東京23区とは？東京都との違い・23区一覧・地図と行政の仕組みを2026年最新解説

東京23区とは、東京都の東部から南西部に広がる、23の特別区で構成された区域のことです。東京都全体を指す言葉ではなく、東京都の行政区域の一部に当たります。2026年10月1日現在、東京都の推計人口は約1,428万9,000人で、そのうち23区に約998万3,000人が暮らしています。都内人口の約69.9％が集中する、国内最大級の都市地域です。

ただし、「東京」という言葉には東京都全体を指す場合と、東京23区を中心とする東京都区部を指す場合があります。また、23区は一般的な市町村や政令指定都市の行政区とは異なる、独自の自治制度を持っています。2026年現在の23区一覧、位置関係、地図、多摩地域との違い、特別区制度の仕組み、成立の歴史まで、基本から整理します。

【まず結論】東京23区とは？東京都区部の意味と基本情報

東京23区とは、東京都に設置されている23の特別区の総称です。行政上は「特別区」と呼ばれ、23区が集まる区域は「区部」または「東京都区部」と表現されます。

東京23区は、東京都庁が置かれている新宿区をはじめ、千代田区、中央区、港区、渋谷区、世田谷区など、それぞれ異なる特徴を持つ自治体で構成されています。

東京23区の基本データ

• 正式な行政上の呼称：特別区
• 区の数：23区
• 区域の名称：区部・東京都区部
• 所属：東京都
• 自治体としての位置づけ：基礎的な地方公共団体
• 区ごとの行政機関：区役所
• 区ごとの代表者：公選による区長
• 区ごとの議会：区議会

東京都の2026年10月1日現在の人口推計によると、東京都全体の人口は14,288,867人、23区の人口は9,983,365人です。23区だけで都内人口の約7割を占めています。これは、東京都の中でも区部に人口や企業、交通、商業施設などが集積していることを示す数字です。この人口は月ごとの推計値であり、国勢調査の確定人口とは異なります。

東京都総務局の人口発表では、区部と市部、郡部、島部を分けて人口を集計しています。つまり、統計上も東京23区と東京都全体は明確に区別されています。

「東京」「東京都」「東京23区」は同じ意味ではない

日常会話では、これらの言葉が同じ意味で使われることがあります。しかし、厳密には指している範囲が異なります。

• 東京：文脈によって東京都、東京23区、東京圏などを指す一般的な呼称。
• 東京都：23区、多摩地域、島しょ地域を含む広域地方公共団体。
• 東京23区：東京都にある23の特別区で構成される区域。
• 東京都区部：東京23区の区域を指す行政・統計上の表現。

たとえば「東京に住んでいる」という表現だけでは、新宿区なのか、八王子市なのか、あるいは小笠原村なのかは判断できません。住所や行政手続きを正確に理解するには、東京都と23区を分けて考える必要があります。

【東京23区一覧】地図で見る23区の名称と位置関係

東京23区は、東京都の東側から南西側にかけて広がっています。地図上では、皇居周辺の都心部を中心に、北側、東側、南側、西側へと区が連なっています。

23区の位置関係を理解する際には、都心・副都心、城東、城南、城西、城北という地域区分を参考にすると分かりやすくなります。これは地域の特色や都市機能を説明する際によく使われる分類で、法律で定められた独立の行政区分ではありません。

東京23区の名称と地域別一覧

この分類で合計すると、23区すべてを確認できます。東京都企業立地相談センターなどでも、都心・副都心、城東、城南、城西、城北といった地域区分が紹介されています。

東京23区の地図で押さえたい位置関係

23区の位置を把握するには、いくつかの代表的な区を目印にすると便利です。

• 千代田区：皇居や国会議事堂に近い、東京の中心的な区域。
• 中央区：日本橋、銀座、築地などがある都心部。
• 港区：六本木、赤坂、芝、台場などを含む南寄りの都心部。
• 新宿区：東京都庁が置かれた西側の主要な副都心。
• 渋谷区：新宿区の南側に位置する商業・文化の中心地。
• 台東区：上野や浅草がある東側の区域。
• 江東区：東京湾に面した東部・湾岸地域。
• 世田谷区：23区の南西側に広がる住宅地。
• 練馬区：23区の北西側に位置する住宅地。
• 大田区：23区の最南部にあり、羽田空港を含む。

