竹島はどこの領土？日韓の公式見解、歴史的根拠と2026年最新情勢を徹底解説

竹島はどこの領土なのか。この疑問に対する答えは、日本政府と韓国政府で大きく異なります。日本政府は竹島を島根県隠岐の島町に属する日本固有の領土と主張する一方、韓国政府は「独島（トクト）」と呼び、歴史的・地理的・国際法的に韓国の領土であるとの立場を崩していません。現在、島には韓国側の警備要員が常駐しており、韓国が実効支配を続けています。

2026年11月現在も、領有権をめぐる日韓両国の対立は解決していません。2026年版の外交青書では、2025年に竹島とその周辺で実施された軍事訓練などに対し、日本政府が韓国側に抗議した経緯も記載されています。1905年の島根県編入、1951年のサンフランシスコ平和条約、1952年の李承晩ラインなど、歴史的な出来事を整理すると、問題の本質が見えてきます。

【まず結論】竹島はどこの領土？日本と韓国の主張を整理

竹島問題を理解するうえで、最初に区別したいのが「各国が主張する領有権」と「現在の実効支配」です。

この2つは同じ意味ではありません。

日本政府の公式見解は「日本固有の領土」

日本政府は、竹島について、歴史的事実と国際法の両面から日本固有の領土であると主張しています。

外務省が公表している公式見解では、次の3点が基本となっています。

1. 竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土である。
2. 韓国による竹島の占拠には国際法上の根拠がない。
3. 領有権をめぐる問題は、国際法に基づいて冷静かつ平和的に解決すべきである。

日本側が重視するのは、江戸時代以来の利用実績や1905年の島根県編入、その後の行政権の行使などです。

また、日本政府は韓国による警備隊の常駐や施設の設置について、領有権を認めない立場から抗議を続けています。

韓国政府の公式見解は「独島は韓国の領土」

一方、韓国政府は竹島を「独島（トクト）」と呼んでいます。

韓国外交部の公式ウェブサイトには、独島について次のような基本的立場が掲載されています。

Dokdo, the easternmost island in East Sea, is an integral part of Korean territory historically, geographically, and under international law.

これは、独島が歴史的・地理的・国際法的に韓国の領土であるという趣旨です。

韓国政府は、独島について領土紛争は存在せず、外交交渉や司法的解決の対象ではないと説明しています。

その根拠として挙げているのが、古い朝鮮半島の歴史資料、1900年の大韓帝国勅令第41号、戦後の国際情勢などです。

つまり、日本政府が「日本固有の領土」と主張するのに対し、韓国政府は「韓国固有の領土」と主張しており、そもそも領土問題が存在するかどうかについても認識が一致していません。

