命措置の判断で確認したい5つのポイント

延命措置について考えるとき、単に「命を延ばすか、延ばさないか」という二択で判断するのは適切ではありません。

本当に確認すべきなのは、医療によって何が実現できるのか、本人にとってどのような生活につながるのかという点です。

判断の際には、次の5項目を整理すると話し合いが進めやすくなります。

1．処置によって何を目指すのか

一時的な回復を目指すのか、臓器の機能を長期的に補うのか、生命を維持することが主な目的なのかを確認します。

2．回復の可能性はどの程度あるのか

医師から現在の病状、予後、治療によって期待できる効果について説明を受けます。

3．本人にとっての負担はどの程度か

身体的な苦痛だけでなく、会話、食事、移動、家族との生活など、日常生活への影響も確認します。

4．本人が何を大切にしているのか

生きる期間を延ばすこと、意識や意思疎通を保つこと、苦痛を減らすこと、自宅で過ごすことなど、本人の価値観を整理します。

5．延命措置以外にどのような選択肢があるのか

症状を和らげる治療、緩和ケア、在宅医療、介護サービスなどを含め、本人が望む生活を支える方法を検討します。

延命措置を選択することが間違いなのではありません。また、延命措置を希望しないことも、決して医療を諦めることではありません。

本人の意思と医学的な見通しを踏まえ、どのような医療やケアが本人にとって最善なのかを考えることが、意思決定の中心になります。

延命措置とは？よくある質問（FAQ）

Q1：延命措置をしないと決めた場合、すべての治療を受けられなくなりますか？

A1：いいえ。延命措置を希望しないことと、すべての医療を拒否することは別です。例えば、心肺蘇生を希望しない場合でも、痛み止めや抗菌薬、酸素投与、緩和ケアなどを受けられる場合があります。希望する処置と希望しない処置を具体的に分けて医師に伝えることが大切です。

Q2：家族が延命措置を拒否することはできますか？

A2：本人が意思を伝えられない場合、家族などは本人の過去の発言や価値観から意思を推定し、その希望を医療・ケアチームに伝える役割を担います。本人の意思が推定できない場合は、家族などと医療・ケアチームが話し合い、本人にとって最善の方針を検討します。家族が希望すれば必ず中止できる、という単純な仕組みではありません。

Q3：延命措置を中止することは安楽死に当たりますか？

A3：同じではありません。延命措置の不開始や中止は、本人の意思や医学的妥当性を踏まえて治療方針を検討することです。一方、積極的安楽死は生命を短縮させる意図を持つ行為であり、厚生労働省の終末期医療ガイドラインの対象外です。治療を中止する場合でも、苦痛を和らげる医療や看護は継続されます。

延命措置とは、心肺蘇生、人工呼吸器、胃ろう、経鼻栄養、点滴などによって、呼吸や循環、栄養補給といった生命維持に必要な機能を支える医療です。

実施するかどうか、途中で中止するかどうかは、病状や回復の可能性、治療による利益と負担、そして本人の意思を踏まえて慎重に判断されます。

厚生労働省のガイドラインでは、本人の意思決定を基本とし、医療・ケアチームとの十分な話し合いを通じて方針を決めることが示されています。

また、DNARは心停止時の心肺蘇生に関する意思決定であり、ほかの医療をすべて拒否することではありません。リビングウィルや事前指示書、人生会議（ACP）を活用し、本人の希望を事前に共有しておくことが大切です。

2026年現在、医療技術や医療制度が変化しても、延命措置の判断で中心に置くべきなのは、本人が何を望み、どのような時間を過ごしたいと考えているかという点です。

家族だけで判断を抱え込最初に、かかりつけ医や看護師、医療ソーシャルワーカーなどに相談しながら、本人の意思を尊重した医療とケアを考えていくことが重要です。

延命措置について話し合うことは、死について決めることだけではありません。これからの人生をどのように生きたいか、大切な人とどのような時間を過ごしたいかを共有する機会でもあります。

本人が自分の希望を伝えられるうちに、家族や信頼できる人と人生会議を始めること。それが、将来の医療・ケアにおける後悔や迷いを減らすための大切な第一歩です。

主な根拠資料（2026年11月時点）

- 厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
- 厚生労働省「人生会議」ポータルサイト・2026年度普及啓発情報
- 厚生労働省「令和4年度人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」
- 日本集中治療医学会「DNAR指示のあり方についての勧告」
- 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（2026年7月31日更新）
- 日本緩和医療学会「WHOによる緩和ケアの定義」

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