東側には河川や低地、湾岸地域が広がり、西側には武蔵野台地につながる住宅地が広がっています。こうした地形の違いも、区ごとの街並みや土地利用に影響しています。

東京23区の境界はどこで決まる？

23区の境界は、行政上の区域を区切る区境によって定められています。道路や河川、土地の境界などが区境に関係する場所もありますが、すべての境界が目に見える道路や川になっているわけではありません。

同じ駅の周辺でも、駅の出口や道路を挟んで住所の区が変わる場合があります。たとえば、複数の区にまたがる地域では、通勤や買い物の生活圏と行政上の住所が必ずしも一致しません。

正確な区境を調べる場合は、東京都の地図情報サイト「TokyoMap」や東京都が公開する区市町村マップを利用すると便利です。防災情報や地域情報を地図上で確認できるため、単に区の位置を知るだけでなく、実際の生活環境を把握する際にも役立ちます。

【東京都と東京23区の違い】多摩地域・島しょ地域との区分を解説

東京都は東京23区だけで構成されているわけではありません。西側には多摩地域があり、さらに太平洋上には伊豆諸島や小笠原諸島などの島しょ地域があります。

東京都の行政区域は、2026年時点で次の62の区市町村から構成されています。

• 23区：23の特別区
• 26市：八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、町田市など
• 5町：瑞穂町、日の出町、奥多摩町、大島町、八丈町
• 8村：檜原村、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村

この構成は、東京都が公開する区市町村マップでも確認できます。東京都内には、23区とは異なる自治体制度で運営されている市町村が数多く存在しています。

多摩地域とは？23区との違い

多摩地域は、東京23区の西側に広がる地域です。八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、町田市、府中市などの26市と、3町1村を合わせた30市町村で構成されています。

多摩地域は、さらに次の5つのエリアに分類されます。

• 西多摩：青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町。
• 南多摩：八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市。
• 北多摩西部：立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市。
• 北多摩南部：武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、狛江市。
• 北多摩北部：小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市、西東京市。

23区と多摩地域の大きな違いは、自治体の形態と地理的な特徴です。23区は特別区という独自の自治体制度を採用していますが、多摩地域の市町村は一般的な市町村制度のもとで運営されています。

地理的にも違いがあります。23区は都市機能や住宅地、商業地が密集している一方、多摩地域には住宅都市、大学、工業団地、農地、山林、河川などが広がっています。西多摩には奥多摩の山岳地帯もあり、都心とは異なる自然環境を持っています。

島しょ地域も東京都に含まれる

東京都には、本州から離れた島々も含まれています。伊豆諸島の大島町、八丈町、小笠原諸島の小笠原村などが代表例です。

島しょ地域は2町7村の合計9町村で構成されます。東京23区から遠く離れていても、行政上は東京都に属しています。

このため、東京都を地図で見ると、23区と多摩地域だけでなく、太平洋上に広がる島々まで含まれることが分かります。「東京＝新宿や渋谷周辺」という認識は、東京都全体の地理を表すものではありません。

【23区と市町村の違い】特別区制度の仕組みと東京都の役割

東京23区を理解するうえで欠かせないのが「特別区」という制度です。特別区は、一般の市町村と同じように住民に身近な行政サービスを担う基礎自治体ですが、東京都との間で行政事務を分担する特別な仕組みを持っています。

特別区は一般的な行政区とは違う

東京23区の各区には、選挙で選ばれる区長と区議会があります。また、条例制定権や課税権を持ち、それぞれ独立した自治体として行政を運営しています。

ここで注意したいのが、政令指定都市に設置される行政区との違いです。横浜市、川崎市、大阪市などにも区がありますが、これらは市の内部に設けられた行政区です。市長のもとで行政サービスを分担する組織であり、東京23区の特別区とは法的な性格が異なります。

特別区協議会の制度解説でも、東京23区は基礎的な自治体であり、政令指定都市の行政区とは区別されています。

東京都と23区は行政サービスをどう分担する？

一般的な都道府県と市町村の関係では、市町村が住民に近い行政サービスを担当し、都道府県が広域的な行政を担います。

東京23区の場合は、人口や企業、交通インフラが高度に集中しているため、通常は市町村が行う事務の一部を東京都が担当しています。

代表的な分担は次のとおりです。

• 特別区：住民票、戸籍、国民健康保険、介護、福祉、子育て支援など、住民に身近な行政サービス。
• 東京都：広域的な都市行政に加え、23区の区域内における消防や水道などの事務。
• 共同・調整：都区間の行政調整、財政調整、大都市地域全体の都市機能の維持。

