山口組の実態を考えるうえで、資金の流れは避けて通れない問題だ。大規模な組織を維持するには、構成員の管理だけでなく、経済的な基盤も必要になる。
暴力団の代表的な資金獲得活動警察庁が公表している組織犯罪情勢では、暴力団の資金獲得活動として、次のような犯罪や不当な経済活動が挙げられている。
- みかじめ料・用心棒料： 飲食店などに対して、威力を背景に金銭を要求する行為。
- 詐欺・特殊詐欺： 暴力団構成員等が主導的な立場で関与するケースが確認されている。
- 違法賭博： 組織的な賭博による利益獲得。
- 不当な金融取引： 高利貸しや違法な債権取立てなど。
- 事業活動を利用した犯罪： 建設、金融、労働者派遣、風俗営業などに関連する不正な資金獲得。
こうした活動は、一般の経済活動との境界を見えにくくする場合がある。暴力団との関係を隠した事業活動や犯罪収益の隠匿が、警察の捜査対象となっている。
六代目山口組に関係する2025年の検挙事例警察庁の令和7年の報告書には、六代目山口組傘下組織の組長らによる組織的犯罪処罰法違反事件が記載されている。
報告によると、同組長らは2025年3月、野球賭博と称する賭博の申込みを受けるなどし、団体の活動として賭博場を開帳して利益を図った。同年6月までに組長ら4人が組織的犯罪処罰法違反などの容疑で逮捕された。
この事例が示すのは、組織の問題が抗争や暴力事件だけではなく、組織的な経済犯罪にも及んでいるということだ。
組織の規模と実際の影響力は同じではない暴力団の構成員数が減少すれば、組織の活動範囲や影響力も必ず同じ割合で縮小するとは限らない。
警察庁は、暴力団構成員が匿名・流動型犯罪グループの首領となる事例や、匿名・流動型犯罪グループから暴力団へ資金が流れる事例も確認している。従来の組織の枠組みだけでは捉えにくい関係が生まれているのだ。
ただし、匿名・流動型犯罪グループと六代目山口組を同一組織とみなすのは誤りである。警察庁が指摘しているのは、暴力団と一部の犯罪グループとの間に人的・経済的な接点が存在するという問題だ。
【抗争事件の現在】2025年の発生件数と市民生活への危険
「山口組の抗争は今も激しいのか」という疑問に対しては、過去の事件と最新の統計を分けて見る必要がある。
2025年の対立抗争事件は1件警察庁の令和7年の確定値によると、2025年中に対立抗争に起因するとみられる事件は1件発生した。
一方、暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は0件だった。対立抗争による死者数、負傷者数も、それぞれ0人となっている。
事業者襲撃等事件についても、2025年の発生は0件だった。これらの数字は、2016年以降の発生状況と比較して、表面化した事件が大きく減少していることを示している。
過去の抗争と現在の状況はどう違うのか2016年には対立抗争に関連する事件が42件発生し、銃器使用も6回記録された。2022年には発生件数が21件に増え、死者1人、負傷者5人が記録されている。
それに対し、2025年は発生件数1件、銃器使用0回という状況だった。ただし、事件数が減少したからといって、対立そのものが解消されたわけではない。特定抗争指定の期限が延長されていることからも、警察が引き続き警戒を必要と判断していることが分かる。
特に注意したいのは、過去の抗争では住宅街の建物に車両を衝突させる事件などが起きている点だ。抗争の標的が組織関係者であっても、現場周辺には一般住民や通行人がいる。無関係の市民が事件の影響を受ける可能性こそ、地域社会が恐れるべき問題である。
抗争が地域社会にもたらす具体的な負担抗争が起きると、地域では次のような影響が考えられる。
- 組事務所周辺での警察の警戒活動や交通規制。
- 周辺住民の不安や生活上の心理的負担。
- 近隣店舗や事業者の営業への影響。
- 学校や地域施設における安全対策の強化。
- 暴力団排除活動に関わる住民や事業者への保護対策。
警察庁も、暴力団との関係遮断に取り組む市民や事業者の安全確保を重視している。警察による身辺警戒などの保護対策が実施されていることは、暴力団問題が当事者だけの問題ではないことを物語っている。
