【2026年最新】今の首相は高市早苗氏！第105代首相の就任日と現在の内閣

首相官邸の公式情報によると、高市早苗氏は2026年2月18日の首相指名を受け、第105代内閣総理大臣に就任しました。現在は、9月17日に発足した第2次高市改造内閣のトップです。

ここで押さえておきたいのは、高市氏が第104代と第105代の両方に名前を連ねている点です。2025年10月に初めて首相に就任し、2026年2月に改めて国会で指名されたため、代数が更新されました。同じ人物が連続して首相を務めても、国会で新たに指名されれば代数が変わることがあります。

高市早苗氏の現在の基本情報

首相官邸の歴代内閣一覧では、高市氏の第105代としての在職期間は2026年2月18日から現在までとされています。

また、2026年11月2日現在の閣僚名簿が公表されており、11月6日現在も高市氏が総理として公務を行っていることが官邸の活動記録から確認できます。

つまり、「今の首相は誰？」という疑問への回答は、高市早苗氏（第105代内閣総理大臣）です。

【首相指名の経緯】高市早苗氏はいつ首相になった？2025年から2026年までの年表

高市早苗氏の首相就任を理解するには、2025年10月の初就任と、2026年2月の再指名を分けて考える必要があります。

内閣総理大臣は、国民による直接選挙で選ばれるのではありません。日本国憲法第67条に基づき、国会議員の中から国会の議決によって指名されます。その後、天皇による任命を経て正式に内閣総理大臣となります。

高市早苗氏の首相就任から現在まで

特に重要なのが2026年2月18日の首相指名です。衆議院の本会議では記名投票が行われ、投票総数464票のうち高市氏が354票を獲得しました。

参議院では、最初の投票で過半数を得た候補者がいなかったため、決選投票が実施されました。その結果、高市氏が指名されています。

この経緯は、衆議院と参議院それぞれの公式記録にも残されています。第105代という肩書は、単なる報道上の呼称ではなく、国会の正式な指名に基づくものです。

なお、2025年10月21日から2026年2月18日までの第104代としての在職期間は121日でした。

【経歴・プロフィール】高市早苗首相はどんな人物？政治家としての歩み

1961年3月7日生まれ・奈良県出身
神戸大学卒業、松下政経塾出身。1993年に衆議院議員に初当選し、国政での活動を続けてきた政治家。

高市早苗氏は奈良県出身の政治家です。大学卒業後に松下政経塾で学び、米国連邦議会でのフェロー経験や大学での教育活動を経て、国政に進出しました。

学生時代から首相就任まで

1961年3月7日、奈良県生まれ。神戸大学経営学部経営学科で経営数学を専攻し、1984年3月に卒業しました。同年4月には松下政経塾に入塾し、1989年3月に卒塾しています。

1987年12月には米国連邦議会のCongressional Fellowを経験。帰国後は日本経済短期大学の専任教員として国際経営論の助手を務めました。

1993年7月、第40回衆議院議員総選挙で初当選。政治家としてのキャリアが本格的に始まりました。

政治家としての主な転換点

国会議員として活動する中で、通商産業政務次官、衆議院文部科学委員長、経済産業副大臣などを経験しました。

2006年には第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣に就任。科学技術政策、イノベーション、少子化対策、男女共同参画などを担当しました。

こうした経験は、経済政策や行政運営、安全保障など幅広い分野を扱う現在の政権運営につながる経歴です。

高市氏の特徴は、議員活動だけでなく、教育・経済政策・行政の各分野で実務経験を積んできた点にあります。首相官邸の公式プロフィールでも、学歴から政務官・副大臣・大臣までの経歴が掲載されています。

【現在の内閣】第2次高市改造内閣の閣僚と担当分野を整理

2026年11月6日現在、日本政府を構成しているのは第2次高市改造内閣です。

この内閣は2026年9月17日に発足しました。首相官邸の発足記録によると、高市氏は臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめた後、日本維新の会の藤田共同代表と与党党首会談を実施。その後、閣僚名簿の発表、新任国務大臣の認証式、初閣議という手順を経て新体制が始まりました。

主な閣僚と担当分野

このほか、国土交通、環境、デジタル、防災、復興などを担当する閣僚が配置されています。

注目したいのは、内閣改造によって単に人物が入れ替わっただけではなく、担当分野の再編や政策推進体制の強化が図られていることです。

例えば、地域未来戦略や副首都整備、AI・デジタル改革、経済安全保障など、複数の省庁が関係する課題について担当大臣を置いています。政策を省庁単位で完結させず、政府全体で進める体制が特徴です。

なお、上記は首相官邸が2026年11月2日現在として掲載した名簿に基づくものです。

【首相の仕事内容】内閣総理大臣の役割と総理大臣との違い

首相は日本政府のトップですが、すべての行政機関を個人の判断だけで動かせるというわけではありません。日本は議院内閣制を採用しており、内閣が行政権を担い、国会に対して連帯して責任を負う仕組みです。

