最初に押さえておきたいのは、タイでは大麻の麻薬指定解除と、娯楽目的での使用許可は同じ意味ではないという点だ。
2022年6月9日の政策変更によって大麻は麻薬リストから外れたが、政府は一貫して医療・健康・研究などの目的を重視してきた。規制の整備が追いつかないなかで一般向けの販売店が増え、娯楽目的の利用も広がったことが、その後の規制強化につながった。
2025年6月の新しい保健省告示では、大麻の花穂だけが管理対象ハーブに指定された。これは大麻の全植物を再び麻薬に戻したという意味ではない。花穂の販売、商業利用、購入に対して、許可と処方箋を求める仕組みである。
2026年11月現在の合法・違法の境界| 行為・対象 | 現在の扱い | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 大麻の花穂 | 管理対象ハーブ。医療目的の処方箋が必要 | |
| 医療用大麻の購入 | タイの資格を持つ専門職による処方が必要 | |
| 娯楽目的の使用 | 麻薬指定解除を理由に自由使用はできない | |
| 無許可店舗での花穂販売 | 販売には所定の営業許可が必要 | |
| オンライン販売 | 電子取引や自動販売機による販売は禁止 | |
| 公共の場での喫煙 | 学校、商業施設などを含む公共空間に注意 | |
| THC濃度0.2％超の抽出物 | 原則として許可制度の対象 | |
| 研究・医療目的の利用 | 関係法令に基づく許可や資格が必要 |
ここでいう0.2％は、花穂のTHC濃度を自由使用の可否として判断する基準ではない。主に大麻抽出物の麻薬分類に関係する数値であり、花穂の処方箋規制とは分けて考える必要がある。
また、2026年4月26日にはTHC濃度0.2％を超える大麻・ヘンプ抽出物について、新しい省令による許可制度が施行された。対象となる用途には医療、研究・教育、産業利用、麻薬取締りに関する公的用途が含まれる。これも一般消費者が娯楽目的で自由に購入できるという意味ではない。
【2022年から2026年】タイ大麻規制はどう変わった？重要な出来事を時系列で解説
タイの大麻政策を理解するには、2022年の規制緩和だけでなく、その後に続いた規制の再構築を見る必要がある。
大きな転換点は、麻薬指定解除、花穂の管理対象化、処方箋制度の導入、そして2026年の包括的な規制法案の動きという4段階に分けられる。
タイ大麻政策の年表と関係者・制度の相関2022年の麻薬指定解除後、タイでは大麻関連の店舗や事業者が増加した。医療・産業振興を目的とした政策変更だった一方、一般消費者が購入しやすい市場が形成され、規制の曖昧さが問題になった。
2025年6月25日付の官報に掲載された保健省告示は、こうした状況を修正するための重要な制度変更だった。告示は翌26日に施行され、花穂を管理対象ハーブとして明確に位置付けた。
DTAMとは？大麻規制で重要なタイの行政機関今回の規制を理解するうえで欠かせないのが、タイ保健省傘下のタイ伝統・代替医療局（DTAM：Department of Thai Traditional and Alternative Medicine）である。
DTAMはタイ伝統医療や代替医療に関係する行政機関で、大麻の管理対象ハーブとしての制度運用にも関わる。花穂の商業利用に必要な許可、栽培・収穫に関する品質管理、販売経路の監督などが重要な業務となる。
2025年の保健省告示では、花穂の販売や商業加工などについて、タイ伝統医療知識保護促進法に基づく許可を要求している。また、販売・輸出する花穂はDTAMが定める適正な栽培・収穫基準に適合した供給元から調達しなければならない。
つまり、販売店が存在することと、その店舗が適法に営業していることは別問題だ。看板や商品展示だけでは、合法性を判断できない。
【花穂・葉・抽出物】タイで合法な大麻と規制対象の違い
タイの大麻規制で特に混乱しやすいのが、植物のどの部分が規制対象になるのかという問題だ。
2025年の保健省告示が管理対象ハーブに指定したのは、大麻という植物全体ではなく、花穂（inflorescence）である。花穂は一般に大麻のバッズと呼ばれる部分で、嗜好目的の喫煙などに使われることが多い。
1．大麻の花穂は処方箋が必要花穂は管理対象ハーブであり、医療目的での購入には適切な資格を持つ専門職による処方箋が必要になる。
研究、輸出、販売、商業加工にも所定の許可が必要だ。販売店が自由に仕入れた花穂を、通りがかった観光客に販売するような従来型の営業は、現行制度に適合しない可能性がある。
