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ケーブルテレビ徳島とは?1990年開局から県内最大局の歩みと現在の事業を徹底解説

三浦 拓海 三浦 拓海 • 更新: • 公開: • 読了約 21 分
目次

以下、2026年11月時点の公式情報、会社沿革、四国電力の株式取得発表、徳島県のCATV普及資料を踏まえた記事です。

主な根拠資料:ケーブルテレビ徳島公式会社概要・沿革、四国電力2006年9月28日付発表、徳島県公式CATV普及状況、同社の2026年最新番組・サービス情報。

2026年11月現在、ケーブルテレビ徳島株式会社は、徳島県を中心にテレビ放送とインターネット通信を展開する地域密着型のケーブルテレビ事業者だ。愛称は「テレビトクシマ」、英語名称は「TOKUSHIMA CABLE NETWORK」。1990年6月1日の営業放送開始から36年を迎え、県内最大規模のケーブルテレビ局として、放送だけでなく地域の通信インフラや自治体の情報化にも関わっている。

特徴的なのは、徳島市を中心とした一般的なケーブルテレビ事業にとどまらず、神山町や佐那河内村、勝浦町、上勝町など、自治体の地域情報化事業と連携してサービスエリアを広げてきた点だ。2006年9月28日には四国電力の子会社となり、電力会社グループの経営基盤も加わった。現在は地域番組、防災情報、インターネット、動画配信、ローカル5Gなどへ事業領域を広げている。

- 開局は1990年6月1日: 1987年設立のケーブルテレビ徳島株式会社が、徳島県で営業放送を開始した。
- 2006年9月28日に四国電力の子会社化: 株式取得によって四国電力の持株比率は75.6%となった。
- 自治体との連携が事業拡大の柱: 地域情報化基盤整備事業などを通じ、複数の市町村へ放送・通信サービスを展開してきた。
- 2026年現在も事業を拡大: 地域番組、防災情報、インターネット、ロコテレなどを組み合わせたサービスを提供している。

【基本情報】ケーブルテレビ徳島はどんな放送局?

ケーブルテレビ徳島

ケーブルテレビ徳島株式会社は、徳島県徳島市新蔵町に本社機能を置くケーブルテレビ事業者だ。

一般的にテレビ局というと、地上波の番組を制作して県内外に放送する民間放送局を想像する人も多い。しかし、テレビトクシマの事業はそれとは少し異なる。

中心となるのは、有線テレビ放送設備を利用した放送サービスとインターネット接続サービスである。地上波やBSなどの放送を各家庭へ届けるだけでなく、地域独自の番組を制作し、地域情報や災害関連情報を発信する役割も担っている。

会社の基本情報は次のとおり。

項目 内容
会社名 ケーブルテレビ徳島株式会社
愛称 テレビトクシマ
英語名称 TOKUSHIMA CABLE NETWORK
設立 1987年7月17日
営業放送開始 1990年6月1日
本社所在地 徳島県徳島市新蔵町1丁目17番地
代表者 代表取締役社長・山間昭典
資本金 4億9,930万円
グループ 四国電力グループ
主な事業 有線テレビ放送、インターネット接続、地域情報・ICT関連事業

