【人物プロフィール】久保利英明の生年月日・年齢・出身・学歴

最初に、久保利英明氏の基本プロフィールを整理します。

生年月日や学歴については、本人の公式プロフィールと日比谷パーク法律事務所の弁護士紹介に記載されています。

東京大学在学中に司法試験に合格

久保利氏は1963年に開成高等学校を卒業し、東京大学法学部へ進学しました。

注目すべき経歴は、大学4年生だった1967年に司法試験に合格していることです。翌1968年に東京大学法学部を卒業しています。

卒業後すぐに弁護士として活動するのではなく、同年4月から9月までヨーロッパ、アフリカ、アジアを巡る旅に出ました。本人の公式サイトによると、訪問した国は23か国。反アパルトヘイト活動の支援にも関わったと紹介されています。

法律の知識だけでなく、異なる社会や政治状況を実際に見る経験を重視したことは、その後の活動を理解するうえでも興味深い点です。

1971年に第二東京弁護士会で弁護士登録

1971年4月、司法修習を終えた久保利氏は第二東京弁護士会に所属する弁護士として登録しました。

最初の勤務先は森綜合法律事務所です。同事務所は現在の森・濱田松本法律事務所につながる法律事務所として紹介されています。

弁護士としてのキャリアは、薬害訴訟、企業法務、株主総会対策、企業統治といった複数の領域に広がっていきました。

【弁護士としての経歴】久保利英明のキャリアを年代別に解説

久保利英明氏の経歴を理解するには、単に弁護士登録から現在までの年数を見るだけでは不十分です。

大きな特徴は、被害者側の訴訟活動から企業側の法務、さらには企業統治の仕組みづくりへと専門領域を広げてきた点にあります。

代表的な経歴・活動年表

スモン薬害訴訟が弁護士としての原点

久保利氏のキャリアを語るうえで外せないのが、1971年に関わったスモン薬害訴訟です。

スモンは、整腸剤として使用されたキノホルムを原因とする薬害事件です。患者には深刻な健康被害が発生し、国や製薬企業の責任が問われました。

久保利氏は第二次訴訟の原告弁護団の一員として活動しました。

本人の公式サイトでは、この経験を企業統治やコンプライアンスに関心を持つきっかけとして紹介しています。

特に問題意識として挙げているのが、被害者の立場を置き去りにした企業や組織の対応です。企業が自らの組織を守ることと、社会的責任を果たすことは必ずしも一致しません。

この経験は、後に企業側の弁護士として活動する際にも、企業の内部から組織を改善するという考え方につながったと本人は説明しています。

総会屋対策と株主総会改革

もう一つの重要な転換点が、総会屋対策です。

総会屋とは、株主としての立場を利用し、企業から不当な利益を得ようとする者を指します。かつて日本企業では、株主総会の正常な運営を妨げる問題として大きな課題になっていました。

久保利氏の公式プロフィールでは、総会屋対策として株主総会の一括審議方式を編み出した経歴が紹介されています。

この活動では、企業が不当な圧力に屈することなく、株主総会を適正に運営できる環境を整えることが重要でした。

この経験が、現在まで続く企業法務やコーポレートガバナンスの専門性につながっています。

1998年に日比谷パーク法律事務所を開設

1998年4月、久保利氏は日比谷パーク法律事務所を開設しました。

企業法務を中心に、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、M&A、株主総会運営、金融商品取引法、独占禁止法、知的財産権などを取り扱っています。

特にエンターテインメント、通信、放送分野の知的財産権にも対応している点が特徴です。

2001年度には第二東京弁護士会会長と日本弁護士連合会副会長を兼任しました。法律実務だけでなく、弁護士制度や法曹界の運営にも携わってきたことが分かります。

【2026年最新】久保利英明の現在の役職と公的活動

検索者が特に気になるのが、久保利英明氏は現在どのような役職に就いているのかという点でしょう。

2026年11月時点で確認できる本人の公式プロフィール、所属団体の公開情報、企業の役員情報、日本銀行の発表を整理すると、主な活動は次のようになります。

1．日比谷パーク法律事務所代表

現在の中心的な肩書

1998年4月に開設した法律事務所で、久保利氏は代表を務めています。

主な取扱分野は以下のとおりです。

- コーポレートガバナンス
- コンプライアンス
- M&A・企業再編
- 株主総会の運営
- 金融商品取引法
- 独占禁止法
- 知的財産権
- エンターテインメント・通信・放送関連法務