2．葉や茎は花穂と同じ扱いではない大麻の葉、茎、繊維、根などは、花穂とは異なる規制上の扱いを受ける。したがって、大麻の葉を含む商品を見ただけで、花穂と同じ処方箋制度が適用されると判断するのは正確ではない。
ただし、葉や茎であれば何でも自由に利用・販売できるわけではない。食品、医薬品、化粧品、抽出物などは、それぞれの製品に適用される規制や製造・販売許可に従う必要がある。
3．THC濃度0.2％超の抽出物は麻薬規制の対象大麻の抽出物については、花穂とは別の法律上の区分がある。
THC濃度が重量比0.2％を超える抽出物は、麻薬カテゴリー5の規制対象に含まれる。2026年4月26日からは新しい省令による許可制度が適用され、医療や研究、産業などの目的に応じた管理が行われている。
ここで注意したいのは、0.2％以下なら無条件で合法という解釈も誤りだということ。原料の由来、製造許可、製品の種類、適用される法律などを確認する必要がある。
4．娯楽目的の使用と公共の場での喫煙は禁止タイ政府は大麻の娯楽目的の使用を認めていない。公共の場での喫煙についても、学校やショッピングモールなどを含めて禁止されている。
大麻の煙や臭いが周囲に迷惑を与える場合には、公衆衛生上の迷惑行為として問題になることもある。2023年にタイ政府が公表した観光客向けの案内でも、公共空間での大麻喫煙は禁止事項として示されている。
「屋外なら大丈夫」「ホテルの近くなら問題ない」といった自己判断は危険だ。公共の場での喫煙を避けるだけでなく、そもそも処方箋のない娯楽目的の使用をしないことが基本となる。
【処方箋・購入条件】タイで医療用大麻を入手するためのルール
2025年6月26日以降の制度では、花穂を購入するために処方箋が必要になった。ただし、単に紙を持っていれば購入できるという仕組みではない。
処方する専門職の資格、患者の診断、必要な使用量、販売事業者の許可などが関係する。
医療用大麻の処方箋を発行できる専門職DTAMが公開する処方箋様式（PT33）では、次のような資格者が処方者として記載されている。
- 医師
- タイ伝統医療の専門職
- 応用タイ伝統医療の専門職
- 歯科医師
- 薬剤師
- 中国伝統医学の専門職
- 民間伝統医療の資格者
処方箋には患者の氏名、年齢、国籍、パスポート番号などの情報に加え、診断された疾患・症状、1日当たりの処方量、使用日数、総処方量などを記載する欄が設けられている。
また、処方する専門職の資格番号も必要になる。単なる店舗スタッフや一般の販売員が、医療上の判断をせずに処方できる制度ではない。
大麻処方の30日分上限とは？2025年の保健省告示では、1回の処方による使用期間を最長30日としている。
重要なのは、30日分という制限が一律30グラムを意味するわけではないことだ。公式の処方箋様式では、患者に必要な1日当たりの量と使用日数を記載し、治療上必要な量を決める仕組みになっている。
したがって、30日という数字だけを見て、誰でも同じ量を購入できると理解するのは誤りだ。処方量は患者の状態や資格者の判断、適用される治療指針に基づく。
処方箋は発行事業者側で1年間保管することも、DTAMの公開様式に記載されている。
タイ大麻の販売店にはライセンスが必要花穂の販売には、タイ伝統医療知識保護促進法第46条に基づく許可が必要だ。
許可を持つ販売事業者には、取り扱う花穂の入手先や保管量、使用目的などの記録・報告義務がある。販売・輸出に使用する花穂も、適切な栽培・収穫基準を満たす供給元から調達しなければならない。
加えて、保健省告示は次のような販売方法を禁止している。
- 自動販売機による販売
- インターネットや電子ネットワークを通じた販売
- 商業目的の広告
- 寺院や宗教儀式の場所での販売
- 寮や公共公園、動物園、遊園地での販売
- 医療上の例外を除く、店舗内での喫煙目的の販売
これらの条件は、単に店舗に営業許可証が掲示されているかどうかだけで判断できるものではない。仕入れ先や販売方法、処方箋の確認なども含めて制度への適合が求められる。
なお、違法な販売・加工・輸出などについては、タイ伝統医療知識保護促進法第78条に基づき、最長1年の拘禁刑または2万バーツ以下の罰金、あるいはその両方が科される場合がある。
【タイ旅行者の注意点】観光客は大麻を購入・使用できるのか？
日本人旅行者にとって最も重要なのは、タイ国内で大麻ショップを見かけても、観光客が自由に購入できるわけではないという点だ。
2025年の規制強化以降、タイ政府観光関連機関は、外国人旅行者に対して花穂の購入・所持・使用を慎重に扱うよう注意を促している。
旅行者が特に注意すべき5つのポイント1．日本の医療証明書や処方箋だけでは購入できない
