制度が廃止されてから20年が経過した2026年。では、実際に何人が国会議員互助年金を受け取っているのでしょうか。
この点については、財務省の予算資料と決算資料が参考になります。特に重要なのは、実際の支給実績と、翌年度以降の予算上の見込みを区別することです。
2024年度の実績は488人財務省が公表した令和6年度（2024年度）決算の説明資料によると、国会議員互助年金の受給者数は488人でした。
内訳は次のとおりです。
- 普通退職年金：217人
- 遺族扶助年金：271人
- 互助一時金：実績なし
注目すべきなのは、488人のうち271人が遺族扶助年金の受給者だったことです。受給者全員が元国会議員というわけではなく、旧制度に基づく遺族への給付も現在まで残っています。
また、同年度の国会議員互助年金に関する支出済歳出額は14億3,568万7,000円でした。これは国会議員互助年金の給付に関する決算額であり、文官等恩給費全体の金額とは区別する必要があります。
2026年度予算では522人を見込む加えて、財務省の「令和8年度予算の説明」では、2026年度の国会議員互助年金について、次の予算上の見込みが示されています。
令和8年度（2026年度）予算見込み522人
支給人員14.21億円
支給予算額
比較対象となる2025年度予算の見込みは541人、14億8,600万円。
出典：財務省「令和8年度予算の説明」
522人という数字は2026年度の予算上の支給人員であり、2026年11月5日時点の実際の受給者を数えた確定統計ではありません。
それでも、制度が廃止された後も500人前後の支給人員を想定し、年間14億円規模の給付予算が計上されていることは重要です。
2006年の廃止は、新規制度の終了を意味するものであって、既存の権利に基づく公費支出の即時終了ではなかったことが、こうした数字からも分かります。
制度の歴史・法律・受給者を一覧で比較ここまでの内容を、国会議員互助年金の関係者や法的な位置付けとともに整理します。
この比較から分かるのは、国会議員年金の廃止と、その後の給付の終了は別の問題だということです。法律上の経過措置がある限り、旧制度に基づく給付は存続します。
【現役議員の年金はどうなっている？】国民年金・厚生年金との違い
国会議員年金について、もう一つ多い疑問が「現在の国会議員も一般国民とは違う特別な年金を受け取れるのか」という点です。
答えは、2006年に廃止された国会議員互助年金と、現在の現役議員の公的年金は別の制度だということです。
現役議員は原則として国民年金に加入する衆議院の議員ガイドブックでは、国会議員の公的年金について、原則として60歳未満の議員は国民年金等に加入すると説明されています。
国会議員という職に就いたことだけを理由に、旧制度の普通退職年金を新たに取得できるわけではありません。
現在の基本的な関係を整理すると、次のようになります。
- 国民年金：20歳以上60歳未満の国内居住者を原則として対象とする基礎年金制度。国会議員も原則として加入する。
- 厚生年金：会社員など、適用事業所で働く被保険者が加入する制度。国会議員としての在職そのものによって厚生年金に加入するわけではない。
- 旧国会議員互助年金：2006年の廃止法に基づく既存の受給権などに限って経過措置による給付が残る。
したがって、現役議員が国民年金を納付することと、会社員時代などに取得した厚生年金の受給権を持っていることは両立します。
議員在職中は老齢厚生年金が停止される場合もあるここには、さらに重要な制度上の注意点があります。
2015年（平成27年）10月から、国会議員や地方議会議員が老齢厚生年金の受給権を持っている場合、議員在職中の報酬に応じて年金の全部または一部が支給停止される仕組みが導入されました。
これは、被用者年金制度の一元化に伴う措置です。厚生労働省の説明資料では、議員の報酬に相当する額と老齢厚生年金の月額を基に支給停止額を計算する仕組みが示されています。
そのため、現役議員が過去の会社員時代に厚生年金へ加入していたとしても、議員として在職している間、従来どおり満額を受け取れるとは限りません。
この在職中の支給停止と、2006年の国会議員互助年金廃止に伴う所得制限は、根拠となる法律も計算方法も異なる制度です。混同しないことが大切です。
【2026年の最新動向】廃止から20年、旧制度の手続きもデジタル化へ
2026年には、国会議員互助年金そのものを復活させる制度改正ではなく、旧制度を含む恩給関係の行政手続きを簡素化する動きがありました。
2026年4月から個人番号による情報連携を開始総務省は2026年4月から、恩給関係の手続きで個人番号を利用した情報連携を開始しました。
従来は、申請者が戸籍関係書類や所得証明書、年金関係の証明書類などを用意する必要がある手続きもありました。情報連携を利用することで、こうした書類の提出負担を減らす方向で制度の整備が進められています。
2026年10月1日から証書の添付・返納を簡素化加えて、2026年9月16日、総務省は関連する政令改正を公布しました。施行日は2026年10月1日です。
主な変更点は、恩給や国会議員互助年金に関する手続きで、紙の証書などの添付・返納を求めていた規定を見直し、手続きの負担を軽減することです。
