国際霊柩送還士とは？資格・仕事内容・年収・費用と2026年の実態を徹底解説

海外で突然亡くなった日本人を、国境を越えて家族のもとへ送り届ける。そんな重要な役割を担うのが「国際霊柩送還士」です。遺体の搬送だけでなく、現地の葬儀会社や日本大使館との調整、航空輸送の手配、必要書類の取得、エンバーミング（防腐処置）、帰国後の国内搬送まで、幅広い専門業務を担当します。

2026年11月現在、この仕事は映画『エンジェルフライト THE MOVIE』の配信などをきっかけに、改めて関心を集めています。一方で、国際霊柩送還士という国家資格が存在するのか、実際にどのような会社で働けるのか、年収はいくらなのかといった疑問も少なくありません。資格制度と関連するエンバーマーの違い、実際の求人、海外から日本へ遺体を搬送する手続きや費用まで、仕事の全体像を整理します。

【基礎知識】国際霊柩送還士とは？国家資格の有無と仕事の正体

国際霊柩送還士とは、国境を越えて遺体や遺骨を故国へ送り届ける仕事に携わる専門スタッフを指す呼び名です。

主な業務は、次の2つに分けられます。

- 海外で亡くなった日本人を日本へ送り届ける。
- 日本で亡くなった外国人を、それぞれの母国へ送り届ける。

一般的な葬儀会社が国内の葬儀や搬送を中心に扱うのに対し、国際霊柩送還に携わる会社は、外国の法律、宗教、行政手続き、航空貨物輸送などにも対応します。

海外で亡くなった人の遺体は、通常の旅客手荷物として運ばれるわけではありません。現地の葬儀会社や関係機関との調整を経て、航空便の貨物として輸送されるケースがあります。

そのため、葬祭知識だけでなく、国際物流や書類管理、異文化理解も必要になる仕事です。

国際霊柩送還士に国家資格は必要？

まず押さえておきたいのが、資格制度の違いです。

国際霊柩送還士という名称の国家資格はありません。

また、この名称そのものを取得するための全国共通の公的認定試験も設けられていません。

2026年10月6日公開の葬祭業界の職業解説でも、国際霊柩送還士は国家資格ではなく、葬儀会社や遺体搬送会社で経験を積んで専門業務に進む職種として説明されています。

したがって、資格を取得しなければ応募できないという職業ではありません。

ただし、関連する専門資格として知っておきたいのが、一般社団法人日本遺体衛生保全協会（IFSA）が認定するエンバーマー資格です。

こちらは遺体の衛生保全や防腐処置に関わる専門資格であり、国際霊柩送還士とは役割が異なります。

国際霊柩送還士とエンバーマーの違い

つまり、国際霊柩送還士が遺体を故国へ送り届けるための総合的な業務を担うのに対し、エンバーマーは遺体の状態を整え、衛生的に保全する専門家です。

両方の業務に携わる人もいますが、必ずしも同一の職種ではありません。

【仕事内容の実態】国際霊柩送還士は何をする？搬送から遺族対応まで

国際霊柩送還士の仕事は、単純に遺体を空港から空港へ移動させるだけではありません。

むしろ、実務の大きな部分を占めるのは、関係者との連絡や複雑な手続きです。

1. 海外の葬儀会社・関係機関との調整

海外で日本人が亡くなった場合、現地の葬儀会社や医療機関、警察、行政機関などとの連絡が必要になります。

国や地域によって死亡確認の方法、必要書類、遺体の取り扱いに関する規定は異なります。

国際搬送スタッフは、現地の担当者と連携しながら、日本への送還が可能になる条件を確認します。

2. 遺体の状態確認と衛生保全

長距離の航空輸送では、遺体の衛生管理と適切な保全が欠かせません。

必要に応じて、エンバーミングや密閉性の高い金属製の棺などを使用します。

また、事故や病気によって損傷がある場合には、遺族の希望を踏まえた修復や身支度が検討されます。

3. 書類作成と航空貨物の手配

国際搬送では、書類に不備があると出国や入国の手続きが進まないことがあります。

死亡証明書、防腐処置証明書、搬送許可関係の書類などを確認し、必要に応じて翻訳や認証を手配します。

航空会社や通関業者と連絡を取り、輸送可能な便や到着空港を調整することも重要な業務です。

4. 日本到着後の遺族への引き渡し

遺体が日本へ到着したら、必要な確認や通関などを経て、国内の搬送会社が引き継ぎます。

空港から安置施設や自宅、葬儀場まで搬送し、家族が故人と対面できるように準備します。

この仕事で特に大切なのは、遺族の精神状態に配慮しながら、必要な手続きを冷静に進めることです。

現場の実態はドラマよりも複雑

ノンフィクション作家の佐々涼子さんは、実際の国際霊柩送還を取材した著書『エンジェルフライト 国際霊柩送還士』で、専門会社の創業者や社員、遺族への取材を通して現場を描いています。