内閣総理大臣の主な仕事

日本国憲法第65条から第73条には、内閣と内閣総理大臣に関する基本的な規定があります。

特に第72条では、内閣総理大臣の職務として、内閣を代表して議案を国会に提出すること、一般国務や外交関係について国会に報告すること、行政各部を指揮監督することが定められています。

具体的な仕事内容は、次のように整理できます。

- 内閣の統括： 閣議を主宰し、各大臣と政府の方針を調整する。
- 国会対応： 法案や政府の政策を国会に提出し、説明する。
- 外交活動： 外国の首脳との会談や国際会議への出席を通じて日本の立場を伝える。
- 行政の指揮監督： 各省庁の政策や行政運営を統括する。
- 閣僚人事： 国務大臣を任命し、必要に応じて罷免する。
- 危機管理： 災害や安全保障上の問題などに政府として対応する。

また、憲法第68条では、内閣総理大臣が国務大臣を任命する権限を持つことが定められています。

「首相」と「総理大臣」は別の役職？

検索でよく見られる疑問ですが、「首相」「総理大臣」「内閣総理大臣」は基本的に同じ役職を指す言葉です。

ニュースや新聞では「高市首相」「高市総理」と表現されることがありますが、別々のポストに就いているわけではありません。

日本の首相に任期はある？

内閣総理大臣には、米国大統領のような憲法上の固定された任期はありません。

衆議院議員の任期や政党の代表任期と、首相としての在職期間は別のものです。衆議院で内閣不信任決議が可決された場合には、10日以内に衆議院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければなりません。

また、衆議院議員総選挙後に初めて国会が召集された場合も、内閣は総辞職します。その後、新たな首相が国会で指名される仕組みです。

したがって、高市氏がいつまで首相を務めるかは、単純に就任日から何年間と決まっているわけではありません。政権の継続、国会の状況、政治的な判断などによって変わります。

これらの仕組みは日本国憲法の条文で確認できます。

【高市早苗首相の政策と最新動向】2026年11月6日に注目すべきポイント

現在の高市政権を理解するうえで重要なのが、経済政策、外交・安全保障、国民生活への対応です。

2026年9月17日に閣議決定された第2次高市改造内閣の基本方針では、「責任ある積極財政」による強い経済の実現や、力強い日本外交、安全保障の強化などが掲げられています。

1．経済政策と物価高への対応

高市政権が掲げる経済政策の中心は、政府と民間が連携した戦略的な投資です。

日本成長戦略における17の戦略分野を中心に、危機管理投資や成長投資を進める方針が示されています。国内産業の競争力を高め、雇用や所得の増加につなげることが狙いです。

一方、物価高への対応も重要な課題です。2026年9月の基本方針では、中東情勢などを注視しながら、物価上昇による国民生活への影響を抑えることを優先課題として掲げています。

飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げや、就業者の負担軽減支援金を含む税と社会保障の一体改革も政策課題として記載されています。

2．外交と安全保障

外交面では、日米同盟を基軸に、インド太平洋地域や同志国との連携を強化する方針です。

防衛力の強化に加え、経済安全保障や情報機能の充実も政策の柱となっています。2026年10月5日の所信表明演説では、防衛力の抜本的強化に向けて年末までに安全保障関連の三文書を見直す方針も示されました。

外交政策は首相自身が各国首脳と直接協議する場面も多く、政権の方向性が表れやすい分野です。

3．2026年11月6日時点の最新動向

首相官邸の11月の活動記録からは、高市氏が国内政策と外交の両面で活動していることが分かります。

直近の主な動きは次のとおりです。

- 11月2日： 防災庁の発足式に出席し、関係する大臣・副大臣・政務官の任命を実施。
- 11月5日： フランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話会談。安全保障、AI、宇宙、経済安全保障などの協力について意見交換。
- 11月5日： 会計検査院の原田祐平院長から2025年度決算検査報告を受領。
- 11月6日： 沖縄政策協議会に出席。沖縄県知事からの要請について議論。
- 11月6日： APECビジネス諮問委員会（ABAC）から提言書を受領。

特に11月6日の沖縄政策協議会では、沖縄県内で10月3日に発生した強盗殺人事件にも触れ、米海兵隊員が起訴されたことを踏まえて、政府として事件への対応と再発防止に取り組む考えを示しました。

また、11月5日の日仏首脳電話会談では、両国の安全保障、AI、宇宙、経済安全保障分野での協力に加え、EUの産業加速化法案に対する日本側の懸念も伝えています。

こうした活動から、2026年11月の高市政権では、国内の物価・経済対策だけでなく、安全保障、国際経済、地域課題も重要な政策テーマになっていることが読み取れます。

ただし、政策方針として掲げられた内容と、すでに法律や予算として実施された内容は区別して見る必要があります。政策の実現状況は、閣議決定、国会審議、予算執行などを合わせて確認することが大切です。