一般的な個人の民事事件だけを中心とする弁護士ではなく、企業の経営判断や組織運営に関わる専門家としての性格が強い人物です。

2．日本銀行コンプライアンス会議メンバー

久保利氏の肩書として知られているものの一つが、日本銀行コンプライアンス会議メンバーです。

本人の公式プロフィールでは、1998年から日本銀行コンプライアンス会議メンバーとして掲載されています。日比谷パーク法律事務所の弁護士紹介にも同じ役職が記載されています。

ここで注意したいのが、日本銀行には名称の異なる複数の委員会・会議があることです。

2026年9月4日には、日本銀行が金融取引等審査会の委員を新たに委嘱したと発表し、久保利氏を再任者として掲載しました。

つまり、次の2つは別の役職です。

- 日本銀行コンプライアンス会議メンバー
- 日本銀行金融取引等審査会委員

後者については、2026年9月4日付の日本銀行公式発表で再任が確認できます。

この違いを理解しておくと、久保利氏の日本銀行における役職を正確に把握できます。

3．日本大学改善改革推進会議議長

久保利氏は、日本大学の組織改革にも関わっています。

2023年11月、日本大学は第三者委員会答申検討会議の議長として久保利氏を迎えました。その後、大学の改革体制の再編に伴い、日本大学改善改革推進会議の議長を務めています。

