通州事件の写真には何が写る？1937年の原本・撮影経緯と歴史資料の信憑性を徹底検証

「通州事件写真」と検索すると、1937年（昭和12年）7月29日に中国・通州で発生した事件の犠牲者や、現地に派遣された日本軍兵士、襲撃後の市街地などを写したとされる写真が見つかります。しかし、写真が存在することと、その写真の撮影日時・場所・被写体・説明文が正確であることは別問題です。

通州事件は、冀東防共自治政府の保安隊による反乱と、日本人・朝鮮人居留民らの殺害を伴った事件です。事件の背景には盧溝橋事件後の日中間の軍事的緊張、日本の華北政策、冀東政権内部の対立がありました。2026年現在、写真を調べる際には、当時の新聞、軍の記録、写真の所蔵情報、生存者の証言、後年の歴史研究を相互に照合する必要があります。

検索者が最初に知りたいのは、写真の中身と、それが本当に1937年の通州で撮影されたものなのかという点だろう。現存する資料には、事件後の犠牲者の遺体を撮影した写真、日本軍兵士の写真、通州城の南門や特務機関室の弾痕を記録した写真などがある。

なかでも注目されるのが、1999年に北博昭が『歴史読本』で紹介した未公開写真資料である。同記事は国立国会図書館にも書誌情報が登録されており、通州事件の写真史を調べる際の重要な手掛かりとなる。ただし、現在インターネットで閲覧できる画像と、撮影当時のネガや原版は区別しなければならない。

【写真の実像】通州事件の写真には何が写っているのか

通州事件の写真は、すべてが同じ場面を撮影したものではない。大きく分けると、犠牲者の遺体を記録した写真、事件後の日本軍や救援部隊を写した写真、建物や城門の被害を記録した写真の3種類がある。

犠牲者の遺体を記録した写真

特に知られるのは、1937年7月30日から31日に撮影されたとされる犠牲者の遺体写真である。公開されている画像の一部には、被害者の遺体が横たえられた状況や、身体に残された損傷が記録されている。

その一例として、写真資料のファイル情報に撮影日を1937年7月30～31日、撮影者を日本陸軍支那駐屯憲兵隊北平憲兵分隊と記載した画像がある。出典として示されているのは、北博昭の1999年の論考『日中戦争の未公開写真－写真資料が語る通州事件－』158ページである。

これは写真の出所をたどる具体的な手掛かりだ。ただし、1999年の雑誌掲載写真から現在のデジタル画像へと至る過程と、1937年当時の原板の保管経緯は別々に確認する必要がある。

日本軍兵士や通州城の被害状況を写した写真

遺体写真以外にも、事件当時の通州を知るための視覚資料が残されている。

京都大学貴重資料デジタルアーカイブには、1937年刊行の絵葉書「北支那事変 ◆暴虐の跡◆」が収録されている。そこには、上段に通州南門、下段に通州特務機関室に残された弾痕を写した写真が配置されている。

この資料の価値は、事件後の建物や軍事施設の状況を同時代の印刷物から確認できる点にある。遺体の写真とは異なり、撮影対象が建物であるため、場所の特定や建築物の比較にも利用できる。

また、アジア歴史資料センターには、防衛省防衛研究所所蔵の陸軍一般史料「支那事変 戦跡の栞 上巻」が登録されている。1938年9月1日付の陸軍恤兵部作成資料で、通州事件に関する記述と写真を含む5点の記録である。事件の翌年に陸軍関係機関がまとめた資料として、当時の軍側の認識を知るうえで意味がある。

写真の内容を調べるときの注意点

写真に遺体が写っているからといって、その画像だけで被害者の氏名、撮影場所、死亡日時、加害者まで確定するわけではない。

通州事件の写真を扱う際には、少なくとも次の4点を分けて考える必要がある。

• 何が写っているか：人物、遺体、建物、軍事施設など。
• いつ撮影されたか：事件当日、翌日、数日後、あるいは後年の撮影か。
• 誰が撮影したか：軍人、憲兵、報道関係者、その他の撮影者か。
• 誰が説明を付けたか：撮影者本人、軍の編集担当者、新聞社、後年の出版者か。

