騒動が表面化したのは2017年1月。アパホテルの客室に置かれていた書籍の内容が、中国のSNS「微博（ウェイボー）」で取り上げられたことがきっかけだった。
問題となったのは、アパグループ代表の元谷外志雄氏が「藤誠志」というペンネームで執筆した社会時評エッセイをまとめた書籍『本当の日本の歴史 理論近現代史学』などである。
書籍には南京大虐殺を否定する見解が記載されており、中国人旅行者らが客室内の書籍を撮影した動画を投稿。歴史認識をめぐる問題として、中国国内で急速に拡散した。
中国側では、南京大虐殺は重要な歴史的記憶として扱われている。そのため、ホテルの客室に歴史認識をめぐって強い反発を招く書籍が置かれていたことは、単なるホテル備品の問題にとどまらなかった。
アパグループは書籍の撤去を拒否アパグループは2017年1月、公式サイトで「客室設置の書籍について」という見解を発表した。
同社は書籍について、元谷氏が月刊誌『Apple Town』に連載していた社会時評エッセイをまとめたものと説明。特定の国や国民を批判することが目的ではないと主張した。
加えて、異なる立場の人から批判されたことを理由に、客室から書籍を撤去する考えはないと表明した。
「本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです」
出典：アパグループ公式発表「客室設置の書籍について」2017年1月
この対応は、歴史認識と言論の自由をめぐる企業の姿勢として議論を呼んだ。中国側の批判が強まる一方、アパグループは書籍を撤去しない方針を維持した。
ここで重要なのは、書籍を撤去しないという企業方針と、中国人旅行者を宿泊させないという営業方針は別の問題だという点である。この二つが混同されたことが、その後の予約拒否の噂につながっていく。
【時系列】中国政府の不買運動から予約拒否報道までを整理
2017年の騒動は、SNSでの批判、企業の公式見解、中国政府の対応、予約サイトの障害、そして報道の誤訳という複数の出来事が重なって拡大した。
主要な関係者と出来事を整理すると、次のようになる。
この経緯から分かるのは、騒動の最中に実際に予約できない状況が発生していたことだ。ただし、それは予約サイトの障害や中国側の旅行会社による販売停止と関係するもので、アパホテルが中国籍の人を一律に拒否したことを意味しない。
中国国家観光局が不買運動を呼びかけた背景2017年1月24日、中国国家観光局は記者会見でアパホテルを批判し、中国の旅行会社やオンライン旅行プラットフォームに対して、同ホテルとの協力停止を求めた。
新華社が掲載した当時の国家観光局発表によれば、具体的には次のような対応が求められていた。
- アパホテルとの旅行事業上の協力を停止する。
- 訪日団体旅行で同ホテルを利用しない。
- アパホテル関連の旅行商品や広告を取り下げる。
- 中国人旅行者にアパホテルを利用しないよう呼びかける。
これは個々の旅行者による自主的な利用回避だけではなく、中国の旅行業界にも影響を及ぼす行政側の対応だった。
ただし、中国政府が旅行会社に協力停止を求めたことと、中国国籍のすべての人が日本のアパホテルを利用できなくなったことは同義ではない。
【誤報検証】元谷外志雄氏は本当に中国人の予約を拒否したのか？
「アパホテルは中国人の予約を受け付けない」という話が広まった大きな原因は、元谷外志雄氏の発言をめぐる報道だった。
2017年1月24日、韓国メディアの中央日報が、元谷氏について「中国人の予約は受けない」という趣旨の報道を行った。この内容は日本国内のニュース配信にも広がり、アパホテルの中国人宿泊拒否という印象を強めた。
しかし、BuzzFeed Newsの検証報道によれば、元谷氏が実際に説明していたのは、公式サイトが停止しており、中国からも予約ができなくなっているという状況だった。
予約拒否と予約サイトの障害はまったく違う当時の発言をめぐる問題では、中国の動画ニュースサイト「梨視頻」が元谷氏の説明を、中国から予約しようとしても受け付けないという趣旨で伝えたことが、誤解の拡大につながった。
加えて、その内容を引用した報道が広まり、「中国人の宿泊予約を拒否する」という話に変化していった。
実際には、予約サイトが停止している間は日本国内からも中国からも公式サイト経由の予約が困難だった。国籍を理由に受付を拒否することとは意味が異なる。
この点についてアパグループは公式発表で、報道された発言を明確に否定している。
「中国からの宿泊予約は歓迎しており、『中国人の予約は受け付けない』という発言はしておりません」
出典：アパグループ公式ニュースリリース「一部報道について」
また、同社は公式サイトについてセキュリティ強化などの対策を実施し、2017年1月23日から利用できるようになったと説明している。
