本多平直の経歴と現在を解説｜西村智奈美との結婚、発言問題の経緯と2026年の立場

本多平直（ほんだ・ひらなお）氏は、衆議院議員を3期務め、野田内閣で内閣総理大臣補佐官や経済産業大臣政務官などを歴任した政治家です。妻は、衆議院議員の西村智奈美氏。民主党政権時代には政府の中枢で政策調整に携わり、立憲民主党では筆頭副幹事長や安全保障部会長などの役職も経験しました。

一方、2021年には性交同意年齢をめぐる党内会議での発言問題が報道され、党員資格停止1年の処分案が浮上。最終的には立憲民主党を離党し、衆議院議員も辞職しました。その後、2024年に立憲民主党から復帰出馬し、2026年には中道改革連合から大阪13区に立候補しています。2026年11月現在の立場を理解するには、この復帰と再出馬までの経緯も押さえる必要があります。

【本多平直とはどんな政治家か】3期の経歴と2026年の現在地

本多平直氏は、1964年12月2日生まれ、北海道札幌市出身の政治家です。北海道札幌南高校を経て北海道大学法学部を卒業し、松下政経塾で政治や安全保障について学びました。

政治家としての特徴は、国会議員になる前から政策立案や行政監視の実務に深く携わってきたことです。新党さきがけの政策スタッフを経て、1994年から枝野幸男氏の政策担当秘書を務めました。

秘書時代には薬害エイズ問題や医療・福祉、行政改革などに関わっています。特に薬害エイズ問題では、厚生省内の資料発見につながった質問主意書の作成などを担当しました。政治家の表舞台に立つ前に、政策を調査し、行政に説明を求める仕事を経験していた人物です。

その後、2003年に民主党から埼玉県第12区の支部長となり、選挙に挑戦。2004年には比例代表の繰り上げ当選で初めて衆議院議員となりました。

現在の人物像を理解するうえで重要なのは、単に当選3回の元議員という経歴だけではありません。政策秘書としての実務経験、政権与党での官邸勤務、野党議員としての活動、そして2021年の離党・辞職を経た再挑戦という、複数の政治的立場を経験している点です。

【衆議院議員3期と野田内閣の要職】選挙・政務官歴を年表で整理

本多氏の国会議員としての当選回数は3回です。ただし、3回連続で当選したわけではありません。2004年の繰り上げ当選、2009年の小選挙区当選、2017年の比例代表当選という経緯があります。

特に2005年の第44回衆議院議員総選挙は、最初の議員生活が短期間で終わる転換点でした。埼玉12区で84,705票を獲得したものの、自民党前職の小島敏男氏に敗北。比例北関東ブロックでの復活当選もできませんでした。

その後、4年間の浪人生活を経て2009年に再び議席を獲得します。野田政権では首相補佐官として官邸に入り、震災復興やエネルギー政策など、省庁を横断する課題の調整に関わりました。

主な経歴を時系列で整理すると、次のとおりです。

野田内閣で担った首相補佐官の仕事

本多氏が政府内で重要な役割を担ったのは、民主党政権時代です。野田内閣とその改造内閣で内閣総理大臣補佐官を務め、内政に関する省庁間調整を担当しました。

担当した政策分野には、東日本大震災からの復興、原子力発電所事故による損害賠償、再生可能エネルギー、自殺対策、硫黄島の遺骨収集などがあります。

本人の公式プロフィールでは、党内で意見が分かれていた「原発ゼロ」政策の決定にも尽力したと説明しています。複数の省庁や政治部門の調整が必要な案件を扱ったことは、政策秘書出身の本多氏の経験が生かされた部分といえます。