【原本と撮影経緯】藤原の撮影記録・桜井文雄の証言を検証

通州事件写真の出典を考えるうえで重要なのが、事件直後の現場記録と、後年に法廷へ提出された証言資料である。

桜井文雄の宣誓供述書に記された写真撮影

重要な一次資料の一つが、極東国際軍事裁判に提出された桜井文雄陸軍少佐の宣誓供述書である。

桜井は支那駐屯歩兵第2連隊の小隊長として、1937年7月30日午後4時ごろ、救援部隊とともに通州城内へ入った。担当区域で生存者の捜索と収容を行い、民間人の遺体や負傷者を目撃した経緯を供述している。

この供述書で特に注目したいのは、桜井自身が犠牲者の遺体の一部を撮影し、写真を提出したと記している点だ。供述書の末尾には、提出された写真が証人に返却されたことも記録されている。

つまり、通州事件の遺体写真は後年の出版物だけで生まれたものではなく、救援に入った軍人自身が撮影し、裁判資料として提出した写真が存在したことを示す記録がある。

藤原による遺体撮影記録はどこまで確認できるか

関連する後年の記述には、遺体整理の際に藤原という人物が写真を撮影したとする話もある。犠牲者夫婦の遺族が写真を探し出し、日本に残された家族へ伝えたという経緯とともに紹介されることがある。

しかし、藤原撮影とされる写真については、撮影者のフルネーム、撮影台帳、ネガの所在、個々の画像との対応関係を確認できる公開目録が必要である。桜井文雄の宣誓供述書に記された本人撮影の写真と、藤原撮影とされる写真を同じ資料群として扱うことはできない。

写真の撮影者を特定するには、写真の裏書き、台紙、原板、保管記録、当時の提出書類などの照合が欠かせない。

撮影された写真と新聞に掲載された写真は別物

写真の歴史を考えるうえで見落とされやすいのが、撮影と公表の違いである。

愛知大学の広中一成が参加した2016年の日中戦争史研究会では、通州事件の遺体写真を載せたパンフレットの存在や、新聞社が軍から写真を受け取って使用した可能性が議論された。一方、新聞紙面に遺体写真が実際に掲載されたかについては、確認できない点が残されていた。

広中は、事件発生から数日後には遺体がすでに埋葬されていたこと、軍関係者が撮影した写真が存在した可能性、写真の台紙には通州と記されていても画像そのものから撮影場所を判断できない場合があることなどを論点として挙げている。

ここから分かるのは、1937年に撮影された写真がすべて同時期に新聞へ掲載されたわけではないということだ。写真が撮られた日、新聞社へ渡った日、印刷物に掲載された日、現在の資料集に再掲載された日を区別しなければならない。

【1937年7月29日の全貌】盧溝橋事件から通州事件に至る歴史的背景

写真に写る現場を理解するには、通州という土地が当時どのような政治的立場にあったのかを知る必要がある。

冀東防共自治政府と殷汝耕

通州は、当時の北平（現在の北京）の東郊に位置する交通・政治上の要地だった。1935年、日本の華北分離工作を背景に、河北省東部には冀東防共自治政府が成立した。

政府の首長は殷汝耕である。同政権は日本の強い影響下に置かれた対日協力政権であり、通州はその政治的中心地となった。

この政権の下に組織されていたのが、保安隊である。保安隊は日本側と協力する関係にあったが、日中間の軍事的緊張が高まるなか、内部には対立や不満が蓄積していた。

盧溝橋事件後の軍事的緊張

1937年7月7日の盧溝橋事件を契機として、北平周辺では日本軍と中国軍の衝突が拡大した。

7月27日には通州周辺でも日本軍と中国側部隊の緊張が高まり、保安隊の施設に対する日本軍航空部隊の攻撃が発生した。この攻撃を誤爆と説明する資料がある一方、攻撃の経緯や責任をめぐっては資料間に相違がある。

