2026年11月現在、東京大学の就職先は、アクセンチュアや野村総合研究所などのコンサルティング・シンクタンク企業だけでなく、三菱重工業、日立製作所、ソニーといった大手メーカー、総合商社、金融機関、中央省庁まで幅広く分かれている。特に2025年度卒業・修了者(2026年卒)の就職状況では、学部卒の民間企業はベイカレント・コンサルティング、大学院修了者はアクセンチュアがそれぞれ首位となった。
一方、東京大学の卒業生全体を見ると、学部卒業後にすぐ就職する人ばかりではない。理系を中心に大学院へ進む学生も多く、学部卒と大学院修了者では就職先の業界や企業ランキングが大きく異なる。2026年10月に更新された東京大学の公式進路統計、東京大学新聞社の就職先調査、人事院の国家公務員試験データをもとに、企業別ランキング、学部別の進路、官公庁への就職状況まで詳しく整理する。
【2026年最新】東大の就職先ランキングは?上位企業と全体傾向

東京大学の就職先を調べる際、まず押さえたいのが2025年度卒業・修了者の実績である。
東京大学新聞社は2026年7月22日、各学部・研究科への問い合わせをもとに、2025年度卒業・修了者の就職状況を公表した。いわゆる26卒に当たる学生の進路調査で、回答者数は学部1,185人、大学院2,806人だった。
調査結果では、民間企業の就職先トップが学部卒と大学院修了者で分かれた。
学部卒ではベイカレント・コンサルティングが27人で1位。大学院修了者ではアクセンチュアが42人で首位となり、5年連続のトップを維持した。
この違いは、単純な企業人気だけでは説明できない。学部卒ではコンサルティング、金融、商社などへの進路が目立つ一方、大学院修了者では専門性を生かせるメーカーや情報通信企業への就職も多い。
2026年の主要な就職先ランキング東京大学新聞社の2025年度卒業・修了者調査から、主要な企業・官公庁を整理すると次のようになる。
| 対象 | 主な就職先・人数 | 特徴 |
|---|---|---|
| 学部卒・民間1位 | ベイカレント・コンサルティング 27人 | コンサルティング |
| 学部卒・同率2位 | デロイト トーマツ 18人、三井住友銀行 18人 | コンサル・金融 |
| 学部卒・4位 | EYストラテジー・アンド・コンサルティング 16人 | コンサルティング |
| 学部卒・5位 | 丸紅 14人、三井物産 14人 | 総合商社 |
| 大学院・民間1位 | アクセンチュア 42人 | コンサルティング |
| 大学院・2位 | 三菱重工業 31人 | 重工業・メーカー |
| 大学院・3位 | 野村総合研究所 29人 | IT・シンクタンク |
| 大学院・4位 | 日立製作所 26人 | 電機・IT |
| 大学院・5位 | デロイト トーマツ 25人 | コンサルティング |
| 学部卒・官公庁 | 総務省 21人 | 中央省庁 |
| 大学院・官公庁 | 国土交通省 14人 | 中央省庁 |
※企業別の人数は東京大学新聞社の調査による。官公庁の人数は別集計であり、民間企業ランキングとは順位を比較できない。
注目すべきなのは、学部卒と大学院修了者で企業の顔ぶれが変わる点だ。
学部卒では、ベイカレント、デロイト、EYなどのコンサルティング企業に加え、三井住友銀行や丸紅、三井物産が上位に入った。
対して大学院修了者では、三菱重工業や日立製作所、中外製薬など、研究開発や高度な技術知識を生かせる企業が存在感を示している。
なお、このランキングは東京大学が全卒業生を対象に企業別人数を確定した公式ランキングではない。東京大学新聞社が学部・研究科への問い合わせを通じて集計した調査であり、未報告者や就職辞退者などが反映されない場合がある。
したがって、企業別の人数と東京大学公式の進路統計は、集計対象を区別して読む必要がある。
【学部卒の実態】東大生はどの企業に就職する?文系・理系の違い
東大の就職先を理解するうえで、特に重要なのが学部卒業後の進路である。
東京大学が公表した2026年3月卒業者のデータによると、学部卒業者は3,100人。そのうち大学院への進学者は1,591人で、全体の51.3%を占めた。
一方、就職者は1,095人で35.3%。さらに医学部医学科では臨床研修医になる人も89人いた。
つまり、学部卒業者の半数以上は大学院へ進み、学部卒業と同時に企業へ就職する人は約3人に1人という構造になっている。