内閣府大臣政務官・経済産業大臣政務官への就任

2012年10月には野田第3次改造内閣で経済産業大臣政務官に就任しました。同時に、原子力損害賠償支援機構を担当する内閣府政務官も務めています。

当時の衆議院経済産業委員会の議事録にも、本多氏自身が両方の政務官を拝命したことを述べた記録が残っています。

経済産業大臣だった枝野幸男氏を補佐し、原発事故後のエネルギー政策や再生可能エネルギー、中小企業政策などに取り組みました。

また、民主党副幹事長、立憲民主党の筆頭副幹事長、安全保障部会長、衆議院安全保障委員会理事など、党内や国会でも複数の役職を経験しています。

【妻・西村智奈美との結婚】2007年の公表と政治家夫婦の関係

本多平直氏の妻は、衆議院議員の西村智奈美氏です。2人は同じ民主党に所属する政治家として活動し、議員会館で隣同士の部屋だったことなどをきっかけに知り合いました。

本多氏の公式プロフィールには、同じ菅グループの同僚だった西村氏と知り合い、自身が議員浪人中だった時期に結婚したと記されています。

結婚を公表したのは2007年9月2日

結婚時期については、西村智奈美氏本人の公式サイトに掲載された2007年9月2日付の行動日誌が重要な資料です。

西村氏は同日、本多氏との結婚を報告。結婚式と披露宴を終えたことにも触れ、政治活動の拠点が新潟、埼玉、東京と異なる中でも、夫婦で力を合わせて政治に取り組む考えを示しました。

したがって、本多平直氏と西村智奈美氏の結婚については、2007年9月2日という具体的な公表日を確認できます。

妻・西村智奈美は2026年も現役の国会議員

西村智奈美氏は、結婚後も国会議員として活動を続けています。2026年8月19日現在の中道改革連合の公式役員一覧では、衆議院議員であり、党の副代表として掲載されています。

2021年の本多氏の発言問題では、西村氏は妻としてだけでなく、同じ政党に所属する議員としても対応しました。

当時、党員資格停止処分の再考を求める嘆願書が津村啓介氏と西村氏の連名で党幹部に配布されたと報じられています。立憲民主党の福山哲郎幹事長も、2021年7月27日の記者会見で、嘆願書が自身の手元に届いていたことを説明しました。

本多氏は2022年に公表した手記でも、妻が一貫して自分を理解し、支えてくれたと記しています。一方で、妻が議員として処分手続きに異議を示したことで、ネット上などで批判や揶揄を受けたことにも触れています。

夫婦それぞれが政治家として活動していることから、2人の関係は単なる著名人夫婦というより、同じ政治の現場を共有するパートナーという側面を持っています。

【党員資格停止処分の理由と経緯】最終的に処分は確定したのか

本多氏の政治経歴を大きく変えたのが、2021年の性交同意年齢をめぐる発言問題です。

当時、立憲民主党では刑法改正に関するワーキングチーム（WT）が設けられ、性交同意年齢の引き上げについて議論していました。現行法の性交同意年齢を13歳未満から16歳未満へ引き上げることなどが論点となっていました。

その会議で本多氏が発言したとされる内容が外部に報道され、性犯罪被害者や支援関係者、党内外から批判が集まりました。

2021年7月13日に党員資格停止1年の処分案

立憲民主党は2021年7月13日、党のハラスメント防止対策委員会による調査報告を踏まえ、本多氏に対する党員資格停止1年の処分案を倫理委員会に諮ることを了承しました。

党側が問題視したのは、発言が党の名誉や信頼を損ない、性犯罪被害者やジェンダー平等を求める人々の期待を傷つけたという点です。

調査報告では、性犯罪の実態や社会に存在するジェンダー差別について、党内で十分な共通認識が得られていなかったことも指摘されました。党は本多氏個人の発言だけでなく、ワーキングチームの運営や再発防止の問題にも対応する必要があるとしました。

本多氏は処分案に反対する意見書を提出

本多氏は2021年7月21日、立憲民主党倫理委員会に意見書を提出しました。

意見書では、処分の手続きが党の倫理規則に沿っていないとの主張や、党内の政策議論での発言を理由に処分する前例を作るべきではないとの考えを示しました。

本人にとって、党員資格停止1年は政治活動を続けるうえで極めて重い処分でした。次期衆院選の公認にも影響するため、処分案を受け入れられないという立場を明らかにしていました。