現在、実際に管理しているのはどちら？

2026年11月現在

現在の竹島は、韓国側が実効支配しています。

韓国側は警備要員を常駐させ、宿舎、監視所、灯台、接岸施設などを設置しています。

日本政府はこれを不法占拠と位置付けていますが、現地の行政・警備や施設管理を実際に行っているのは韓国側です。

ここで重要なのは、実効支配していることと、国際法上の領有権が確定していることは別問題だという点です。

現地を管理している国が、そのまま国際法上の正当な領有権を持つと自動的に決まるわけではありません。

【名称と歴史】竹島・独島・リアンクール岩礁は同じ島？

竹島問題では、呼び方そのものにも日韓両国の立場が表れています。

同じ島を指していても、日本と韓国、国際的な地理表記では名称が異なります。

竹島は日本海に位置する岩礁群で、東島と西島という2つの主要な島から構成されています。

日本では島根県に属する地域として扱われ、韓国では慶尚北道の鬱陵郡に属する地域として扱われています。

名称の違いは単なる翻訳の問題ではありません。

日本側は日本の領土としての歴史的な名称を使用し、韓国側は韓国の領土としての歴史的な名称を使用しています。

そのため、ニュースや外交文書では、どちらの立場から発信された情報なのかを確認することも大切です。

【歴史的根拠を比較】1905年の島根県編入と韓国側の反論

竹島の領有権問題を理解するには、1905年だけを見るのでは不十分です。

日本側は江戸時代からの利用実績や近代以降の行政措置を重視しています。一方、韓国側はさらに古い朝鮮王朝時代の記録や大韓帝国の勅令を根拠として挙げています。

日本側が重視する江戸時代の利用実績

日本政府は、17世紀半ばまでに竹島に関する領有権を確立していたとの立場を示しています。

当時、日本の商人や漁業関係者は、現在の鬱陵島などに関係する渡海事業を行っていました。

日本側の歴史的説明では、竹島周辺での漁業やアシカ猟などの利用実績も重視されています。

特に、1903年から竹島でアシカ猟に参加していた隠岐在住の中井養三郎の存在は重要です。

中井はアシカの乱獲を懸念し、1904年に竹島を借り受けて事業を行うため、内務・外務・農商務の3大臣に願い出ました。

この申請が、1905年の閣議決定につながる経緯の一つとなりました。

1905年1月28日、竹島の島根県編入を閣議決定

日本政府は1905年1月28日、閣議決定によって竹島を島根県の所管とすることを決定しました。

続いて、同年2月22日、島根県知事が島根県告示第40号を発出しました。

この告示では、竹島の位置を緯度・経度で示し、島根県所属の隠岐島司の所管とすることが明確にされています。

その後、日本側では以下のような行政措置が実施されました。

- 1905年5月：官有地台帳への登録
- 1905年：アシカ猟を島根県知事の許可制とする
- 1906年：島根県調査団が上陸して現地調査を実施
- その後：海軍水路部による測量などを実施

日本政府は、こうした措置を領有意思の再確認と平穏かつ継続的な行政権の行使を示す証拠として位置付けています。

韓国側が主張する1900年の大韓帝国勅令第41号

韓国政府が重視する歴史資料の一つが、1900年10月25日に公布された大韓帝国勅令第41号です。

この勅令は、鬱陵島を鬱島に改称し、郡として行政制度を整えることなどを定めたものです。

第2条には、鬱陵島と竹島、石島を鬱島郡の管轄とする趣旨が記されています。

韓国政府は、この「石島」が現在の独島に当たると解釈しています。

この解釈に基づき、韓国側は1905年の島根県編入より前から、韓国が独島に対する領有権を有していたと主張しています。

一方、日本側は、勅令に登場する石島が現在の竹島を指すことについて疑義を示しており、韓国側の主張する歴史的根拠を認めていません。

つまり、同じ歴史資料でも、島の同定や当時の行政権の実態について両国の解釈が異なっています。

【日韓問題の年表】李承晩ラインから外交青書2026まで

竹島問題は、1905年の編入だけでなく、第二次世界大戦後の国際秩序の形成と深く関係しています。

特に重要なのが、サンフランシスコ平和条約と李承晩ラインです。

以下の表で、主要な出来事と日韓双方の立場を整理します。

1951年のサンフランシスコ平和条約は何を定めた？

サンフランシスコ平和条約は、1951年9月8日に署名され、日本の戦後の領土や国際的な地位を定めた重要な条約です。

第2条(a)では、日本が朝鮮の独立を承認し、済州島、巨文島、鬱陵島などを含む朝鮮に対する権利・権原・請求権を放棄することが規定されました。

しかし、条文には竹島の名称が明記されていません。

ここが日韓両国の主張が交差する要点です。

日本政府は、竹島が放棄対象として明記されなかったことなどを根拠に、日本領として扱われたと主張しています。

また、条約の起草過程で韓国政府は、放棄対象に独島を含めるよう米国に要請しました。

これに対し、1951年8月、米国のラスク極東担当国務次官補は梁駐米韓国大使に書簡を送り、韓国側の要請を認めない趣旨の回答をしました。

日本政府は、この外交文書を自国の主張を裏付ける重要な資料として紹介しています。

一方、韓国側は、条約に独島が日本の放棄対象として記載されていないことなどを踏まえ、独島はもともと韓国の領土だったとの立場を維持しています。

注意したいのは、条約本文に竹島の名称がないという事実と、その法的解釈は別の問題だということです。条約本文、起草過程の外交文書、当時の行政措置を合わせて検討する必要があります。