学部卒の進路は経済学部と理系学部で大きく違う学部別の進路を見ると、文系と理系の違いがはっきり表れる。
経済学部では卒業者364人のうち323人が就職し、就職者の割合は88.7%。文学部も約68.7%が就職している。
これに対して、理学部は83.3%、工学部は79.7%が大学院へ進学している。
特に工学部は卒業者978人のうち779人が大学院へ進学しており、大学院修了後の就職を前提に進路を選ぶ学生が多い。
学部別の特徴は次のとおりだ。
- 経済学部: 金融、コンサルティング、商社などへの就職が多い。
- 法学部: 中央省庁や金融機関、専門サービス業への進路が目立つ。
- 文学部: コンサル、IT、金融、メディア、広告など幅広い。
- 教養学部: 大学院進学と民間企業、公務などに分かれる。
- 理学部: 研究を継続するため大学院へ進む学生が多い。
- 工学部: メーカー、情報通信、研究開発などを視野に大学院へ進学する学生が多い。
- 農学部・薬学部: 専門研究、製薬、食品、化学、関連産業などに進路が広がる。
2025年度卒業者の学部卒ランキングで最も目立ったのが、ベイカレント・コンサルティングの躍進だ。
前年度の就職者数は5人で31位だったが、2025年度は22人増えて27人となり、首位に浮上した。
デロイト トーマツと三井住友銀行が18人で同率2位、EYストラテジー・アンド・コンサルティングが16人で4位となっている。
一方、前年度に22人で首位だった三菱商事は12人減の10人となり、順位を15位まで下げた。
この変化は、東大生の就職先が特定の大企業に固定されているわけではないことを示している。
また、野村総合研究所は学部卒の上位20社から外れたものの、情報通信業全体では就職者が多い。1社単位のランキングだけで業界人気を判断すると、実態を見誤る可能性がある。
【大学院修了者の就職先】アクセンチュア・三菱重工・NRI・日立が上位
東大の就職先を語るとき、大学院修了者の進路は欠かせない。
東京大学では理学部や工学部などを中心に大学院進学率が高く、企業側も修士・博士課程で専門知識を身につけた人材を採用している。
2026年3月の修士課程修了者は3,166人。そのうち1,805人が就職し、1,051人が博士課程などへ進学した。
修士課程修了者の業種別就職者数では、製造業が478人で最多。情報通信業が366人で続く。
学部卒では金融やコンサルティングが目立つのに対し、大学院修了者ではメーカーやIT企業が大きな割合を占める。
アクセンチュアは5年連続で大学院修了者の首位大学院修了者の民間企業ランキングでは、アクセンチュアが42人で1位となった。
加えて、三菱重工業31人、野村総合研究所29人、日立製作所26人と続く。
特に注目したいのが三菱重工業だ。前年度から14人増加して31人となり、2位に上昇した。
このほか、中外製薬22人、NTTデータ20人、LINEヤフー19人、ソニー18人、ソフトバンク18人、キーエンス17人などが上位に入っている。
大学院修了者の就職先は、企業の知名度だけではなく、研究テーマや専門分野との関連性も大きい。
工学系の学生であれば、製造業や重工業、電機メーカーなどの研究開発職・技術職が有力な選択肢となる。情報系の学生なら、IT企業やデータ関連企業、コンサルティング企業などに進む道がある。
学部卒と大学院修了者でランキングが違う理由最大の理由は、企業が採用する人材の専門性と職種の違いにある。
学部卒では、経済・法律・社会科学などの基礎的な知識や論理的思考力を生かせる総合職、コンサルタント、金融専門職などが目立つ。
一方、大学院修了者は研究経験や専門技術を持っているため、メーカーの研究開発、ITエンジニア、データサイエンティスト、技術コンサルタントなど、専門性を前提とした職種への進路が広がる。
そのため、東大の就職先を調べる場合は、学部卒のランキングだけでなく、大学院修了者のデータも確認することが重要だ。
【官公庁・国家公務員】東大生は今も官僚になる?省庁別の就職状況
東京大学と官僚という組み合わせには長い歴史がある。
現在も国家公務員総合職試験では東京大学の合格者が多く、2026年度も大学別でトップとなった。
ただし、試験合格者数と実際の国家公務員への就職者数は同じではない。
国家公務員総合職試験に合格した後には各省庁の官庁訪問や採用選考があり、最終的な進路は民間企業や大学院などに分かれる。