同社の経営理念は「地域に夢と安心を」。地域の暮らしを支えるインフラ事業者として、放送と通信の両面から地域社会に関わっている。

また、徳島県最大規模のケーブルテレビ局として紹介されている点も特徴だ。複数の自治体にまたがるサービス網と、地域密着型の番組制作が事業の大きな基盤になっている。

【沿革・経緯】1990年の開局から四国電力の子会社化まで

テレビトクシマの歴史を理解するうえで重要なのは、単に1990年に放送を始めたという事実だけではない。

会社設立から放送設備の整備、通信事業への参入、自治体との連携、そして四国電力グループへの加入という段階を経て、現在の事業構造が形成されてきた。

1987年の設立から1990年の開局へ

ケーブルテレビ徳島株式会社が設立されたのは1987年7月17日。

1988年9月には有線テレビジョン放送施設の設置許可を申請し、同年11月に許可を取得した。

その後、設備整備を進め、1990年6月1日に営業放送を開始した。

この開局日は、テレビトクシマの事業史における最初の大きな節目である。

1998年から通信事業にも進出

放送事業に加えて、通信分野への展開も進んだ。

1998年9月には第一種電気通信事業の許可を取得。翌1999年6月にはインターネット接続サービスを開始している。

この動きは、ケーブルテレビ事業者がテレビ放送だけでなく、家庭向け通信インフラの提供者へと役割を広げていく流れと重なる。

2006年9月28日、四国電力の子会社に

経営面で最大の転換点となったのが、2006年の四国電力による株式取得だ。

四国電力の2006年8月の発表によると、同社はケーブルテレビ徳島の株式取得について協議を進め、売却を希望する株主との間で株式譲渡契約を締結した。

そして2006年9月28日、予定どおり株式取得が完了した。

取得した株式は3,673株で、発行済株式総数の73.6%に相当する。それまで保有していた100株、2.0%を合わせると、四国電力の保有比率は75.6%となった。

これにより、ケーブルテレビ徳島は四国電力の子会社となった。

四国電力が当時掲げていた狙いは、情報通信事業、とりわけFTTH(Fiber To The Home)事業の推進だ。電力供給を中心としてきた企業グループが、家庭向けの情報通信サービスにも事業基盤を広げる動きの一環だった。

テレビトクシマの主な沿革
年月 出来事 事業上の意味
1987年7月 会社設立 事業基盤の形成
1988年11月 放送施設設置許可 放送開始に向けた準備
1990年6月1日 営業放送開始 テレビトクシマ開局
1998年9月 第一種電気通信事業許可 通信分野への進出準備
1999年6月 インターネット接続開始 放送・通信の複合事業化
2005年9月 神山町・佐那河内村でサービス開始 自治体との連携拡大
2006年9月28日 四国電力が株式取得 四国電力グループ入り
2006年10月 勝浦町・上勝町でサービス開始 サービスエリアの拡大
2008年10月 美馬市でサービス開始 西部地域への展開
2009年10月 海部郡でサービス開始 県南地域への展開
2010年7月 東みよし町でサービス開始 県西部への展開
2020年11月 徳島県の行政・医療分野へローカル5Gを提供 ICT事業への展開
2024年5月 ライブカメラチャンネル開設 河川情報の発信
2024年7月 見逃し配信サービス「ロコテレ」開始 オンライン視聴への対応
2025年6月 開局35周年 地域との関係を再確認

この年表から分かるのは、テレビトクシマが放送事業だけに依存せず、自治体との連携や通信事業を段階的に積み重ねてきたことだ。

【サービスエリア】自治体との連携が徳島県内への拡大を支えた

テレビトクシマの特徴を理解するうえで、特に注目したいのがサービスエリアの形成過程だ。

通常の民間ケーブルテレビ事業では、事業者が自社の営業地域を中心に設備を整備し、加入者を増やしていく。

一方、徳島県では自治体が地域情報化基盤の整備を進め、その設備を利用して放送・通信サービスを提供する仕組みが発展してきた。

テレビトクシマは、こうした自治体の事業にサービス提供事業者として参加している。

サービスを提供する主な地域

同社の公式情報や開局35周年記念事業の発表などから確認できる主な対象地域は次のとおり。

- 徳島市
- 神山町
- 佐那河内村
- 勝浦町
- 上勝町
- 美馬市
- 美波町
- 牟岐町
- 海陽町
- 東みよし町

ただし、自治体名がサービスエリアに含まれていても、すべての住所で同じ条件のサービスを利用できるわけではない。

特に徳島市では、国府町・入田町・一宮町・下町・不動地区が同社の通常のサービスエリアから除かれている。これらの地域には国府町農事放送農業協同組合によるCATVサービスがある。

また、美馬市などでも住所や設備条件によって利用可能なサービスが異なる場合がある。

自治体受託型の事業がエリア拡大につながった理由

具体例として、2005年9月の神山町・佐那河内村でのサービス開始が挙げられる。

両地域では地域情報化基盤整備事業に関連して、有線テレビ放送とインターネット接続サービスの提供が始まった。

続いて2006年10月には勝浦町・上勝町、2008年には美馬市、2009年には海部郡、2010年には東みよし町へとサービスが広がっていった。

ここで重要なのは、単純に営業所を増やしたわけではないという点だ。

自治体が整備する地域の情報通信基盤と、テレビトクシマが持つ放送・通信サービスの運営能力を組み合わせることで、一般的な民間投資だけでは採算を確保しにくい地域にもサービスを届けられるようになった。

徳島県のCATV普及率との関係

この背景には、徳島県特有の放送事情もある。

徳島県公式の説明によると、地上デジタル放送への移行に際して、県内では近畿など県外の放送をアンテナで視聴できなくなる世帯が多くなることが課題となった。

県は2002年から市町村と連携して「全県CATV網構想」を推進。民間事業者や自治体と協力して、県内各地のケーブルテレビ設備を整備してきた。

その結果、県内全市町村でCATV施設の整備が完了し、県外放送の安定視聴や高速通信、防災情報の提供などが可能になった。

徳島県によれば、2023年3月末時点の県内CATV世帯普及率は93.0%。12年連続で全国1位だった。

この93.0%は徳島県全体の数字であり、テレビトクシマ単独の加入率ではない。同社のサービスエリアにおけるテレビ加入率については、社長メッセージで90%を超えると説明されている。