JBpressのインタビューでは、取材に約1年を費やし、実際の搬送現場にも立ち会ったことが紹介されました。

そこで浮かび上がるのは、国際搬送の難しさが単なる距離や手続きだけではないという現実です。

現地業者による処置の品質に問題があれば、帰国後に遺族が故人と対面する際にも影響します。

故人の尊厳を守り、遺族が納得できる別れを実現することも、この仕事の大切な役割です。

【関係者・組織の関係図】国際霊柩送還を支える専門家と団体

国際霊柩送還は、一人の担当者だけで完結する仕事ではありません。

日本国内の搬送会社、海外の葬儀会社、エンバーマー、航空会社、行政機関など、多くの関係者が連携して初めて成立します。

以下に、代表的な組織と専門職の関係を整理しました。

エアハース・インターナショナルとは？

国際霊柩送還を専門に扱う実在企業

は、国際霊柩送還の専門会社として知られる企業です。

会社概要によると、設立は2003年12月。国内外における遺体・遺骨の送還業務などを事業として掲げています。

海外で亡くなった日本人の帰国だけでなく、日本で亡くなった外国籍の人の母国への送還にも対応しています。

また、同社の採用情報には、次のような職種が掲載されています。

- レストレーション・スタッフ
- 霊柩自動車運転
- オペレーター（役務管制者）
- 営業職
- 事務職
- 秘書職

注目したいのは、遺体の処置を行う人、車両で搬送する人、外国語を使って各国と調整する人が、それぞれ異なる役割を担っている点です。

国際霊柩送還という一つの事業の中にも、多様な専門職が存在します。

一般社団法人日本遺体衛生保全協会（IFSA）の役割

は、エンバーミングの適正な実施と普及を目的とする団体です。

同協会は1993年11月17日に設立され、解剖学・病理学・法医学などの専門家や、エンバーミング関連企業などで構成されています。

2026年に掲載されている組織情報では、33都道府県に94のエンバーミングセンターが案内されています。

ここで重要なのは、IFSAが認定するのはエンバーマーであり、国際霊柩送還士という職業そのものの国家資格ではないという点です。

【国際遺体搬送の手続き】海外で亡くなった日本人はどうやって帰国する？

海外で日本人が亡くなった場合、遺体を日本へ搬送するには、現地の法律と日本側の手続きを両方確認する必要があります。

外務省は、海外での死亡事案について、まず現地関係当局の法的手続きに従い、その手続きが終了してから日本への搬送が可能になると説明しています。

在外公館では、遺体の火葬や日本への搬送に関する情報提供・助言を行っています。

海外から日本へ遺体を送還する一般的な流れ

STEP1：現地で死亡確認を行う

現地の医療機関などが死亡を確認し、死亡証明書を発行します。

事故や事件などの場合には、警察や司法当局による確認が必要になることもあります。

STEP2：日本大使館・総領事館へ相談する

遺族は現地の日本大使館または総領事館へ連絡します。

必要な手続きや書類について情報を得ながら、遺体のまま日本へ搬送するのか、現地で火葬して遺骨を持ち帰るのかを検討します。

STEP3：現地の葬儀会社と搬送会社が準備する

国際搬送に必要な遺体の処置、棺の手配、書類作成などを進めます。

必要に応じて防腐処置証明書や非感染証明書、搬送許可関係の書類を取得します。

STEP4：航空貨物輸送の手配

航空会社や通関業者と調整し、利用できる便を確定します。

輸送する国によっては、棺の材質や梱包方法などに細かな条件が設けられています。

STEP5：日本到着・通関

到着空港で必要な書類を確認し、税関などの手続きを進めます。

STEP6：国内搬送と遺族への引き渡し

空港から国内の安置施設や自宅などへ搬送します。

その後、遺族の希望に応じて葬儀や火葬の準備に進みます。

日本への死亡届も忘れてはいけない

海外で日本人が亡くなった場合、日本の戸籍法に基づく死亡届も必要です。

在アメリカ日本国大使館の案内では、死亡の事実を知った日から3か月以内の届出が必要とされています。

また、大使館を通じて届出を行うと、戸籍に反映されるまで1か月から1か月半程度かかる場合があるため、急いで火葬や納骨を行う場合には本籍地の市区町村役場への直接届出も案内されています。