通州の日本軍主力であった萱島部隊は、北平南苑方面の戦闘に参加するため移動していた。その結果、事件発生時の通州では、日本軍の守備力が手薄になっていた。

張慶余・張硯田らによる保安隊の反乱

1937年7月29日未明、張慶余、張硯田らが関係した保安隊が蜂起した。アジア歴史資料センターに登録された1938年の陸軍資料は、午前3時ごろの発生として記録している。

反乱部隊は冀東政府の長官公署を襲い、殷汝耕を拘束した。さらに日本軍の特務機関、警察署、領事館関係施設、病院、居留民の住宅などを攻撃した。

日本軍守備隊も攻撃を受けて多数の死傷者を出し、藤尾心一中尉らが戦死した。翌30日には救援部隊が城内へ入り、保安隊の残存兵力は撤退・解散へ向かった。殷汝耕も日本側に救出されたとされる。

反乱の背景については、日本軍の航空攻撃、保安隊内部の事情、冀東政権に対する中国側の反発、抗日活動など複数の要因が論じられている。国民党や共産党の関与を主張する説明もあるが、特定の組織が事件を直接指揮したという説と、当時の政治的な抗日運動の影響とは区別して考える必要がある。

【犠牲者と被害状況】当時の新聞報道・桜井証言・生存者の記録

通州事件の犠牲者数については、事件直後の新聞報道と、後年の調査・研究で数字に違いがある。

犠牲者数は225人という調査数字が重要

現在、歴史研究で広く参照される数字は、在天津日本総領事館関係の通州分署による調査記録に基づく日本人114人、朝鮮人111人、合計225人である。

ここでいう朝鮮人は、当時、日本の植民地支配下にあった朝鮮半島出身の居留民である。事件の犠牲者を日本人だけとして説明すると、被害の実態を正確に捉えられない。

一方、小林元裕の研究ノートでは、日本人117人、朝鮮人106人の計223人という数字が紹介されている。集計資料や調査時点によって差があるため、数字を一つだけ取り出して絶対的な確定値とすることには注意が必要だ。

また、1937年7月30日の『東京日日新聞』号外には、通州で避難していた邦人約300人がほとんど虐殺されたとする初期報道が掲載された。しかし、これは事件直後の情報が十分に整理されていない段階の報道であり、後の調査による225人という数字とは区別される。

桜井文雄の証言と救援部隊が見た現場

桜井文雄の宣誓供述書は、現場の被害状況を知る重要な記録である。

桜井は、通州城内に入った際、東門付近や住宅、店舗周辺に多数の民間人の遺体があったと証言した。また、負傷者や生存者を捜索・収容した経験についても記録している。

この証言には、現場で目撃した内容と、救援活動の過程が記されている。写真だけでは分からない、撮影された場所の状況や、その場にいた人々の状態を補う資料となる。

当時の新聞は事件をどう報じたのか

新聞報道は、事件直後の情報の変化を知るために欠かせない。

1937年7月30日の『東京日日新聞』号外は、避難民の被害を大きく報じた。翌31日には、通州の状況や殷汝耕の安否について続報が出され、8月初旬には『東京朝日新聞』『読売新聞』なども事件を大きく取り上げた。

小林元裕の「通州事件の語られ方」は、新聞記事の見出しや証言の表現が、事件のイメージ形成に影響したことを指摘している。特に、7月31日の『東京日日新聞』に掲載された村尾昌彦大尉夫人の証言は、その後の通州事件の残虐性を語る際の原型になった可能性が高いと分析されている。