学部卒は総務省・外務省・経済産業省が上位2025年度卒業者の学部卒調査では、官公庁への就職者数は156人だった。
この数字には地方自治体や日本銀行なども含まれる。
省庁別では次のような結果となった。
- 総務省:21人
- 外務省:18人
- 経済産業省:18人
- 財務省:14人
- 農林水産省:12人
- 厚生労働省:11人
- 警察庁:10人
総務省が首位となり、経済産業省は前年度から倍増した。
学部卒の官公庁への就職者数は、前年度の125人から156人へ31人増加している。
特に、経済産業省や総務省、外務省など、政策立案や行政運営に関わる省庁が上位に入っている点が特徴的だ。
大学院修了者では国土交通省が4年連続首位大学院修了者の官公庁等への就職者数は120人だった。
省庁別では国土交通省が14人で最多となり、4年連続で首位を維持している。
続いて厚生労働省、経済産業省などが上位に入った。
学部卒では総務省が最多であるのに対し、大学院修了者では国土交通省が最多という違いも興味深い。
行政分野への関心だけでなく、大学院で学んだ専門知識や研究分野との接点も進路に影響していると考えられる。
2026年度の国家公務員総合職試験は458人が合格人事院の発表をもとにした大学別集計では、2026年度の国家公務員総合職試験について、東京大学の合格者は前年秋の教養区分を含め458人となった。
合格者全体2,447人の約19%に当たる。
ただし、2026年度は春にも教養区分の試験が実施されるようになったため、従来年度の春試験の数字と単純比較することはできない。
また、458人は試験合格者数であって、実際に国家公務員として採用された人数ではない。
2026年3月卒の学部卒業者については、実際に国家公務員になった人数は134人とされる。
東大生の官僚志向は現在も存在するが、民間企業との選択肢が広がっていることも、最新データから読み取れる。
【業種別・学部別比較】東大生が選ぶ業界はコンサルだけではない
東大の就職先を業種別に見ると、学部卒と大学院修了者では構造が大きく異なる。
2026年3月卒の学部卒業者では、金融・保険業が202人、学術研究・専門・技術サービス業が196人、公務が144人、情報通信業が119人だった。
対して修士課程修了者では、製造業478人、情報通信業366人が上位を占める。
つまり、東大生の進路はコンサルティングや金融だけに集中しているわけではない。
学部卒は金融・専門サービス・公務が中心学部卒の業種別データでは、金融・保険業が最も多い。
次いでコンサルティングなどを含む専門サービス業、公務、情報通信業が続く。
特に経済学部では、専門サービス業116人、金融・保険業104人となっており、この2業種で就職者の大部分を占める。
法学部では公務が77人で最多となり、専門サービス業30人、金融・保険業29人が続いた。
学部の専門性が進路に反映されていることが分かる。
大学院修了者は製造業と情報通信業が強い修士課程修了者の業種別人数は以下のとおり。
- 製造業:478人
- 情報通信業:366人
- 金融・保険業:163人
- 専門サービス業:161人
- 建設業:87人
- 公務:86人
製造業が圧倒的に多い理由は、工学系研究科などからメーカーの研究開発職や技術職に進む人が多いためだ。
工学系研究科だけでも修士課程修了者の就職者が679人おり、そのうち製造業への就職者は244人だった。
これは、東大の大学院修了者においてメーカーが主要な就職先となっていることを示す数字である。
アクセンチュア・NRI・三菱重工・日立の位置づけ個別企業の特徴を整理すると、それぞれの採用分野が見えてくる。
アクセンチュア
学部卒・大学院修了者の双方で上位に入るコンサルティング企業。大学院修了者では42人で5年連続の首位となった。
野村総合研究所(NRI)
コンサルティングとITの両面を持つ企業。大学院修了者では29人で3位となり、情報通信・専門知識を生かす進路として存在感がある。
三菱重工業
大学院修了者31人で2位。前年度から14人増加しており、工学系人材の就職先として注目される。
日立製作所
大学院修了者26人で4位。メーカーとしての技術分野に加え、IT・デジタル関連の事業領域も持つことが特徴だ。
これらの企業を比較すると、東大生の就職先は、経営・金融・コンサルティングと、技術・研究開発・情報通信の双方に広がっている。
【人気企業ランキングと実際の就職先】東大生の志望動向はどう変化した?