必要書類や手続きの詳細は、死亡した国や地域によって異なります。

搬送に必要となる主な書類

すべての国で同じ書類が必要になるわけではありません。

現地の法律、航空会社の規定、経由地の条件などによって追加書類が求められることもあります。

【国際霊柩送還の費用】海外から日本への搬送はいくらかかる？

国際霊柩送還を検討する遺族にとって、最も気になるのが費用です。

国内の遺体搬送とは異なり、国際搬送では航空貨物運賃や海外の葬儀会社への支払い、書類の翻訳・認証などが発生します。

そのため、全国共通の一律料金はありません。

2026年に確認できる事業者の料金例

千葉県の帝都典礼千葉支社が公開している遺体空輸搬送サービスでは、次の基本パッケージ料金が掲載されています。

海外から日本への搬送

385,000円〜

税込・基本パッケージ料金

日本から海外への搬送

550,000円〜

税込・基本パッケージ料金

料金に含まれるものの例
- 棺や空輸用梱包に関する費用
- 保冷室での保管（1日分）
- 空港への寝台車搬送
- 業務管理費

この料金はあくまで一事業者の公開価格であり、海外側の費用や航空運賃などを含む最終的な総額ではありません。

同社の案内でも、翻訳費用、エンバーミング、通関関係費用、時間外手数料などは別途発生する場合があるとされています。

国際霊柩送還の費用を左右する6つの要素

1. 搬送する国と距離

日本から遠い国ほど航空輸送費が高くなる傾向があります。

また、直行便がない地域では経由地の調整が必要になることがあります。

2. 航空貨物運賃

遺体を輸送する場合、通常の旅客航空券とは異なる貨物運賃が発生します。

棺の重量や寸法、航空会社、路線、燃油サーチャージなどが料金に影響します。

3. エンバーミング費用

国際搬送に必要な防腐処置を行う場合、その費用が加算されます。

4. 棺と梱包費用

搬送先の国や航空会社の規定によって、金属製の棺や特殊な梱包設備が必要になる場合があります。

5. 書類の翻訳・認証費用

死亡証明書などの翻訳、公証、アポスティーユ、公印確認などが必要になることがあります。

6. 保管・国内搬送費用

書類の準備や航空便の調整に時間がかかると、遺体の保管日数が増えます。

空港から自宅や葬儀場までの国内搬送費も別途確認する必要があります。

日本に帰国するまでの日数は？

セレモアの海外搬送サービスでは、搬送期間の目安について、次のように案内しています。

- 早い場合：5〜7日程度
- 一般的な目安：1〜2週間程度

ただし、国の事情、現地の法的手続き、書類の取得状況、祝日、航空便の経由などによって変わります。

したがって、死亡が確認されてから必ず1週間で帰国できるというわけではありません。

【なるには・求人・年収】国際霊柩送還士を目指すための現実的なキャリア

国際霊柩送還士を目指す場合、国家資格の取得から始める必要はありません。

実際には、葬祭業界や遺体搬送業界で経験を積み、国際搬送を扱う専門会社へ進むルートが考えられます。

国際霊柩送還士になるための3つのルート

ルート1：葬儀会社で経験を積む

葬儀会社で搬送、納棺、遺族対応、葬儀関連の手続きなどを経験します。

葬祭業務全体の流れを理解できるため、国際搬送に進む際にも役立ちます。

ルート2：遺体搬送会社に就職する

霊柩車や寝台車による搬送業務から始める方法です。

運転技術、遺体の取り扱い、搬送先との連携など、現場に必要な基礎を身につけられます。

ルート3：国際搬送専門会社に応募する

外国語を使った調整業務や書類作成、海外の葬儀会社との連絡などに関心がある人は、専門会社への直接応募も選択肢です。

ただし、未経験者を採用するかどうかは会社や職種によって異なります。

IFSA認定エンバーマーを目指す場合

エンバーミングの専門技術を身につけたい場合は、IFSAが認定する養成校への進学という選択肢があります。

2026年掲載のIFSA公式案内では、日本ヒューマンセレモニー専門学校のエンバーミング学科について、次の条件が示されています。

エンバーマー養成課程の概要

修業年限
2年間

募集人員
25名

1年目納付金
130万円

2年目納付金
115万円

別途費用
1年目21万円・2年目11万円

2026年実績。学費は変更される場合があります。

養成校を卒業するとIFSA認定エンバーマーの資格試験を受験する資格が得られます。