タイの制度で求められるのは、タイ国内で認められた資格者による処方箋だ。日本の病院で発行された処方箋を持っているだけで、タイ国内の花穂を購入・所持できると考えてはいけない。
2．街中の大麻ショップで自由に買えるわけではない
観光地の繁華街や歓楽街に店舗が残っていても、店舗の存在そのものは合法性の証明にならない。販売許可、処方箋、商品供給元などの条件が満たされている必要がある。
3．公共の場で吸わない
路上、ビーチ、公園、学校、ショッピングモールなどでの喫煙は避けなければならない。煙や臭いが周囲に迷惑を与えれば、さらに公衆衛生上の問題につながる可能性がある。
4．タイ国外へ持ち出さない
タイ国内で合法的に取得した医療用大麻であっても、国外への持ち出しが自動的に認められるわけではない。輸出許可や税関手続きが必要になる場合があり、無許可の持ち出しは重大な法的問題につながる。
日本へ帰国する場合も、日本国内の大麻関連法令が適用される。タイで購入した商品だから日本へ持ち込めるという考えは通用しない。
5．20歳未満、妊娠中・授乳中の人への販売にも制限がある
タイ政府の観光客向け案内では、20歳未満の人や妊娠中・授乳中の人への販売・使用について制限が示されている。医療従事者による適切な監督を除き、一般的な購入対象として扱われない。
タイ政府観光機関の案内や各国政府の渡航情報も、花穂の購入にはタイ国内の処方箋が必要であること、医療目的以外の利用が認められていないことを明示している。
日本人旅行者が特に知っておきたいことタイと日本では、大麻に関する法制度が異なる。タイ国内の規制に従っていたとしても、日本への持ち込みや帰国後の所持・使用が認められるわけではない。
また、海外で大麻を使用した場合に生じる法的リスクは、滞在国だけで完結するものではない。渡航先の規則、帰国先の法律、航空会社や乗り継ぎ国の規則も関係する。
旅行者にとって最も安全な判断は、観光目的で大麻の花穂を購入・所持・使用しないことだ。店舗の看板や現地の雰囲気を合法性の根拠にしてはいけない。
【2026年9月の新法案】大麻規制法案は成立した？今後のタイ市場を予測
2026年9月には、タイの大麻政策に再び大きな動きがあった。
タイの報道機関であるThe NationやThai Rathは、9月22日に保健相パッタナー・プロムパット氏が、医療目的に限定する大麻規制法案の閣議承認を明らかにしたと報じた。法案は下院での審議に進むとされ、栽培から販売までを包括的に管理する内容が盛り込まれている。
ただし、閣議承認は法律の成立を意味しない。2026年11月7日現在、同法案は成立・公布済みの法律として扱うことはできず、現行の保健省告示や関連省令に基づく規制が引き続き重要となる。
新法案で検討されている主な変更点1．栽培地の登録・追跡管理
法案では、大麻の栽培地を規模別に登録し、生産場所を追跡できる仕組みが検討されている。これにより、栽培から流通までの管理を強化し、品質や供給経路を把握しやすくする狙いがある。
2．販売店を医療施設へ転換
報道によると、既存の販売店は現在の営業許可の期限を迎えた際、新制度の下で営業を継続するには医療施設としての要件を満たす必要がある。施設内に医師を配置し、処方箋に基づく販売を行うことが想定されている。
現在の店舗の許可期間は3年間で、2026年から2028年にかけて順次期限を迎える。保健相は、更新時に半数以上の店舗が医療施設への転換を迫られる可能性を示したと報じられている。
3．違反行為への罰則強化
法案では、栽培・製造・輸入・輸出・販売などに関する管理を強化し、違反に対する罰則を明確化する方針が示されている。
現行の許可制度だけでは対応しきれない部分を、包括的な法律で整理することが政策上の狙いとなっている。
これらは法案に関する報道内容であり、すでに施行された義務ではない。現行制度と将来の法案を混同しないことが大切だ。
閣議承認をめぐる公的記録にも注意なお、2026年9月22日の閣議について、タイ政府が公開した会議概要の掲載項目には、大麻規制法案の承認が見当たらない。一方、The NationやThai Rathは同日の閣議承認を報じており、タイ国会のウェブサイトには「医療目的の大麻・ヘンプ規制法案」の草案も掲載されている。
そのため、報道された政治的な承認と、法案の正式な成立・施行は区別する必要がある。法律として効力を持つには、必要な立法手続きを経て官報に公布されなければならない。
今後、大麻販売店や観光産業はどうなる？新法案が成立すれば、2022年の規制緩和後に広がった一般向けの販売モデルは、大きな転換を迫られる可能性がある。