7月27日に離党届を提出、党は処分を行わず受理

その後、倫理委員会での審議が行われ、7月26日に幹事長へ答申が提出されました。翌27日には、本多氏本人の弁明を聴取する機会が設けられる予定となっていました。

しかし、本多氏は弁明聴取の冒頭で離党届を提出。立憲民主党は同日の執行役員会で離党届を受理し、党としての処分は行わないことを確認しました。

さらに7月28日、本多氏は衆議院議員を辞職しました。

ここで押さえておきたいのは、党員資格停止1年という処分は提起・諮問されたものの、最終的に正式な処分として執行されたわけではないという点です。

立憲民主党の2021年7月27日の常任幹事会記録と、同月29日の枝野幸男代表の会見記録には、離党届を受理したため処分を行わなかったことが明記されています。

【発言問題の真相】当時の報道・党の説明と本人の否定

本多氏の発言問題をめぐっては、2021年当時の報道や本人の謝罪・撤回と、その後に公表された本人の否定的な説明を分けて理解する必要があります。

特に2022年と2026年に本人側から新たな説明が出されているため、2021年の報道だけを読んで現在までの経緯を理解することはできません。

2021年に報道された発言の内容

2021年6月、立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチームで、本多氏が成人と14歳の性交について、同意があっても処罰されることへの疑問を述べたと報道されました。

問題となったのは、年齢差のある恋愛や性交をどのように法律上扱うかという議論です。性交同意年齢を16歳未満に引き上げる場合、年齢の近い当事者間の関係まで一律に処罰対象にするのかという法制度上の論点も存在していました。

本多氏は当時、発言が不適切だったとして謝罪・撤回するコメントを出しました。これが問題をさらに大きくする要因の一つになりました。

2022年の手記で本人が発言内容を否定

2022年6月、本多氏は文藝春秋に手記を寄せ、問題となった発言を実際にはしていないと主張しました。

本人の説明によると、2021年5月10日のワーキングチームでは、大きな年齢差のある恋愛が絶対に存在し得ないと断言できるのかという趣旨の質問をしたとのことです。

その際、50代の自分が14歳との恋愛が存在すると述べても、それを否定できるのかという例を出したものの、報道されたような性交に関する発言はしていないと説明しています。

また、本人は性交同意年齢の引き上げに慎重な立場から、年齢の近い当事者間の関係について例外規定を設ける必要性を議論していたと主張しました。

本人の手記では、当時、発言を認めて謝罪したこと自体が誤りだったと振り返っています。音声データの確認を求めたものの、データの有無について明確な回答が得られず、党幹部との協議の中で謝罪する判断に至ったという説明です。

2026年1月にも本人側が改めて説明

2026年1月には、本多氏の公式サイトに「2021年報道された『発言』と立憲民主党離党・議員辞職の経緯について」と題する文書が掲載されました。

この文書で本多氏は、問題とされた発言をした事実は一切ないと改めて主張。当時の自分の対応が報道を含めて誤解を招いたことについて謝罪する一方、2024年に立憲民主党へ復党し、比例代表東京ブロックから出馬したことを説明しました。

同じ文書に掲載された森山浩行・立憲民主党前大阪府連代表の説明では、党側が本多氏の主張をおおむね認め、復党を認めたとされています。

ただし、2021年当時の立憲民主党の公式記録には、調査報告を受けて処分案を倫理委員会に諮問したことや、党の信頼を損なったことへの謝罪が記されています。2026年の本人側の説明と当時の党側の記録は、それぞれ発表主体と時期が異なる資料です。

したがって、この問題の経緯を正確に捉えるには、次の3点を区別する必要があります。

• 2021年：問題発言が報道され、本人は当初謝罪・撤回。党は調査と処分手続きを進めた。
• 2022年：本人は手記で問題となった発言を否定し、当時の謝罪は誤りだったと説明した。
• 2026年：本人側は改めて発言を否定し、2024年の復党と立候補について説明した。

このように、本多氏の発言問題は、単純に「問題発言で処分されて終わった」という話ではありません。発言内容をめぐる本人と党側の当時の対応、その後の本人の説明、復党までの政治的な経過が重なった問題です。

【本多平直の現在】政策秘書なのか、2026年衆院選後の立場は

本多氏の現在を調べる際、注意したいのが「現在は衆議院議員政策秘書」という紹介です。

この情報には本人による裏付けがあります。2022年6月に公表した手記の中で、本多氏は同年1月に、ある無所属の国会議員から政策秘書の誘いを受けて引き受けたと説明しています。

つまり、2022年時点で政策秘書として政治活動を続けていたことは、本人の発信から確認できます。

2024年は立憲民主党から東京比例区に出馬

2021年の議員辞職後、本多氏は政治の現場から完全に離れたわけではありません。

2024年の衆議院議員総選挙では、立憲民主党から比例代表東京ブロックに立候補しました。本人側の2026年1月の文書でも、2024年の復党と立候補について説明されています。