資格取得には別途、IFSAの認定試験に合格する必要があります。

また、この認定資格はIFSA加盟企業の国内エンバーミングセンターで働く場合に有効・必要とされるもので、国際霊柩送還士になるための必須資格ではありません。

この区別を理解して進路を考えることが大切です。

2026年の国際霊柩送還士の求人事情

国際霊柩送還士という職種名だけで求人を探すと、募集情報を見つけにくい場合があります。

実際には、次のような名称で募集されることがあります。

- 国際搬送スタッフ
- 遺体搬送スタッフ
- 霊柩車ドライバー
- レストレーションスタッフ
- エンバーマー
- 国際搬送オペレーター
- 葬祭サービススタッフ

特に国際搬送専門会社の採用情報では、運転、遺体処置、海外との調整、事務など、複数の職種に分かれていることが特徴です。

求人を探す際には、会社の採用ページやハローワーク、葬祭業界専門の求人サイトなどを確認するとよいでしょう。

国際霊柩送還士の年収はいくら？

気になる年収については、国際霊柩送還士だけを対象とした公的な平均年収統計はありません。

そのため、関連する葬祭・搬送職の賃金データや求人条件を参考にする必要があります。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」に掲載されている葬祭ディレクター関連の統計では、令和7年賃金構造基本統計調査を加工した年収データは402.7万円です。

ただし、これは葬祭ディレクターに対応する広い職業分類の統計であり、国際霊柩送還士の平均年収を示す数字ではありません。

実際の求人例を見ると、株式会社ディーサポートの国際・国内霊柩搬送などを含む募集では、次の給与条件が掲載されています。

株式会社ディーサポートの求人掲載例

月給23.5万〜35万円

東京都大田区・掲載求人の条件

想定年収
282万〜450万円


応募条件の例
普通自動車免許


経験
未経験応募可の記載あり

求人掲載上の条件であり、国際搬送専門職全体の平均給与ではありません。

給与は勤務先、経験、役割、夜間対応、搬送手当、資格の有無などによって異なります。

求人を比較する際には、基本給だけでなく、夜間・休日の待機手当や緊急出動時の手当も確認してください。

国際霊柩送還士に向いている人・向いていない人

この仕事では、専門知識と同じくらい、人間性や精神的な安定性が問われます。

向いている人

- 遺族の気持ちを尊重し、丁寧に対応できる人
- 緊急時にも落ち着いて判断できる人
- 細かな書類確認や事務作業が得意な人
- 外国語や異文化への理解を深めたい人
- 遺体の取り扱いや衛生管理に抵抗がない人
- 不規則な勤務や緊急対応に柔軟に対応できる人

慎重に検討したい人

- 死や遺体に関わる仕事に強い抵抗がある人
- 遺族の深い悲しみを受け止めることが難しい人
- 突発的な予定変更に対応できない人
- 細かな手続きや複数の関係者との調整が苦手な人

特に見落とされやすいのが、精神的な負担です。

突然の事故や病気で家族を亡くした人と接するため、感情的に引きずられず、しかし事務的にもなりすぎない姿勢が大切です。

職場を選ぶ際には、研修制度、感染対策、防護設備、緊急時の人員体制、心理的なケアの仕組みまで確認したいところです。

【佐々涼子『エンジェルフライト』】国際霊柩送還士が広く知られるようになった理由

国際霊柩送還士という言葉を知るきっかけとして、多くの人が挙げるのが、作家・の著書『』です。

2012年に刊行されたノンフィクション作品

同書は2012年11月に集英社から刊行されました。

国境を越えて遺体や遺骨を故国へ送り届ける仕事を取り上げ、専門会社で働く人々や遺族への取材を通じて、死と弔いの意味を描いた作品です。

第10回開高健ノンフィクション賞を受賞し、2014年には集英社文庫版も刊行されています。

作品の特徴は、珍しい職業を紹介するだけでなく、海外で亡くなった人と、帰国を待つ家族の間にある問題を丁寧に描いていることです。

2023年のドラマ化、2026年の映画化

2023年にはAmazon Originalドラマ『エンジェルフライト 国際霊柩送還士』が配信されました。

加えて、2026年2月13日には続編となるPrime Original映画『エンジェルフライト THE MOVIE』がPrime Videoで世界独占配信されています。