【事業の仕組み】テレビ放送だけではない現在の事業内容

ケーブルテレビ徳島の事業は、大きく分けて放送、通信、自治体・地域向けICTサービスの3つに整理できる。

1. テレビ放送事業

基本となるのは、地上波やBSなどの放送をケーブルネットワーク経由で各家庭に届けるサービスだ。

地域によって提供されるチャンネル構成は異なるが、徳島市向けの基本チャンネルには、NHKや四国放送のほか、関西圏の民放局などが含まれている。

加えて、セットトップボックス(STB)を利用する多チャンネルサービスも展開している。

映画、ドラマ、スポーツ、アニメなど、視聴者の好みに応じた専門チャンネルを追加できる仕組みだ。

2. インターネット接続事業

1999年に開始したインターネット接続サービスも、現在の重要な事業領域である。

ケーブルテレビの設備や光ファイバーなどの通信インフラを活用し、対象地域の家庭や施設に通信サービスを提供する。

なお、すべての地域で同じ通信速度や料金プランが適用されるわけではない。

公式サイトでは神山町・佐那河内村などの自治体別サービス案内も用意されており、例えば一部地域向けのインターネットサービスには最大通信速度100Mbpsのベストエフォート型プランが掲載されている。

この数値を全サービスエリア共通の速度として理解しないことが大切だ。

3. 自治体向けICT・防災関連事業

テレビトクシマの事業を一般的なケーブルテレビ会社と差別化しているのが、自治体との関係だ。

2020年11月には、徳島県の行政・医療分野にローカル5Gサービスを提供開始した。

また、2024年5月にはライブカメラチャンネルを開設し、河川情報の発信にも取り組んでいる。

こうした事業は、放送番組を視聴するためだけの設備を、地域の安全や公共サービスを支える情報通信基盤として活用する取り組みでもある。

4. 動画配信・関連サービス

2024年7月には、見逃し配信サービス「ロコテレ」を開始した。

テレビトクシマが制作した番組を、対応するテレビやスマートフォンなどから視聴できるサービスで、ライブ配信や見逃し視聴にも対応している。

利用にはテレビサービスの契約や、対象サービスに応じたID・パスワードが必要となる。

放送設備を持つ地域メディアが、インターネットを通じた視聴にも対応している点は、現在の事業展開を象徴する動きだ。

【2026年の現在】テレビトクシマの番組・サービスと評判

2026年11月現在、テレビトクシマは地域番組の制作と放送を継続している。

公式番組情報では、地域の話題を扱う生放送番組や、徳島県内の文化・スポーツ・防災に関係する番組が紹介されている。

地域密着型の自主制作番組

代表的な番組の一つが「ステップ」だ。

毎週月・水・金曜日の正午から生放送され、徳島の街の話題や生活に役立つ情報を紹介している。

また、「たまたま金曜日」は徳島の地域情報や身近な疑問を取り上げる地域密着型のバラエティー番組だ。

このほか、公式番組情報には次のような企画が掲載されている。

- 阿波踊りや地域イベントの中継
- 高校野球や高校スポーツの中継
- 地域の学校行事や文化活動の収録放送
- 「とくしまドローン紀行 そらたび」
- 地域の防災意識を高める「みえた!となりの防災」
- 医療・健康関連の講演会や情報番組

こうした番組は、全国ネットのテレビ番組とは異なり、地元住民にとって身近な情報を扱うことに価値がある。

特に阿波踊り、高校野球、学校行事などは、地域の出来事を記録し、放送を通じて共有する役割も果たしている。

35周年を迎えた地域メディアとしての活動

テレビトクシマは2025年6月に開局35周年を迎えた。

その記念事業として、サービス提供エリアの10市町村に防災対策品を寄贈している。

寄贈先には神山町、佐那河内村、上勝町、勝浦町、美馬市、美波町、牟岐町、海陽町、東みよし町、徳島市が含まれる。

寄贈品はテレビ、デジタルサイネージ、空気清浄機などで、各自治体との協議を踏まえて決定された。

さらに2026年3月29日には、アスティとくしまで35周年記念感謝祭を開催する企画が発表された。

こうした活動は、同社が単にテレビやインターネットを販売する会社ではなく、地域社会との関係を重視していることを示している。

テレビトクシマの評判はどう見るべきか

テレビトクシマの評判を考える際には、実際のサービス利用状況と、個人の口コミを分けて見る必要がある。

同社の社長メッセージによると、サービスエリア内のテレビ加入率は90%を超えている。

これは地域におけるサービスの普及度を示す一つの指標だ。ただし、加入率が高いことと、すべての利用者が料金や通信速度、サポートに満足していることは同じではない。

利用を検討する際に注目したい評価要点は次のとおり。

評価できるポイント

- 地上波や関西圏の放送をケーブル経由で視聴できる。
- 阿波踊りや高校スポーツなど、徳島ならではの地域番組が充実している。
- 放送とインターネットを組み合わせて利用できる。
- 自治体と連携した防災・地域情報の発信に取り組んでいる。
- 四国電力グループに属する企業として事業を展開している。