特に重要なのが、都区財政調整制度です。通常の市町村税に当たる税目の一部は、特別区の区域では東京都が都税として扱い、その財源を東京都と23区の事務分担に応じて調整します。加えて、23区間の財源の偏りを調整する役割もあります。

この制度によって、税収が多い区と少ない区の間で行政サービスを維持するための財源調整が行われています。23区がそれぞれ独立した自治体でありながら、一体的な都市行政を実現できる理由の一つです。

特別区制度が採用されている理由

東京都区部は、人口や産業、交通、経済活動が非常に集中した大都市地域です。行政を23の自治体だけに完全に分けてしまうと、消防や水道など広域的な調整が必要な事業で非効率が生じる可能性があります。

反対に、すべての行政を東京都庁に集約すれば、地域ごとの細かな事情や住民の要望に対応しにくくなります。

そこで、住民に近いサービスは各特別区が担当し、都市全体で統一して実施する必要がある業務は東京都が担うという役割分担が採用されています。これが東京独自の都区制度です。

【東京23区の成り立ちと経緯】15区から現在の23区になるまで

東京23区は、最初から23区だったわけではありません。明治時代に設置された区を起点に、東京市の拡大、東京都制の導入、戦後の地方自治制度改革を経て、現在の形になりました。

東京23区の歴史を時系列で整理

• 1878年（明治11年）：東京府に15区が設置される。現在の23区の歴史的な起点となる。
• 1889年（明治22年）：15区を市域とする東京市が発足する。
• 1922年（大正11年）：東京駅を中心とする半径16キロの区域が都市計画区域として定められ、現在の23区とほぼ一致する地域の一体的な都市発展が進む。
• 1932年（昭和7年）：東京市が隣接する5郡82町村を編入し、20区を新設。合計35区の大東京市となる。
• 1943年（昭和18年）：東京都制が施行され、東京府と東京市が廃止されて東京都が誕生する。
• 1947年（昭和22年）3月15日：35区が再編され、22区になる。
• 1947年5月3日：地方自治法の施行により、特別区制度が始まる。
• 1947年8月1日：板橋区から練馬区が分離し、現在の23特別区が成立する。
• 1952年（昭和27年）：地方自治法改正により、特別区は東京都の内部的な団体とされ、区長の公選制も廃止される。
• 2000年（平成12年）4月1日：地方自治法改正による制度改革が施行され、特別区が基礎的な地方公共団体として位置づけられる。

これらの経緯は、公益財団法人特別区協議会が公開する特別区の歴史資料にも記録されています。

なぜ23区になったのか

現在の23区の直接的な成立過程は、戦後の行政制度改革にあります。

1947年3月、東京に存在していた35区は22区に再編されました。その後、同年8月1日に板橋区から練馬区が分離独立したことで、23区体制が成立します。

同年5月3日に施行された地方自治法によって、東京の区は「特別区」として制度上位置づけられました。当初は市と同様の基礎自治体として出発しましたが、1952年の法改正で自治権が縮小されるなど、その地位は一定ではありませんでした。

2000年の地方自治制度改革が大きな転換点

23区の自治制度における重要な転換点は、2000年4月1日です。

地方自治法の改正により、特別区は「基礎的な地方公共団体」として明確に位置づけられました。長年にわたる自治権拡充の取り組みを経て、現在の特別区制度につながっています。

つまり、現在の東京23区は、単に東京を地理的に23分割したものではありません。明治時代から続く区の自治の歴史と、大都市の行政を効率的に運営するための制度改革が積み重なって成立した自治体です。

【東京23区の区役所】行政サービスと住所・手続きの確認方法

東京23区の各区には、それぞれ区役所が設置されています。区役所は、区民にとって最も身近な行政窓口です。東京都庁が広域行政を担当する一方で、住民の日常生活に関係する多くの手続きは、住んでいる区の区役所で行います。

区役所で対応する主な手続き

• 住民登録：転入・転出・転居届、住民票の取得。
• 戸籍関係：出生届、婚姻届、死亡届、戸籍証明書の交付。
• 保険関係：国民健康保険の加入・脱退、保険料に関する手続き。
• 福祉関係：高齢者福祉、障害福祉、介護保険などの相談や申請。
• 子育て関係：児童手当、保育園、子育て支援などの手続き。
• 税金関係：特別区民税などの課税・納税に関する手続き。
• 地域生活：防災、地域活動、生活相談、環境に関する案内。