【暴力団排除条例の影響】一般市民や企業の生活はどう変わった？
山口組を含む指定暴力団への対策は、警察による逮捕や捜査だけではない。社会全体から暴力団の資金源や活動基盤を切り離すため、暴力団排除条例や企業の取引ルールが整備されてきた。
暴力団排除条例とは何か暴力団排除条例は、暴力団への利益供与を防ぎ、暴力団と社会との関係を遮断するための都道府県・市町村の条例である。
企業や住民が暴力団に利益を提供することを防ぐだけでなく、行政や民間事業者が暴力団関係者との取引を避けるための仕組みも整えられている。
警察庁によると、地方自治体では公共工事などから暴力団関係企業を排除するため、すべての都道府県で公共事業を対象とした排除条項の整備が完了している。公営住宅や生活保護などの行政サービスについても、暴力団排除の取り組みが進められている。
銀行・企業・地域行事への影響暴力団排除の取り組みは、一般企業の契約や金融機関の取引にも関係する。
警察庁と関係機関は、証券取引や銀行取引において、暴力団関係者を排除するための情報照会体制を整備してきた。多くの企業も、反社会的勢力との関係遮断を基本方針に掲げている。
また、地域の祭礼や露店についても、暴力団が直接または間接に関与し、資金源としている実態があるとして、排除活動が進められている。
2025年に4万件を超えた暴力団関係相談警察庁が公表した2025年の暴力団関係相談の受理件数は、全国で4万3,129件だった。
内訳は警察が15,784件、都道府県暴力追放運動推進センターが27,345件である。
この相談件数には、六代目山口組以外の団体に関する相談も含まれる。しかし、暴力団問題について、住民や事業者が継続的に相談先を必要としていることを示す重要なデータだ。
暴力団との関係を断とうとする事業者や、被害を受けた住民が孤立しないよう、警察、弁護士会、暴力追放運動推進センターなどが連携している。
【噂と真相】山口組は本当に何でもできる組織なのか？
山口組については、映画やドラマ、過去の事件報道などの影響もあり、実態以上に誇張されたイメージが広がることがある。2026年の公的資料から、代表的な誤解を整理する。
噂1：山口組は日本全国を支配している？六代目山口組は全国的な勢力範囲を持つが、日本全国の地域や経済を自由に支配しているわけではない。
警察庁が公表する勢力範囲は1都1道2府40県だが、これは暴力団の勢力範囲を示す統計上の情報であり、その地域全体を支配しているという意味ではない。各地には警察の取締りや行政による排除措置も存在する。
噂2：構成員が3,100人なら、抗争の危険も小さくなった？構成員数の減少は確認できる事実だが、人数だけで危険性を判断することはできない。
2025年末の六代目山口組の構成員は約3,100人で、準構成員等を含めると約6,300人。加えて、神戸山口組、池田組、絆會との対立に関する特定抗争指定も続いている。
2025年の抗争関連事件が1件だったことは重要な改善材料だが、それだけで組織間の対立が終結したと判断することはできない。
噂3：特定抗争指定されると、住民も警戒区域に入れなくなる？警戒区域は、特定抗争指定暴力団等の構成員による一定の行為を規制するために設けられる区域だ。一般住民の通勤、通学、買い物などを一律に禁止するものではない。
むしろ、住民の安全を確保し、抗争の発生や拡大を防ぐことが制度の目的である。
噂4：昔の山口組と現在の六代目山口組は同じ組織状態なのか？初代から三代目の時代と、2015年の分裂後では、組織の規模も社会環境も異なる。現在は暴力団対策法や暴力団排除条例、金融機関や企業による取引排除など、活動を制約する仕組みが広く整備されている。
一方、警察庁は2025年の報告書でも、六代目山口組を全国最大の暴力団として位置付けている。過去のイメージだけで現在を判断するのも、現在の構成員数だけで影響力が消えたと考えるのも適切ではない。
【プロの結論】山口組の本当の怖さを理解するための判断基準
山口組の本当の怖さを一言で表すなら、組織の威力を背景にした不当な圧力が、個人の自由や地域社会の安全、経済活動にまで影響を及ぼすことにある。