同時代の新聞は、事件に近い時点で書かれたという価値を持つ。しかし、初期の報道には伝聞や未確定の情報が含まれ、戦時下の敵対感情を強める表現も多かった。新聞記事をそのまま最終的な事実認定として使うのではなく、他の資料と照らし合わせる必要がある。

生存者証言と佐々木テンの回顧

通州事件には、事件を生き延びた人々の証言や、被害者家族の回顧録も残されている。

その一つが、調寛雅の著書『天皇さまが泣いてござった』（1997年）に収録された佐々木テンの証言である。佐々木の話は、1980年代後半ごろに調が聞き取ったものとして紹介されている。後年には藤岡信勝編著の『通州事件 目撃者の証言』（2016年）にも関連する内容が収録された。

ただし、この証言は事件発生から約半世紀を経た聞き取りであり、1937年当時に作成された日記や警察記録とは性質が異なる。証言者の身元、聞き取りの正確な時期、他の独立した資料との一致を確認しながら読むことが大切である。

また、戦後の回顧録は、記憶の継承や遺族の経験を知るうえで重要である一方、執筆時点の社会情勢や著者の立場も反映する。複数の証言を比較することによって、共通する事実と個別の記憶を分けて理解できる。

【人物・史料の相関表】通州事件をめぐる関係者と写真資料

事件の背景、現場の記録、写真の出典を整理すると、誰が何に関係し、どの資料が何を裏付けるのかが分かりやすくなる。

この関係を整理すると、通州事件の写真には複数の撮影主体と保存経路があったことが分かる。特に、桜井文雄の宣誓供述書、北平憲兵分隊に帰属する写真の記録、京都大学所蔵の絵葉書は、それぞれ別個の史料として扱うべきである。

【真偽と信憑性】通州事件の写真を歴史資料として評価する方法

通州事件写真の信憑性をめぐる議論では、「本物か偽物か」という二択だけでは十分ではない。写真そのものが当時撮影されたものでも、後年の説明文や掲載先が間違っていれば、歴史的な意味は変わってしまう。

写真の真正性と説明文の正確性を分ける

写真の真正性とは、画像が実際に撮影された時代や状況に由来するものかという問題である。一方、説明文の正確性とは、被写体の身元、撮影場所、日付、事件との関係が正しく記されているかという問題だ。

例えば、1937年当時の通州を撮影した絵葉書であっても、それだけで写っている弾痕が事件当日の戦闘によって生じたと確定することはできない。別の時期の損傷である可能性を排除するには、撮影日や周辺の記録との照合が必要になる。

写真のプロパガンダ利用という問題

通州事件の写真をめぐっては、戦時中の報道や対外宣伝との関係も研究されている。

広中一成は、2016年の論考「報道写真からみた通州事件―日中戦争初期における日本の反中プロパガンダ」で、写真が現実を伝えると同時に、撮影角度や選択、説明文によって特定の印象を形成することを論じた。

これは、写真の存在そのものを否定する議論ではない。現実に撮影された写真であっても、何を選び、どのような順番で見せ、どのような文章を添えるかによって、読者が受け取る歴史像は変化するという指摘である。

同様に、通州事件をめぐるコミンテルン陰謀説なども、事件の原因を考える際には裏付けとなる史料が必要になる。ニューズウィーク日本版の2017年の広中一成へのインタビューでは、コミンテルン関与を証明する史料や傍証は存在しないとの研究上の見解が紹介されている。

【プロの結論】写真を見極めるための5つの判断基準

歴史写真を調べる際には、次の基準で資料を評価すると、誤認や誤用を避けやすい。

1. 原本の所在：撮影当時のネガ、印画紙、台紙、所蔵機関が明らかになっているか。
2. 撮影者の特定：撮影者の氏名や所属が、独立した記録で裏付けられているか。
3. 初出資料：最初に掲載された新聞、雑誌、軍の記録、写真集が分かっているか。
4. キャプションの変遷：初出時の説明と、後年の再掲載時の説明が一致しているか。
5. 他の史料との一致：現場証言、事件記録、地図、建物の形状、撮影日時と矛盾しないか。