また、総務省は2026年10月から恩給関係の請求手続きをオンラインでも行えるようにする取り組みを進めています。
この変更は、既存の受給者や遺族が行う行政手続きの利便性を高めるものです。2006年に廃止された年金制度が復活したり、受給資格が新たに拡大されたりするわけではありません。
20年が経過した旧制度についても、給付を続けるための行政実務が現代のデジタル環境に合わせて更新されていることが、2026年の新しい動きです。
【プロの結論】国会議員年金をめぐる議論で見落としてはいけない3つのポイント
国会議員年金を正しく理解するには、単純に「廃止されたから終わった」「まだ支給されているから存続している」と判断しないことが大切です。
制度を検証するうえで、特に押さえておきたい要点は3つあります。
1．制度の廃止と既得権の保護は両立する2006年の廃止法は、将来に向けた旧制度の終了を決めた法律です。一方、既に発生していた年金受給権については、経過措置によって保護されました。
これは年金に限らず、法律によって既存の権利をどのように取り扱うかという制度設計の問題でもあります。廃止した制度の支出が残っているからといって、廃止が無効になったわけではありません。
2．現在の受給者数だけでなく給付の内訳を見る2024年度の実績では488人のうち271人が遺族扶助年金の受給者でした。元議員本人への給付だけを想定していると、現在の支給実態を正確に理解できません。
受給者数を比較する際には、普通退職年金と遺族扶助年金の区分、決算実績と予算見込みの区別が必要です。
3．現役議員の待遇は公的年金と別の角度から検証する旧制度の廃止後、現役議員の公的年金は原則として国民年金を基礎とする仕組みになっています。一方、過去の厚生年金加入歴や在職中の支給停止など、一般の会社員とは異なる論点もあります。
議員の年金待遇を公平性の観点から評価するなら、旧制度の受給者に対する経過措置、現役議員の保険料負担、議員報酬に伴う支給停止を分けて比較する必要があります。
制度の評価は、特定の給付額だけでなく、誰がどの財源を負担し、どの条件で給付を受けるのかという全体像から行うべきです。
【国会議員年金】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：国会議員年金は2006年に完全廃止されたのですか？
A：新たな国会議員互助年金制度は2006年4月1日に廃止されました。ただし、廃止前に受給権を得ていた人などには経過措置が適用されます。そのため、旧制度に基づく年金給付は2026年現在も続いています。
Q2：2026年現在、国会議員年金の受給者は何人ですか？
A：財務省の令和6年度決算資料では488人です。内訳は普通退職年金217人、遺族扶助年金271人。令和8年度予算では522人の支給人員が見込まれていますが、こちらは確定した実績人数ではありません。
Q3：国会議員年金の支給額はいくらですか？
A：一律の支給額はありません。旧法に基づく在職期間や退職時の歳費、廃止時の減額措置、所得制限などによって異なります。2024年度の給付に関する支出実績は約14億3,569万円です。
Q4：国会議員年金の所得制限は年収700万円ですか？
A：正確には、旧普通退職年金の年額と前年の対象所得の合計が700万円を超える場合に、超過額の2分の1相当が支給停止されます。議員の歳費や期末手当に係る所得は、この所得計算から除外されています。
Q5：現在の国会議員も特別な議員年金を受け取れますか？
A：2006年に廃止された旧国会議員互助年金へ新規加入することはできません。現在の議員は原則として国民年金等に加入します。過去の厚生年金加入歴に基づく受給権については、在職中の支給停止制度も関係します。
Q6：2006年の廃止法は何という法律ですか？
A：「国会議員互助年金法を廃止する法律」（平成18年法律第1号）です。2006年2月10日に公布され、同年4月1日に施行されました。
国会議員年金をめぐる問題は、2006年の制度廃止だけを見ても全体像を把握できません。
1958年に始まった国会議員互助年金は、国庫負担が大きく、一般国民の公的年金との公平性も問われたことから、2006年4月1日に廃止されました。
一方、平成18年法律第1号は、既存の受給権を保護する経過措置を設けました。旧普通退職年金には4～10％の減額が適用され、年700万円を基準とする所得制限も導入されています。
そして2026年現在も、財務省の予算資料には旧制度の給付費が計上されています。2024年度の決算実績は488人、約14億3,569万円。2026年度予算では522人、14億2,100万円が見込まれています。
現役議員については、旧制度とは異なり、原則として国民年金を基礎とする公的年金制度が適用されます。
国会議員年金をめぐる議論で大切なのは、廃止という政治的決定と、既存の権利に対する法律上の保護を区別することです。制度の名称だけで判断せず、法律の条文、財源、受給者数、実際の支出を照らし合わせることで、2026年現在の実態が見えてきます。
今後も旧制度の受給者数や支給予算は変化していきます。国会議員の年金待遇を検証する際には、最新の財務省決算・予算資料と総務省の制度運用資料を確認することが、正確な判断につながります。