契約前に確認したいポイント

- 自宅の住所が実際にサービス提供可能な区域に含まれるか。
- 住宅の種類によって契約条件が異ならないか。
- 基本料金と多チャンネルなどの追加料金はいくらか。
- インターネットの最大通信速度と実際の利用条件はどうなっているか。
- 解約時の費用や設備撤去条件はどうなっているか。

特に注意したいのが、自治体ごとに料金や契約条件が異なる点だ。

2026年4月1日にも一部約款・特約の改定が実施されており、フジテレビNEXTの料金改定や、勝浦町・上勝町における050IP電話サービスの終了などが案内された。

そのため、古い口コミや過去の料金情報だけで現在のサービスを判断するのは適切ではない。

【プロの結論】テレビトクシマが徳島県で果たしている本当の役割

ケーブルテレビ徳島の事業を理解するうえで重要なのは、同社を単なるテレビ放送の販売会社として捉えないことだ。

同社の歩みには、徳島県の地理的条件、放送事情、自治体の情報化政策、電力会社グループによる通信事業への投資という複数の要素が関係している。

1990年の開局当初は、テレビ放送を地域に届けることが中心だった。その後、1999年のインターネット接続開始を経て、自治体の地域情報化基盤整備事業に参加し、放送と通信の両方を提供する事業者へと発展した。

さらに2006年の四国電力による子会社化は、通信インフラ事業を強化するうえで重要な経営上の転換点だった。

そして2020年代には、ローカル5G、河川情報、オンライン動画配信などへ領域を広げている。

この一連の変化から見えてくるのは、地域ケーブルテレビ局の価値が、テレビ番組を届けることだけでは測れなくなっているということだ。

地域の放送環境を支え、自治体の情報発信を補助し、災害時の情報伝達にも関わる。こうした複合的な役割こそが、テレビトクシマの事業の本質といえる。

【よくある質問】ケーブルテレビ徳島に関するFAQ

Q1:ケーブルテレビ徳島はいつ開局しましたか?

A1:1990年6月1日に営業放送を開始しました。会社自体は1987年7月17日に設立されています。

Q2:ケーブルテレビ徳島は四国電力の子会社ですか?

A2:はい。2006年9月28日に四国電力が株式を取得し、子会社となりました。取得後の四国電力の株式保有比率は75.6%です。

Q3:テレビトクシマのサービスエリアはどこですか?

A3:徳島市の一部を除く地域を中心に、神山町、佐那河内村、勝浦町、上勝町、美馬市、美波町、牟岐町、海陽町、東みよし町などでサービスを提供しています。住所によって利用条件が異なるため、契約前の確認が必要です。

Q4:テレビトクシマはテレビ放送以外のサービスも提供していますか?

A4:はい。インターネット接続、専門チャンネル、動画配信サービス「ロコテレ」、自治体向けローカル5G、防災関連情報の発信などを展開しています。

Q5:徳島県で最大のケーブルテレビ局なのですか?

A5:テレビトクシマは徳島県内最大規模のケーブルテレビ局として紹介されています。複数の自治体にまたがるサービス網と、放送・通信を組み合わせた事業が特徴です。

ケーブルテレビ徳島株式会社は、1990年6月1日の開局以来、徳島県の放送・通信環境を支えてきた地域密着型企業だ。

1987年の設立、1999年のインターネット事業開始、自治体との連携によるサービスエリアの拡大、2006年9月28日の四国電力による子会社化という歩みが、現在の事業基盤を形成している。

2026年現在は、地域番組や多チャンネル放送だけでなく、インターネット、ロコテレ、ローカル5G、防災情報などにも事業を展開している。

テレビトクシマの特徴は、放送と通信を別々のサービスとして扱うのではなく、自治体や地域住民と連携しながら、徳島の情報インフラ全体を支えている点にある。

今後も地域のデジタル化や動画配信の普及が進むなかで、ケーブルテレビ徳島がどのようにサービスを進化させていくかが注目される。

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コンテンツディレクター 三浦 拓海
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スポーツと芸能が交差する話題を担当。大会公式記録と所属先の発表を突き合わせ、数字は必ず出典付きで扱います。

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