この役職が注目される背景には、日本大学が過去の組織運営上の問題を受け、ガバナンス体制の再構築を進めてきたことがあります。

日本大学の2025年12月の公表情報では、久保利議長が大学職員向け研修で講演したことも紹介されています。

さらに2026年8月には、日本大学の理事長室企画の対談にも登場し、大学の改善改革の進捗と今後について意見を交わしています。

単に外部有識者として名前を連ねるだけではなく、組織風土や管理職の意識改革にも関わっている点が特徴です。

4．ポケトーク株式会社の社外取締役

2024年7月から、久保利氏はポケトーク株式会社の社外取締役を務めています。

2026年に確認できる同社の会社概要でも、役員一覧に久保利氏の名前が掲載されています。指名委員会委員と報酬委員会委員も兼ねています。

社外取締役は、会社の経営執行を直接担当する立場ではなく、独立した視点から取締役会の意思決定や経営監督に関わる役割です。

企業統治や法務に関する経験が、こうした役職にも生かされていると考えられます。

5．ヒューマンライツ・ナウの運営顧問

国際的な人権問題に取り組む認定NPO法人です。公式の団体概要では、久保利氏を運営顧問として掲載しています。

同団体は、国内外の人権問題について調査、提言、啓発などを行っています。

久保利氏が関わっている背景には、企業活動と人権、組織の社会的責任という共通するテーマがあります。

同団体の公式サイトに掲載された本人のコメントでは、企業が利益を追求する際にも、人権やルールを守ることが重要だという考え方が示されています。

6．一人一票実現国民会議の活動

久保利氏は、一人一票実現国民会議にも関わっています。

この活動は、選挙における一票の価値の不平等、いわゆる「一票の格差」の是正を目指すものです。

本人の公式プロフィールでは共同代表として掲載されています。一方、同会議の公式サイトでは発起人・賛同者の一覧に久保利氏の名前があります。

2009年の活動開始以降、選挙制度や民主主義の公平性をめぐる議論に参加してきました。

2026年8月にも同会議は最高裁判所裁判官の国民審査や一人一票に関する意見広告について発表しており、団体としての活動が続いています。

2026年現在の役職を確認する際の注意点

すべての肩書が現在も継続しているわけではありません。

例えば、本人の公式プロフィールでは、金融庁参与（法令等遵守調査室顧問）は2026年7月まで、日本ガバナンス研究学会会長は2025年11月までと記載されています。

一方、日比谷パーク法律事務所代表、日本銀行関連の役職、ポケトーク社外取締役、日本大学の改革関連役職などは、現在の公開情報から活動を確認できます。

過去の役職と現職を混同しないことが、久保利氏の現在を理解するうえで大切です。

【評判・専門性】久保利英明はどのような評価を受けている弁護士なのか

久保利英明氏の評判を考える際には、専門分野、企業や公的機関での役職、法律専門家としての評価という3つの視点が参考になります。

企業法務・コーポレートガバナンスの専門家

久保利氏の専門性を示すのは、長年にわたる企業法務の実務経験です。

特に以下の3領域が中心です。

企業統治・コンプライアンス

企業の不祥事を防止し、経営陣や取締役会が適切に機能するための仕組みづくりです。

M&A・企業再編

企業買収、合併、事業再編など、経営上の重要な意思決定に関わる法律問題です。

知的財産権・エンターテインメント法務

著作権やコンテンツビジネス、通信・放送など、知的財産が重要になる分野です。

日比谷パーク法律事務所の公式紹介でも、これらが主要な取扱分野として示されています。

Best Lawyers in Japan 2026で3分野に選出

専門家としての評価を示す情報として、Best Lawyersの2026年版も挙げられます。

日比谷パーク法律事務所が2025年4月に公表した情報によると、久保利氏は次の3分野で選出されています。

- Corporate and M&A Law
- Corporate Governance & Compliance Practice
- Litigation

それぞれ企業法務・M&A、企業統治・コンプライアンス、訴訟に関する分野です。

これは、久保利氏の専門領域が企業の経営管理だけにとどまらず、紛争や訴訟対応にも及んでいることを示す一つの材料です。

2026年も企業法務の議論に登場

2026年8月27日付の文藝春秋PLUSのイベントレポートでは、久保利氏が「進化する企業法務とコーポレートガバナンスの現在地」をテーマに特別講演を行ったことが紹介されています。

同レポートでは、企業の会計不正、第三者委員会の調査報告書、サイバー攻撃、企業買収などが取り上げられています。

久保利氏は、企業不祥事を検証する際には、経営者個人の責任だけでなく、社外取締役や監査委員会を含む組織全体のガバナンスを検証する必要性について意見を述べています。

この点は、企業統治を単なる法令違反のチェックではなく、組織が適切に機能しているかという問題として捉えていることを示しています。

久保利英明の評判を見るときの判断基準

弁護士の評価は、知名度や肩書の数だけで決まるものではありません。

久保利氏の場合、次のような観点で専門性を判断できます。

なお、これらは専門分野や活動歴を示す客観的な材料であり、すべての依頼者や関係者からの評価が一致していることを意味するものではありません。

【独自視点】久保利英明の経歴から分かる企業法務の本質

久保利氏のキャリアには、一つの特徴的な流れがあります。

それは、個別の法律問題を解決するだけでなく、問題が起きる組織の仕組みそのものに目を向けてきたことです。

被害者側の経験が企業法務に結びついている

スモン薬害訴訟では、企業や行政の対応によって被害者が置き去りにされる問題に直面しました。

その経験を経て、企業側の弁護士としても、企業が社会的な信頼を維持できるよう内部から改善することを重視するようになったと本人は説明しています。

この点は、単純に企業の利益を守る弁護士というイメージだけでは捉えきれない部分です。

企業の法的リスクを回避するだけでなく、組織が社会的責任を果たせるかという問題にも関わってきたことが分かります。

第三者委員会とガバナンス改革への関与

久保利氏の活動を特徴づけるもう一つの領域が、第三者委員会や組織改革です。

企業や大学で不祥事が発生した際、必要なのは事実関係の調査だけではありません。

- 不正がなぜ発生したのか
- 組織内で問題を止められなかった理由は何か
- 経営陣や監督機関は適切に機能していたのか
- 再発防止策を実際に実行できる体制があるのか