主演は米倉涼子さん。主人公の伊沢那美を中心に、海外で亡くなった日本人や日本で亡くなった外国人を、それぞれの家族のもとへ送り届ける専門スタッフの姿を描いています。

原作は佐々涼子さんのノンフィクション作品で、国際霊柩送還の監修には、実際にこの分野を手がけるエアハース・インターナショナルの木村利惠さん、木村利幸さんが参加しています。

ドラマと実際の仕事を混同しないことが大切

映像作品は、専門職の存在を知る入り口として大きな役割を果たしています。

一方、実際の仕事では、物語のような劇的な展開ばかりではありません。

日々の業務には、書類の確認、航空会社との調整、現地業者との連絡、搬送スケジュールの管理など、地道で正確性を求められる作業が数多くあります。

ドラマをきっかけに職業へ興味を持った人は、実際の専門会社の業務内容や採用条件も確認すると、仕事への理解が深まります。

【国際霊柩送還士に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：国際霊柩送還士になるための国家資格はありますか？

国際霊柩送還士という名称の国家資格はありません。葬儀会社や遺体搬送会社などで経験を積み、国際搬送に必要な専門知識や実務能力を身につける方法があります。エンバーミングを担当する場合には、IFSA認定エンバーマーなどの関連資格が重要になります。

Q2：国際霊柩送還士の年収は平均いくらですか？

国際霊柩送還士だけの公的な平均年収データはありません。関連する求人では月給23万5,000円から35万円、想定年収282万〜450万円という掲載例があります。勤務先や担当業務、経験、手当によって異なります。

Q3：海外で亡くなった日本人の遺体は何日で帰国できますか？

搬送事業者の案内では、早ければ5〜7日程度、一般的には1〜2週間程度が目安です。ただし、現地の法的手続き、書類取得、航空便、経由地などによって前後します。

Q4：国際霊柩送還には必ずエンバーミングが必要ですか？

必ずしも全世界で同じ条件ではありません。搬送先の国や現地の法律、航空会社の規定によって、防腐処置や密閉棺などの条件が異なります。現地の葬儀会社と搬送専門会社への確認が必要です。

Q5：国際霊柩送還士の求人はどこで探せますか？

国際搬送専門会社の採用ページ、葬儀会社の求人、ハローワーク、葬祭業界専門の求人サイトなどが主な探し先です。「国際搬送スタッフ」「遺体搬送スタッフ」「レストレーションスタッフ」などの職種名でも検索すると、関連求人を見つけやすくなります。

国際霊柩送還士は、海外で亡くなった日本人や日本で亡くなった外国人を、故国で待つ家族のもとへ送り届ける専門的な仕事です。

2026年11月現在、国際霊柩送還士という名称の国家資格はなく、葬儀会社や搬送会社での実務経験、国際的な調整能力、遺体の取り扱いに関する知識などが重要になります。

また、エンバーミングを担当するエンバーマーとは役割が異なり、IFSA認定資格も国際霊柩送還士そのものの資格ではありません。

就職を目指す場合は、次の3点を意識するとよいでしょう。

1. 現場経験を身につける： 葬儀会社や遺体搬送会社で、搬送・納棺・遺族対応を学ぶ。
2. 専門技能を磨く： 外国語、国際物流、書類作成、衛生管理などを身につける。
3. 勤務条件を確認する： 年収だけでなく、夜間対応、緊急出動、研修、感染対策などを確認する。

海外で亡くなった人を故国へ送り届けることは、物流の仕事であると同時に、遺族の最後の別れを支える仕事でもあります。

佐々涼子さんの『エンジェルフライト』が伝えたように、国際霊柩送還の本質は、単に遺体を運ぶことではありません。

国境や制度の違いを越え、故人の尊厳を守りながら、家族が大切な人ともう一度向き合える機会をつくること。

それこそが、国際霊柩送還士という仕事の最も重要な役割です。

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