2026年に公表された警察庁資料からは、六代目山口組の構成員が減少している一方、組織としての活動や複数団体との対立が続いている実態が読み取れる。
読者が現在の状況を判断するときには、次の3点を基準にするとよい。
1. 構成員数だけで判断しない。 構成員と準構成員等を区別し、組織全体の勢力を把握する。
2. 抗争事件と指定状況を分けて見る。 事件の発生件数が減っていても、特定抗争指定が継続している場合がある。
3. 噂より公的な統計を重視する。 警察庁、各都道府県警察、公安委員会の公表資料を基準にする。
特に、暴力団問題を考えるうえで重要なのは、組織の強さを美化したり、恐怖を過度にあおったりしないことだ。犯罪による被害を受ける人、地域で営業を続ける事業者、日常生活を送る住民の立場から実態を見る必要がある。
山口組の本当の怖さに関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、六代目山口組の構成員は何人ですか？
A1：警察庁が2026年4月に公表した2025年末の確定値では、約3,100人です。準構成員等約3,200人を合わせると、勢力は約6,300人です。
Q2：六代目山口組の現在の組長は誰ですか？
A2：2026年に公表された警察庁の資料では、篠田建市（通称・司忍）が代表する者として記載されています。
Q3：山口組が分裂したのはなぜですか？
A3：2015年8月、組織運営や上納金制度などをめぐる不満が背景となり、直系13団体が離脱して神戸山口組を結成しました。報道では弘道会を重視する運営への反発も指摘されています。
Q4：神戸山口組と六代目山口組は現在も対立していますか？
A4：警察庁の2025年末時点の資料では、両団体の特定抗争指定の期限が延長されています。対立が完全に解消された状態ではありません。
Q5：池田組と絆會は山口組の傘下なのですか？
A5：現在はそれぞれ独立した指定暴力団として扱われています。池田組は2020年に神戸山口組から離脱を表明し、絆會は任侠山口組から名称を変更した組織です。
Q6：特定抗争指定暴力団とは何ですか？
A6：暴力団対策法に基づき、対立抗争が激化した団体を公安委員会が指定する制度です。警戒区域内では、事務所の新設や対立団体へのつきまとい、多数での集合などが禁止されます。
Q7：2025年に山口組の抗争事件は何件発生しましたか？
A7：警察庁によると、2025年中に対立抗争に起因するとみられる事件は全国で1件でした。暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は0件です。
山口組の本当の怖さは、過去の抗争事件や構成員の多さだけでは説明できない。組織的な威圧、不当な資金獲得活動、分裂後も続く対立、地域社会に及ぼす不安など、複数の問題が重なっている。
2026年4月公表の警察庁資料では、六代目山口組の2025年末の構成員は約3,100人。準構成員等を含めると約6,300人で、依然として国内最大規模の暴力団である。神戸山口組、池田組、絆會との対立に対する特定抗争指定も継続している。
一方、2025年の抗争関連事件は1件、銃器発砲事件は0件となっており、過去の激しい抗争期と比べれば事件数は減少した。これは警察による取締りや法制度の運用、社会全体の暴力団排除活動を考えるうえで重要な変化だ。
山口組をめぐる問題を正しく理解するには、過去のイメージやネット上の噂ではなく、構成員数、抗争事件、法的指定、資金獲得犯罪、住民への影響という複数の指標を確認する必要がある。暴力団の存在を美化せず、被害を受ける市民の安全と社会の健全性を中心に考えることが、2026年の実態を読み解く最も重要な視点である。
主な参考資料：警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月公表）、警察庁「平成5年警察白書」、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、神戸新聞NEXTの山口組分裂関連報道。