とりわけ注意したいのは、同じ画像が複数の書籍やウェブサイトに掲載されていることを、独立した複数の証拠と数えないことだ。転載元が一つであれば、掲載数が増えても撮影経緯の裏付けが増えたことにはならない。

通州事件の写真を深く調べたい場合は、アジア歴史資料センター、国立国会図書館、京都大学貴重資料デジタルアーカイブなどの所蔵情報から出発し、同時代の新聞や裁判資料、研究書を照合する方法が有効である。

【通州事件写真】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：通州事件の写真は本物ですか？
A1：1937年の通州を対象とする同時代の写真資料や、桜井文雄の宣誓供述書に記録された写真撮影の事実が存在する。ただし、ネット上のすべての画像が通州事件のものとは限らず、写真ごとに撮影者・日時・出典の確認が必要である。

Q2：通州事件の写真は誰が撮影したのですか？
A2：写真によって異なる。桜井文雄は極東国際軍事裁判の宣誓供述書で、自身が犠牲者の写真を撮影して提出したと記している。また、北博昭が紹介した写真の一部には、日本陸軍支那駐屯憲兵隊北平憲兵分隊の撮影とする情報がある。藤原撮影とされる写真については、個別の原本と撮影者を結び付ける資料の確認が必要である。

Q3：通州事件の犠牲者は何人ですか？
A3：代表的な調査数字は225人で、日本人114人、朝鮮人111人とされる。研究資料には223人という集計もあり、初期の新聞報道に登場する約300人という数字とは区別する必要がある。

Q4：通州事件の写真はどこで確認できますか？
A4：アジア歴史資料センター、京都大学貴重資料デジタルアーカイブ、国立国会図書館の所蔵資料が調査の手掛かりとなる。北博昭の1999年の写真論考は国立国会図書館に所蔵情報があり、館内で閲覧できる資料である。

Q5：通州事件は盧溝橋事件とどのような関係がありますか？
A5：盧溝橋事件が1937年7月7日に発生し、日中間の軍事的緊張が拡大するなかで、7月29日に通州事件が起きた。冀東政権の保安隊の反乱には、華北情勢や日本軍の軍事行動、政権内部の対立など複数の要因が関係している。

通州事件の写真には、1937年7月29日の反乱後に撮影された犠牲者の遺体、日本軍兵士、通州城の南門、特務機関室の弾痕など、異なる種類の記録が残されている。

写真の出典を調べるうえでは、北博昭の1999年の写真資料紹介、桜井文雄の極東国際軍事裁判における宣誓供述書、1938年の陸軍関係資料、京都大学所蔵の1937年の絵葉書が重要な手掛かりになる。

事件の犠牲者数については、日本人114人と朝鮮人111人の計225人という調査数字が広く参照されている。新聞の初期報道、生存者証言、後年の回顧録には、それぞれ異なる成立事情があるため、同列に扱わず比較することが大切だ。

2026年に通州事件写真を調べる読者にとって、最も確かな理解への道は、衝撃的な画像だけに依存せず、原本の来歴、撮影者、初出媒体、説明文の変化、当時の証言を一つずつつなぎ合わせることにある。写真が記録した現実と、後世に形成された事件のイメージを区別することが、通州事件の歴史的背景と真相に近づくための基本となる。

参照した公的記録・研究資料：

- アジア歴史資料センター・防衛省防衛研究所所蔵資料：
- 京都大学貴重資料デジタルアーカイブ：
- 国立国会図書館所蔵・北博昭の写真研究：
- 広中一成の写真研究・研究会記録：
- 桜井文雄の宣誓供述書：
- 小林元裕の新聞報道研究・事件の経緯：
- 広中一成・笠原十九司の通州事件研究：

関連：光州事件とは