1952年の李承晩ラインが対立を深めた

1952年1月18日、韓国の初代大統領・李承晩は、いわゆる「海洋主権宣言」を発出しました。

これに伴って設定されたのが、李承晩ラインです。

李承晩ラインは、日本海や東シナ海の広範な海域に設定され、竹島もその内側に含まれていました。

日本政府は、この措置に対して同年1月28日付で韓国政府に抗議の口上書を送付しています。

その後、竹島周辺では日本の巡視船が銃撃を受ける事案も発生しました。

1954年6月には韓国側が海洋警察隊を派遣し、同年8月には巡視船への銃撃によって韓国の警備隊が駐留していることが確認されたと、日本の外務省は説明しています。

李承晩ラインは、単なる外交上の主張にとどまらず、現場の警備や漁業活動にも影響を及ぼしました。

こうして竹島問題は、歴史的な領有権の解釈だけでなく、現地の実効支配を伴う問題へと変化していきました。

【2026年最新情勢】韓国の実効支配と日本政府の対応

2026年11月現在、竹島問題に関する日韓両政府の基本的な立場に大きな変化はありません。

注目すべき資料が、外務省の「外交青書2026」です。

外交青書2026が示した日本政府の立場

外交青書2026の朝鮮半島に関する項目では、竹島問題が明確に取り上げられています。

日本政府は、竹島について歴史的事実と国際法の観点から日本固有の領土であるとの立場を改めて示しています。

また、韓国が警備隊を常駐させるなどして竹島を占拠していることについて、国際法上の根拠がないとの認識を示しています。

加えて、2025年に竹島やその周辺で実施された軍事訓練などに対し、日本政府が韓国側に強く抗議したことも記されています。

つまり、2026年版の外交青書は、領有権問題が解決していないことと、日本政府が従来の外交方針を継続していることを示す資料です。

韓国による実効支配は現在も続いている

韓国側は、竹島に警備要員を常駐させ、複数の施設を管理しています。

日本政府が公表する資料では、主な施設として次のものが挙げられています。

- 警備要員の宿舎
- 監視所
- 灯台
- 接岸施設

韓国政府はこれらの活動を自国の領土に対する正当な行政・警備活動として位置付けています。

一方、日本政府は韓国側の行為に対して外交ルートを通じた抗議を続けています。

このように、両国の主張は現在も平行線をたどっています。

竹島問題が日韓関係に与える影響

竹島問題は、日韓両国の外交関係における継続的な懸案事項です。

特に、韓国の国会議員などによる竹島上陸や軍事訓練、海洋調査などは、日本政府が抗議する代表的な事案となっています。

一方で、日韓両国は安全保障や経済、北朝鮮への対応など、多くの分野で協力する必要があります。

外交青書2026でも、日本と韓国は国際社会の課題に対応する重要な隣国であり、日韓関係を未来志向で安定的に発展させる必要があるとの認識が示されています。

そのため、竹島問題は両国の外交関係に影響を与える一方、ほかの協力分野と切り分けながら管理する必要がある課題でもあります。

【国際司法裁判所の問題】なぜ竹島の領有権は決着しない？

竹島問題の解決方法としてたびたび取り上げられるのが、国際司法裁判所（ICJ）です。

国際司法裁判所は、国家間の法律上の紛争などを扱う国際機関であり、領土問題の解決にも関わることがあります。

日本政府は1954年・1962年・2012年に付託を提案

日本政府は、竹島問題を平和的に解決するため、これまで韓国政府に対して国際司法裁判所への付託を提案してきました。

具体的には次の3回です。

- 1954年9月： 日本政府が竹島の領有権問題をICJに付託することを提案。韓国側は同年10月に拒否。
- 1962年3月： 日韓外相会談で、日本の小坂善太郎外務大臣が韓国の崔徳新外務部長官に付託を提案。韓国側は受け入れず。
- 2012年8月： 李明博大統領の竹島上陸を受け、日本政府が改めて付託を提案。韓国側は拒否。