噂と事実の比較この比較から分かるのは、アパホテルの騒動には実際の政治的・社会的対立があった一方、宿泊拒否という部分には誤った情報が混在していたことだ。
【中国人観光客の評判】不買運動はその後どうなった？
2017年の騒動によって、中国人旅行者の間ではアパホテルを避ける動きが生まれた。とくに影響を受けたのが、中国の旅行会社を経由する団体旅行だった。
当時の中国メディアや日本の報道では、旅行会社がアパホテルとの取引を取りやめたり、旅行者が予約をキャンセルしたりする動きが伝えられた。
一方、個人旅行者まで全員が利用を取りやめたわけではない。2017年3月の新華網日本語版による現地取材では、中国人客が減少したというホテル従業員の証言が紹介される一方、中国人宿泊客がゼロになったわけではないことも伝えられている。
中国人観光客が少ないという印象が生まれた理由アパホテルに中国人観光客が少ないという印象には、いくつかの背景がある。
1つ目は、旅行会社による取り扱いの変化だ。団体旅行では、旅行会社がホテルをまとめて手配する。旅行会社が販売を停止すれば、個人旅行とは別の形で宿泊客数に影響する。
2つ目は、旅行者自身の選択である。歴史認識をめぐる問題に反発した人が、自分の判断でアパホテルを避けることはあり得る。企業側が予約を拒否することと、利用者側が予約しないことは区別しなければならない。
3つ目は、騒動の記憶が長く残ったことだ。大きく報道された出来事は、実際の営業方針が変わった後も、インターネット検索や口コミを通じて繰り返し目にすることがある。
中国人観光客から見たアパホテルの評価アパホテルの評判を中国人観光客全体の共通意見としてまとめることはできない。
2017年当時、書籍の内容を問題視して利用を避けた旅行者がいた一方、宿泊施設の立地や価格、客室設備などを重視する旅行者もいる。
ホテルのサービスに対する評価と、経営者の歴史認識に対する評価は、必ずしも一致しない。宿泊先を選ぶ際に何を重視するかは個人によって異なる。
また、2026年現在、中国人宿泊客の人数や国籍別の利用割合について、アパホテル全体を対象とした最新の公的統計は確認できない。2017年の取材結果をそのまま現在の宿泊状況に当てはめることもできない。
【2026年最新情報】アパホテルは中国人の予約を受け付けている？
最も気になるのが、2026年現在、中国籍の旅行者がアパホテルを予約できるのかという点だ。
現時点で確認できる公式情報からは、中国籍であることを理由にアパホテル全体が宿泊予約を一律拒否しているという事実は確認できない。
その根拠となるのが、2017年のアパグループ公式発表だ。同社は中国からの宿泊予約を歓迎すると説明しており、その後、中国人の予約を全面禁止する方針へ変更したとする公式発表も確認できない。
ただし、これはすべてのホテル・日程・予約経路で必ず予約が成立するという意味ではない。空室状況、販売経路、予約サイトの利用環境などによって、実際の予約可否は異なる。
中国籍の旅行者が予約する際に知っておきたいこと予約を検討する場合、次のポイントを確認するとよい。
- ホテルの空室：希望する施設と宿泊日で空室があるか確認する。
- 予約経路：公式予約サイトや利用可能な旅行予約サービスで販売状況を確認する。
- 本人確認：海外からの旅行者はチェックイン時のパスポート提示などが必要になる。
- 宿泊条件：予約人数、支払い方法、キャンセル規定などを確認する。
アパホテル＆リゾート〈両国駅前タワー〉が2025年1月に再掲載した宿帳記入の案内では、海外籍の宿泊者について、パスポート、国籍、旅券番号の記載が必要と説明されている。
これは外国籍の宿泊者に対する本人確認・宿泊者名簿の手続きであり、中国籍の人だけに課された特別な制限ではない。
2026年の旅館業法から見た宿泊拒否のルール宿泊拒否の問題を考えるうえでは、日本の旅館業法も重要になる。
旅館業法第5条では、特定感染症の患者、違法行為や風紀を乱す行為のおそれがある場合、過重な要求を繰り返す場合、施設に空きがない場合など、法律で定められた例外を除いて宿泊を拒んではならないと規定されている。
厚生労働省も、法律に定められていない理由を宿泊約款に追加して宿泊を拒否することは無効であり、旅館業法違反になると説明している。国籍だけを理由とする一律の宿泊拒否は、通常、同条の宿泊拒否事由には当たらない。
なお、2023年12月13日には旅館業法が改正され、従業員に対する著しい迷惑行為や、過重な要求を繰り返す行為などについて、新たな宿泊拒否事由が設けられた。
これは宿泊者の国籍を理由に受け入れを制限する制度ではない。宿泊施設と利用者の双方が適切なサービス環境を維持するためのルールである。
加えて、2026年1月20日付で厚生労働省は旅館業における衛生等管理要領を改正している。外国人宿泊者の宿泊者名簿やパスポート確認など、法令に基づく手続きは、宿泊拒否とは分けて理解する必要がある。