就職先ランキングと人気企業ランキングは、似ているようで別の指標だ。
実際の就職先ランキングは、卒業生がどの企業に進んだかを示す。一方、人気企業ランキングは学生がどの企業に関心を持っているかを示す。
2026年6月に発表されたワンキャリアの東大・京大生向け28卒人気企業ランキングでは、ボストン コンサルティング グループが1位、野村総合研究所が2位、三菱商事が3位、住友商事が4位、三井住友銀行が5位だった。
この調査は東京大学と京都大学の学生を対象とする合同ランキングであり、東京大学単独のランキングではない。
また、企業ページの「お気に入り数」を基準としているため、実際の内定者数や就職者数を示すものでもない。
コンサル・シンクタンク人気は依然として高いワンキャリアの調査では、人気企業ランキングTOP10のうち6社、TOP50のうち19社をコンサルティング・シンクタンク業界が占めた。
ボストン コンサルティング グループや野村総合研究所などが上位に入っており、コンサルティング業界への関心は根強い。
一方、総合商社や金融、不動産、インフラ関連企業も人気を集めている。
学生が企業を選ぶ際、知名度や報酬だけでなく、経営基盤の安定性や若手の挑戦機会、働く環境なども意識していることが、ワンキャリアの分析からうかがえる。
東大の就職先ランキングは過去からどう変わった?過去のランキングと比較すると、企業の顔ぶれや順位には変化がある。
2024年度卒業者では、学部卒の首位が三菱商事の22人だった。アクセンチュアと三井物産が18人で続いている。
それが2025年度卒業者では、ベイカレント・コンサルティングが27人で首位となった。
大学院修了者ではアクセンチュアが5年連続で首位を維持している一方、三菱重工業が大きく順位を上げた。
この変化から読み取れるのは、東大生の就職先が一つの業界に固定されているわけではないということだ。
コンサルティング人気が続く一方、メーカーやIT企業、金融、商社、公務などが、それぞれの専門性や志向に応じて選ばれている。
【プロの結論】東大の就職先ランキングを見るときの判断基準東大の就職先を調べる際、最も避けたいのは、単純に企業名や順位だけを比較することだ。
受験生や保護者であれば、学部別の大学院進学率と就職率を確認することが先決になる。
在学生であれば、学部卒の就職先だけでなく、大学院修了後の進路や専門職の採用実績も見るべきだ。
就職活動中の学生は、企業別の人数に加えて、仕事内容、配属先、研究内容との関連性、キャリア形成の可能性を比較したい。
特に理系学生の場合、学部卒の就職実績だけを見て企業を判断すると、大学院修了者が多く採用されている技術系企業を見落とすことがある。
東大という大学名だけで就職先が決まるわけではない。最終的には本人の専門性、経験、志望する仕事、企業との適合性が進路を左右する。
【よくある質問】東大の就職先に関するFAQ
Q1:東大生の就職先で一番多い企業はどこですか?
A1:2025年度卒業・修了者の東京大学新聞社の調査では、学部卒の民間企業はベイカレント・コンサルティングが27人で1位、大学院修了者はアクセンチュアが42人で1位です。学部卒と大学院修了者を分けて確認する必要があります。
Q2:東大の就職先にはアクセンチュアや野村総合研究所が多いですか?
A2:はい。アクセンチュアは大学院修了者で42人、野村総合研究所は29人でした。特にコンサルティングやシンクタンクは人気が高い分野です。ただし、大学院修了者では三菱重工業や日立製作所などのメーカーも上位に入っています。
Q3:東大生は官僚になる人が多いですか?
A3:現在も国家公務員を目指す学生は多く、2026年度の国家公務員総合職試験では前年秋の教養区分を含め458人が合格しました。一方、2026年3月卒の学部卒業者で実際に国家公務員になったのは134人です。試験合格者と採用者は区別する必要があります。
Q4:東大は学部卒で就職する人と大学院へ進む人のどちらが多いですか?
A4:2026年3月卒の学部卒業者3,100人のうち、大学院進学者は1,591人(51.3%)、就職者は1,095人(35.3%)でした。大学院へ進む人の方が多い結果です。
Q5:東大の理系はどの企業に就職しますか?
A5:大学院修了者では、アクセンチュア、三菱重工業、野村総合研究所、日立製作所、中外製薬などが上位です。製造業478人、情報通信業366人と、技術や研究開発に関係する業界への就職者が多くなっています。
2026年最新の東京大学の就職状況を見ると、学部卒の民間企業ではベイカレント・コンサルティング、大学院修了者ではアクセンチュアが首位となった。
大学院修了者では三菱重工業、野村総合研究所、日立製作所なども上位に入り、メーカーや情報通信企業の存在感が大きい。
官公庁では学部卒の総務省、大学院修了者の国土交通省がそれぞれ注目され、国家公務員総合職試験でも東京大学は高い合格者数を維持している。
一方、大学全体の進路では学部卒業者の51.3%が大学院へ進学しており、学部卒と大学院修了者を同じ基準で比較することはできない。
東大の就職先を正しく理解するための要点は、企業別ランキングだけでなく、学部別の進路、大学院進学率、業種別の就職者数、官公庁への進路を総合的に見ることだ。
2026年のデータが示しているのは、東大生の進路がコンサルティングや官僚だけに限られず、研究開発、製造業、IT、金融、商社、行政など多様な分野へ広がっているという実態である。
主な参照資料・データ
- 東京大学「東京大学の概要 2026年度」および卒業後の進路統計
- 東京大学新聞社「2025年度卒業・修了者 就職先ランキング」(2026年7月22日)
- 人事院「国家公務員採用総合職試験」各年度の発表資料
- ワンキャリア「就活人気企業ランキング 東大・京大編」(2026年6月発表)