ただし、具体的な担当部署や申請方法は区によって異なります。区役所本庁舎のほか、出張所や地域窓口で受け付けている手続きもあるため、訪問前に該当する区の公式案内を確認するとスムーズです。

住所から自分が何区に住んでいるか確認する

東京都内の住所には、区名または市町村名が記載されています。新宿区、世田谷区、江東区などであれば特別区、八王子市、町田市、府中市などであれば多摩地域の市に該当します。

住所の表記が似ていても、自治体の種類が異なる場合があります。たとえば、区部にある住所と多摩地域にある住所では、行政手続きの窓口や担当する自治体が異なります。

引っ越し、住民票の取得、保育園の申し込み、国民健康保険の手続きなどを行う際は、まず住所に記載された自治体名を確認することが大切です。

東京23区の境界や地図を調べる方法

区の位置関係や境界を確認する場合は、東京都の公式区市町村マップが参考になります。また、東京都デジタルサービス局などが運営するTokyoMapでは、地域情報や防災情報などを地図上に重ねて確認できます。

特に、区境付近への引っ越しを検討している場合は、最寄り駅だけで判断せず、実際の住所がどの自治体に属しているかを確認してください。住所によって、住民票の申請先、保育サービス、行政の相談窓口などが変わります。

【東京23区とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：東京23区とは、具体的にどこのことですか？
A1：東京都にある千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区の23区を指します。行政上は特別区と呼ばれています。

Q2：東京都と東京23区は何が違いますか？
A2：東京都は23区だけでなく、多摩地域の26市町村と島しょ地域の9町村を含む広域自治体です。東京23区は、その東京都を構成する区域の一つです。

Q3：東京23区以外にも東京都に市はありますか？
A3：あります。多摩地域には八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、町田市など26市があります。これらは東京23区の特別区とは異なり、一般的な市町村制度によって運営されています。

Q4：東京23区はすべて独立した自治体ですか？
A4：はい。各特別区には公選の区長と区議会があり、条例制定権や課税権もあります。ただし、消防や水道など一部の行政事務は東京都が担当するなど、通常の市町村とは異なる役割分担があります。

Q5：東京23区と政令指定都市の区は同じですか？
A5：異なります。東京23区はそれぞれが基礎自治体としての権限を持つ特別区です。一方、横浜市や大阪市などの政令指定都市にある区は、市の内部組織として設けられた行政区です。

Q6：東京23区はいつから23区になったのですか？
A6：現在の23区体制が成立したのは1947年8月1日です。同年3月に35区から22区へ再編され、8月に練馬区が板橋区から分離したことで23区になりました。

Q7：東京都庁があるのは何区ですか？
A7：新宿区です。東京都庁は新宿区西新宿にあり、東京都全体の行政を担っています。各特別区の区役所とは役割が異なります。

東京23区とは、東京都に属する23の特別区によって構成される区域です。東京都全体を指す言葉ではなく、東京都区部や区部という名称でも表現されます。

2026年現在、東京都は23区、26市、5町、8村の合計62区市町村から構成されています。23区の西側には多摩地域が広がり、さらに伊豆諸島や小笠原諸島などの島しょ地域も東京都に含まれます。

23区の特徴は、単なる行政区画ではなく、それぞれが区長と区議会を持つ自治体であることです。一方、東京都も消防や水道などの広域的な行政を担い、特別区と役割を分担しています。

【プロの結論】

東京という言葉を正確に理解するには、次の3つを区別することが大切です。

• 東京都：23区、多摩地域、島しょ地域を含む行政上の範囲。
• 東京23区：東京都の中にある23の特別区からなる都市地域。
• 多摩地域：東京23区の西側にある26市と4町村からなる地域。

この違いを押さえておけば、ニュースで使われる「東京都内」「都区部」「23区内」「多摩地域」といった表現の意味も正しく理解できます。

また、引っ越しや行政手続き、地域の防災情報を調べる場合には、単に東京という大きな範囲で考えるのではなく、実際にどの区市町村に属する住所なのかを確認が必要です。

東京23区は、長い歴史の中で形成されてきた自治体の集合体であり、東京都との独自の役割分担によって成り立っています。この行政構造を知ることが、東京という都市を地理的にも制度的にも正しく理解する第一歩になります。

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