こうした問題を検証することが、ガバナンス改革の核心になります。

2026年の企業法務に関する講演や日本大学での改革関連活動からも、久保利氏がこの領域に継続して関わっていることが確認できます。

【プロの結論】久保利英明を理解する3つの視点

久保利氏の経歴を読み解くうえで、押さえておきたい要点は次の3つです。

1. 訴訟実務から企業統治へ： 薬害訴訟や総会屋対策を経験し、企業の内部統制や経営監督へと活動領域を広げてきた。
2. 民間企業と公的活動の両立： 法律事務所の代表でありながら、金融機関、大学、企業、NPOなどの活動にも携わっている。
3. 法律を組織改善に生かす姿勢： 個別の法的紛争だけでなく、不祥事の原因や再発防止を含む組織全体の問題に取り組んでいる。

この3点を押さえると、久保利英明氏が単なるベテラン弁護士ではなく、企業統治や組織改革にも深く関わる法律家として活動してきたことが理解できます。

【FAQ】久保利英明に関するよくある質問

Q1：久保利英明の生年月日と現在の年齢は？

A1：1944年8月29日生まれです。2026年11月時点で82歳です。埼玉県出身で、開成高等学校、東京大学法学部を卒業しています。

Q2：久保利英明は現在どこの法律事務所に所属していますか？

A2：日比谷パーク法律事務所の代表を務めています。1971年に第二東京弁護士会で弁護士登録し、1998年4月に同事務所を開設しました。

Q3：久保利英明は日本銀行でどのような役職に就いていますか？

A3：日本銀行コンプライアンス会議メンバーとして本人の公式プロフィールに掲載されています。また、金融取引等審査会委員についても、2026年9月4日に日本銀行から再任が発表されています。

Q4：久保利英明は一人一票実現国民会議に関係していますか？

A4：はい。本人の公式プロフィールでは共同代表として紹介されています。同会議の公式サイトでも発起人・賛同者の一覧に名前が掲載されています。

Q5：久保利英明はヒューマン・ライツ・ナウでどのような役職に就いていますか？

A5：認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウの運営顧問です。企業活動における人権やルールの遵守にも関わっています。

Q6：久保利英明は2026年現在も活動していますか？

A6：はい。2026年8月の企業法務関連イベントでの講演や、9月の日本銀行金融取引等審査会委員への再任が確認できます。日本大学の改革関連活動や法律事務所代表としての活動も続いています。

久保利英明氏は、1944年8月29日生まれの弁護士で、第二東京弁護士会に所属しています。

1971年の弁護士登録から、スモン薬害訴訟、総会屋対策、企業法務、コーポレートガバナンスなど、幅広い分野で活動してきました。

1998年には日比谷パーク法律事務所を開設し、2001年度には第二東京弁護士会会長と日本弁護士連合会副会長を歴任しています。

2026年現在の活動を整理すると、特に注目されるのは以下の役職です。

- 日比谷パーク法律事務所代表
- 日本銀行コンプライアンス会議メンバー
- 日本銀行金融取引等審査会委員
- 日本大学改善改革推進会議議長
- ポケトーク株式会社社外取締役
- ヒューマンライツ・ナウ運営顧問
- 一人一票実現国民会議の活動

また、2026年9月の日本銀行による再任発表や、同年8月の企業法務関連イベントへの登壇からも、現在の活動状況を確認できます。

久保利氏を理解するうえで重要なのは、弁護士としての長いキャリアだけではありません。薬害訴訟での経験を出発点に、企業の不祥事防止、経営監督、組織改革、社会的責任へと活動領域を広げてきた点です。

久保利英明氏は、法律実務と企業統治の双方から組織のあり方に関わってきた、日本の企業法務を代表するベテラン弁護士の一人です。

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