ただし、この選挙では当選できず、国会議員への復帰は実現しませんでした。

2026年は中道改革連合から大阪13区に出馬

2026年には新たな政治的転機を迎えます。本多氏は中道改革連合の公認候補として、大阪13区（東大阪市）から第51回衆議院議員総選挙に立候補しました。

中道改革連合の公式候補者プロフィールにも、本多氏は大阪13区・比例近畿の候補者として掲載され、衆議院議員3期、内閣総理大臣補佐官、経済産業大臣政務官、衆議院議員政策秘書などの経歴が紹介されています。

2026年2月8日の衆院選では、TBS NEWS DIGの開票結果によると、本多氏の得票は26,573票でした。大阪13区では日本維新の会の岩谷良平氏が77,433票で当選しており、本多氏は議席を獲得できませんでした。

2026年11月現在、政策秘書として勤務しているのか

ここが現在の情報を整理するうえで要点です。

本多氏が政策秘書を務めたことは、本人の2022年の手記に記されています。また、中道改革連合の公式プロフィールにも政策秘書の経歴が掲載されています。

しかし、2026年11月現在、どの国会議員の政策秘書として勤務しているのか、あるいは現在も同じ職に就いているのかについては、最新の公表情報から確認できません。

そのため、現在の立場を説明するなら、次のように整理するのが適切です。

• 衆議院議員としては、2021年7月の辞職以降、現職ではない。
• 2022年1月には、無所属の国会議員の政策秘書に就任したと本人が説明している。
• 2024年に立憲民主党から東京比例区に出馬したが落選。
• 2026年2月には中道改革連合から大阪13区に出馬したが落選。
• 2026年11月時点の政策秘書としての勤務先や雇用状況は、公表資料から確定できない。

本多氏は、選挙で議席を獲得する政治家としての道と、政策秘書として政策立案を支える実務家としての道の両方を経験してきました。今後どのような立場で政治活動を続けるのかは、本人や所属政党からの新たな発表が注目されるところです。

【本多平直に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：本多平直は何期、衆議院議員を務めましたか？
A1：衆議院議員を3期務めました。2004年の比例代表繰り上げ当選、2009年の埼玉12区での当選、2017年の北海道比例代表での当選です。

Q2：本多平直の妻は誰ですか？
A2：妻は衆議院議員の西村智奈美氏です。2007年9月2日に西村氏本人が結婚を公表しています。

Q3：本多平直の党員資格停止処分は確定したのですか？
A3：いいえ。2021年7月に党員資格停止1年の処分案が倫理委員会に諮問されましたが、本多氏が7月27日に離党届を提出し、党は処分を行わず受理しました。

Q4：本多平直は現在も政策秘書ですか？
A4：2022年1月に政策秘書に就任したことは本人の手記で確認できます。ただし、2026年11月現在の勤務先や職務継続については公表情報から確認できません。

Q5：本多平直は2026年の衆議院議員選挙に当選しましたか？
A5：当選していません。中道改革連合公認で大阪13区から立候補し、26,573票を獲得しましたが落選しました。

本多平直氏は、政策秘書から政治家へ転身し、衆議院議員3期、野田内閣の首相補佐官、内閣府・経済産業大臣政務官などを経験した政治家です。政策立案や行政調整の実務経験を持ち、安全保障やエネルギー政策にも関わってきました。

妻の西村智奈美氏とは2007年に結婚し、政治家同士の夫婦としてそれぞれ活動を続けています。西村氏は2026年も中道改革連合の副代表として国会で活動しています。

一方、2021年の発言問題は、党員資格停止1年の処分案、離党、議員辞職という結果につながりました。その後、本人は発言内容を否定し、2024年に立憲民主党から出馬。2026年には中道改革連合から大阪13区に挑戦しましたが、議席獲得には至りませんでした。

本多平直氏の人物像を理解するための要点は、政治家としての実績、2021年の発言問題をめぐる双方の説明、そして2024年以降の政治活動を切り分けて見ることです。

2026年11月現在、国会議員としては現職ではなく、政策秘書としての現在の勤務状況も明らかになっていません。今後の政治活動や所属政党での役割については、新たな選挙への出馬や本人の公式発信が注目されます。

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