【よくある誤解を解消】歴代総理大臣と高市早苗氏の位置づけ

日本の歴代総理大臣一覧を見ると、現在の高市氏が第105代であることが分かります。ただし、105代という数字は、歴代の首相が105人いるという意味ではありません。

同じ人物が複数回首相に指名される場合、それぞれの就任に代数が付与されます。

高市氏自身も第104代と第105代の両方に記載されています。これは別人への交代ではなく、同じ人物が新たに首相指名を受けたことによるものです。

直近の歴代首相との比較

この一覧からも、同じ人物が複数の代数を持つことが確認できます。

また、首相が交代することと、内閣改造が行われることも別の出来事です。

2026年9月17日の第2次高市改造内閣の発足は、高市氏が新しい首相に交代したという意味ではありません。高市氏が引き続き首相を務めながら、閣僚人事を変更して内閣の構成を見直したものです。

こうした違いを理解すると、政治ニュースで使われる「第105代」「第2次内閣」「改造内閣」という表現を正確に読み取れます。

【プロの結論】今の首相を知るなら就任日・内閣・政策の3点を確認

2026年11月6日現在、日本の首相は高市早苗氏です。第105代内閣総理大臣として、第2次高市改造内閣を率いています。

政治ニュースを正しく理解するためには、首相の名前だけを覚えるのではなく、次の3つをセットで確認することが有効です。

第一に、首相の代数と就任日。高市氏は2025年10月21日に第104代として初就任し、2026年2月18日に第105代として改めて指名されました。

第二に、現在の内閣の構成。首相が同じでも、内閣改造によって担当大臣や政策の推進体制が変わります。閣僚名簿を確認することで、現在の政府の責任体制が分かります。

第三に、政策の実施状況。首相の演説や政権公約に書かれた方針が、そのまま実現したことを意味するわけではありません。国会での審議、法律の成立、予算の決定、行政の実施状況まで追うことで、政策の実態が見えてきます。

首相官邸の発表、衆参両院の議事録、閣議決定資料を照らし合わせることが、日本の政治を理解するうえで確実な判断材料になります。

【今の首相に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年現在の日本の首相は誰ですか？
A1：高市早苗氏です。2026年11月6日現在、第105代内閣総理大臣として第2次高市改造内閣を率いています。

Q2：高市早苗氏が首相に就任したのはいつですか？
A2：初めて首相に就任したのは2025年10月21日です。その後、2026年2月18日に第105代内閣総理大臣に指名されました。

Q3：現在の内閣は何という名前ですか？
A3：第2次高市改造内閣です。2026年9月17日に発足しました。

Q4：高市早苗氏は日本で何代目の首相ですか？
A4：第105代です。2025年の第104代に続き、2026年2月18日に第105代として指名されました。

Q5：「首相」と「総理大臣」は違いますか？
A5：基本的に同じ役職です。正式名称は内閣総理大臣で、「首相」「総理大臣」は一般的な略称です。

Q6：日本の首相の任期は何年ですか？
A6：内閣総理大臣には憲法上の固定された任期はありません。国会での首相指名や内閣の総辞職など、憲法上の仕組みによって在職期間が決まります。

Q7：高市早苗首相の出身大学はどこですか？
A7：神戸大学です。1984年3月に経営学部経営学科を卒業しています。

Q8：2026年11月6日の高市首相の主な活動は何ですか？
A8：首相官邸で沖縄政策協議会に出席したほか、APECビジネス諮問委員会による提言書を受け取りました。

2026年11月6日現在、日本の内閣総理大臣は第105代・高市早苗氏です。2026年2月18日の首相指名を経て第2次高市内閣を発足させ、同年9月17日には第2次高市改造内閣をスタートさせました。

高市氏は神戸大学卒業、松下政経塾出身で、1993年に衆議院議員に初当選。通商産業政務次官や経済産業副大臣、閣僚などを経験してきた政治家です。

現在の政権では、責任ある積極財政、物価高対策、成長投資、外交・安全保障の強化などが主要課題となっています。11月6日には沖縄政策協議会への出席やAPEC関連の提言書受領も行われました。

今後の高市政権を見極める際には、首相官邸が公表する閣僚名簿や政策方針だけでなく、国会での審議と政策の実施結果にも注目する必要があります。

首相の名前、就任日、内閣の構成を正しく押さえることが、2026年の日本政治を理解する第一歩です。

主な参考資料

- 首相官邸「歴代内閣・第105代 高市早苗」
- 首相官邸「第2次高市改造内閣 閣僚等名簿」
- 首相官邸「内閣総理大臣の指名」（2026年2月18日）
- 衆議院・参議院「内閣総理大臣の指名」議事記録
- 首相官邸「第222回国会における高市内閣総理大臣所信表明演説」
- 衆議院「日本国憲法」
- 首相官邸「総理の一日」（2026年11月）

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