医療施設への転換には、専門職の確保、施設設備、記録管理、品質基準への適合などが必要になる。従来のように観光客の立ち寄りを中心とする店舗では、事業継続のハードルが高くなると考えられる。
一方、医療・研究・品質管理を軸にした事業者には、制度が明確になることで適法な事業運営を進めやすくなる側面もある。
つまり、今後の政策は大麻産業そのものを一律に排除するというより、医療・研究・産業用途と娯楽目的の利用を明確に分け、管理可能な市場へ移行させる方向にある。
【プロの結論】タイ大麻合法の本質は「解禁」ではなく「医療用途への再規制」
2022年の麻薬指定解除だけを見れば、タイは大麻を自由に楽しめる国になったように映る。しかし、2025年以降の制度変更を追うと、実態は大きく異なる。
現在のタイでは、花穂は管理対象ハーブであり、医療目的の処方箋、販売事業者の許可、適切な供給元、使用期間の上限などが定められている。公共の場での喫煙や娯楽目的の使用も認められていない。
この変化から読み取れるのは、麻薬指定解除と規制緩和を同じものとして扱う危険性だ。法律上の分類が変わっても、販売や利用に関する別の法律・告示によって厳しい制限が設けられることはある。
タイの大麻制度を理解する際は、次の3つを判断基準にするとよい。
- 対象は何か： 花穂なのか、葉なのか、抽出物なのかを区別する。
- 目的は何か： 医療・研究なのか、娯楽目的なのかを確認する。
- 誰が許可しているか： 処方する専門職、販売事業者、商品の供給元が制度に適合しているかを確認する。
特に旅行者にとっては、合法という言葉だけで購入や使用を判断しないことが重要だ。大麻ショップが営業していることも、商品が陳列されていることも、観光客が自由に利用できる証拠にはならない。
【タイ大麻合法】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、タイでは大麻は合法ですか？
A1：全面的に合法ではない。2022年に麻薬指定から解除されたが、2025年6月26日から花穂は管理対象ハーブとなり、医療目的の処方箋や販売許可が必要になっている。娯楽目的の使用は認められていない。
Q2：タイ旅行中に大麻ショップで購入できますか？
A2：観光客が自由に購入できるわけではない。花穂の購入には、タイ国内で認められた専門職による医療目的の処方箋が必要になる。店舗が存在することだけでは購入の合法性を判断できない。
Q3：2025年6月26日から何が変わりましたか？
A3：大麻の花穂が管理対象ハーブに指定され、販売・商業加工・輸出などに許可が必要となった。購入者にも医療目的の処方箋が求められ、処方期間は1回につき最長30日となった。
Q4：タイの大麻処方箋は30グラムまでですか？
A4：公式告示が定めているのは、1回の処方につき最長30日という期間の上限だ。30グラムという一律の数量上限とは異なり、必要な量は治療目的や資格者の判断に基づいて決められる。
Q5：タイで大麻を公共の場所で吸うことはできますか？
A5：できない。学校、商業施設などを含む公共空間での喫煙は禁止されている。煙や臭いによる周囲への迷惑も、公衆衛生上の問題になる可能性がある。
Q6：2026年9月の大麻規制法案は成立しましたか？
A6：成立していない。9月22日の閣議承認と下院審議への移行が報道されているが、法案と施行済みの法律は別物だ。現行制度は既存の保健省告示や関連法令に基づいている。
Q7：タイで購入した大麻を日本に持ち帰れますか？
A7：タイ国内で購入したことを理由に、日本への持ち込みが認められるわけではない。タイ側の輸出規制に加え、日本側の大麻関連法令も適用されるため、持ち帰らないことが重要だ。
タイの大麻政策は、2022年6月の麻薬指定解除から、2025年6月の花穂の処方箋規制、2026年の抽出物に関する許可制度の強化へと変化してきた。
2026年9月には医療目的に限定する新しい大麻規制法案の閣議承認が報道され、下院での審議が焦点になっている。ただし、法案は成立済みの法律ではなく、現在の規制と将来の制度変更を分けて理解する必要がある。
特に重要なのは、大麻の麻薬指定解除は、娯楽目的の使用や観光客による自由購入を認めるものではないという点だ。
今後もタイの大麻政策は、医療・研究・産業利用をどこまで認め、一般市場をどのように管理するかが焦点になる。旅行者や長期滞在者は、渡航前にタイ保健省、DTAM、タイ政府の最新発表を確認し、処方箋のない花穂の購入・所持・使用や国外への持ち出しを避けることが、トラブルを防ぐ最も確実な判断となる。