【プロの結論】アパホテル中国人問題で知っておくべき3つの判断基準
2017年の騒動から2026年の現状までを整理すると、アパホテルと中国人宿泊客をめぐる問題は、単純な宿泊拒否問題ではなく、歴史認識、政治的反発、旅行業界の取引、予約システム、報道の伝わり方が重なった事例だった。
情報を判断する際には、次の3つを押さえておきたい。
1. 企業の思想と宿泊サービスの利用条件を混同しない元谷外志雄氏の歴史認識や客室書籍に対して、賛成する人もいれば、強く反発する人もいる。宿泊客がホテルの経営者の考え方をどう評価するかは、それぞれの判断に委ねられる。
しかし、経営者の思想に対する批判が、そのまま特定国籍の宿泊拒否を意味するわけではない。
2. 中国側の不買運動と日本側の予約拒否を区別する2017年には、中国国家観光局が旅行会社に協力停止を求めた。これは実際に起きた出来事である。
一方、アパグループは中国人の予約拒否発言を否定した。つまり、旅行会社側の販売停止や旅行者側の利用回避と、ホテル側による国籍別の宿泊拒否は、別々に検証する必要がある。
3. 2026年の情報は公式発表と実際の予約状況で判断する2017年のニュース記事やSNS投稿だけを根拠に、現在の宿泊条件を判断するのは適切ではない。
実際に予約する場合は、宿泊希望日、施設、予約経路を確認することが大切だ。中国系の旅行予約サイトに掲載されていない場合でも、それだけでホテル側が中国人の宿泊を拒否しているとは判断できない。
アパホテルの公式見解、現在の予約条件、旅館業法という3つの情報を照らし合わせることが、誤解を避ける最も確実な方法である。
【アパホテルの中国人宿泊】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：アパホテルは中国人の宿泊を拒否していますか？
A1：アパグループが中国人の宿泊を一律に拒否しているという公式情報は確認できない。2017年の騒動当時も、同社は中国からの宿泊予約を歓迎すると公式に説明している。
Q2：中国人でもアパホテルを予約できますか？
A2：中国籍であることを理由とした一律の予約禁止は公表されていない。実際の予約は、ホテルの空室状況や予約サービスの販売条件によって決まる。
Q3：アパホテルが中国人お断りと言われる理由は何ですか？
A3：2017年に南京大虐殺をめぐる記述を含む客室書籍が問題となり、中国国内で不買運動が起きたため。また、元谷外志雄氏の発言をめぐる誤った報道が広まったことも理由の一つである。
Q4：アパホテルの客室には現在も問題の書籍が置かれていますか？
A4：2017年当時、アパグループは書籍を撤去しない方針を発表した。ただし、2026年の全施設における設置状況を一律に確認できる最新資料は確認できないため、現在も全客室に設置されているとは断定できない。
Q5：中国政府はなぜアパホテルの不買運動を呼びかけたのですか？
A5：客室に置かれた書籍の南京大虐殺に関する記述を問題視したため。2017年1月24日、中国国家観光局は中国の旅行会社などにアパホテルとの協力停止を求めた。
Q6：2026年現在、中国人観光客はアパホテルに宿泊していますか？
A6：中国籍の宿泊者が現在どの程度利用しているかを示す、アパホテル全体の最新の国籍別宿泊者数は公表資料から確認できない。少なくとも、2017年の不買運動だけを理由に、現在の中国人宿泊客がゼロだと判断することはできない。
「アパホテルは中国人お断り」という噂の背景には、2017年の南京大虐殺をめぐる客室書籍問題と、中国政府による不買運動がある。
当時、中国国内では大きな批判が広がり、国家観光局が旅行会社に協力停止を求めた。予約サイトも一時停止し、元谷外志雄氏の発言をめぐって「中国人の予約は受け付けない」という報道まで広まった。
しかし、アパグループはその発言を公式に否定し、中国からの宿泊予約を歓迎すると説明している。
2026年11月現在、アパホテルが中国人の宿泊を一律に拒否していると裏付ける公式情報は確認できない。2017年の政治的・社会的な騒動と、現在の宿泊予約の条件は分けて考えるべきだ。
ホテルを選ぶ際には、過去のニュースやSNSの噂だけで判断せず、最新の公式案内、空室状況、宿泊条件を確認することが大切である。
主な参考資料
- アパグループ公式発表「客室設置の書籍について」
- アパグループ公式発表「一部報道について」
- ITmedia NEWS「アパホテル予約サイト、1週間ぶり復旧」
- BuzzFeed News「アパホテル会長の『中国人の予約は受けない』発言、海外メディアの誤報だった」
- 新華社・新華網「国家旅游局呼吁广大游客不去日本APA酒店消费」
- 厚生労働省「旅館業法改正」「旅館業における衛生等管理要領」