日本政府は、こうした経緯を外務省の公式資料で公表しています。

韓国政府が国際司法裁判所での解決を拒否する理由

韓国政府は、そもそも独島について領土紛争は存在しないとの立場です。

そのため、国際司法裁判所で領有権を争う必要はないと説明しています。

韓国側から見れば、独島はすでに自国の領土であり、日本側の領有権主張そのものが認められないという考え方です。

一方、日本政府は、国際法に基づいた司法的解決を提案してきたと説明しています。

ここで重要なのは、国際司法裁判所は原則として国家間の合意などに基づいて管轄権を持つという点です。

日本が一方的に提訴を表明するだけでは、韓国が同意しない場合に竹島問題の審理を開始できるとは限りません。

そのため、ICJへの付託提案が繰り返されても、実際の司法判断には至っていないのです。

国際司法裁判所の判決は出ているのか？

答えは、竹島の領有権について国際司法裁判所が下した判決はありません。

日本政府が過去に行ったのは、韓国に対する付託の提案です。

実際にICJで竹島の領有権について審理され、判決が出たわけではありません。

この点は、インターネット上の情報を確認する際にも重要です。

「国際司法裁判所が日本領と認定した」「韓国領と判決を出した」といった説明があれば、判決文や公式記録が存在するのかを確認する必要があります。

現時点では、日韓両国の主張が国際司法裁判所の判決によって決着したという事実はありません。

【プロの結論】竹島問題を正しく理解するための4つの判断基準

竹島問題は、単純に日本と韓国のどちらが正しいかという感情的な議論だけでは理解できません。

歴史資料、条約、行政記録、実効支配という異なる観点から検討する必要があります。

特に重要なのは、次の4つです。

1. 歴史的資料は作成年代と内容を確認する

日本側は江戸時代の利用実績や1905年の閣議決定、島根県告示第40号を重視しています。

韓国側は512年の于山国に関する記録や1454年の『世宗実録地理志』、1900年の大韓帝国勅令第41号などを挙げています。

ただし、古い文献に島の名称が登場することと、その島が現在の竹島を指すこと、さらに当時の国家が継続的な行政権を行使していたことは、それぞれ検討が必要です。

資料の存在だけでなく、地名の同定や記述の意味を確認が必要です。

2. 1905年の編入と戦後の条約を分けて考える

日本側は1905年の編入を領有権の再確認として説明しています。

韓国側は、1905年以前から韓国の領土だったとの立場を示しています。

加えて、サンフランシスコ平和条約には竹島の名称が明記されていません。

このように、近代以前の歴史、1905年の行政措置、戦後の国際秩序という3つの時代を分けて考えることが必要です。

3. 実効支配と領有権を混同しない

現在、韓国が竹島を実効支配していることは重要な事実です。

しかし、実効支配という事実だけで国際法上の領有権が自動的に確定するわけではありません。

逆に、歴史的な権利を主張することだけで、現地を実際に管理している状況が変わるわけでもありません。

この2つを区別すると、ニュースの内容をより正確に理解できます。

4. 日本政府と韓国政府の一次資料を読み比べる

情報収集では、次の公的資料が参考になります。

- 日本の外務省：竹島の領有権に関する日本政府の公式見解
- 外交青書2026：日本政府の最新の外交方針
- 内閣官房・領土主権対策企画調整室：竹島の歴史資料や行政記録
- 韓国外交部：独島に関する韓国政府の公式見解
- 国際司法裁判所：国家間の紛争解決に関する制度と手続き

一方の政府の資料だけを読むと、その政府が重視する証拠や歴史解釈に偏る可能性があります。

双方の主張と、それを裏付ける一次資料を照合することが、領土問題を理解するうえで欠かせません。

【竹島はどこの領土なのか】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：竹島は日本と韓国のどちらの領土ですか？

A1：日本政府は日本固有の領土と主張し、韓国政府は韓国固有の領土と主張しています。現在は韓国が実効支配していますが、国際司法裁判所による領有権の判決は出ていません。

Q2：竹島と独島は違う島ですか？

A2：違う島ではありません。日本が竹島、韓国が独島と呼ぶ同じ島を指しています。国際的にはリアンクール岩礁という名称も使用されています。

Q3：竹島が島根県に編入されたのはいつですか？

A3：1905年1月28日に日本政府が閣議決定し、同年2月22日に島根県告示第40号によって編入が告示されました。現在、島根県では2月22日を「竹島の日」としています。

Q4：李承晩ラインとは何ですか？

A4：1952年1月18日に韓国の李承晩大統領が設定した海洋主権宣言に基づく境界線です。竹島をその内側に含めたことが、日韓間の領有権問題を深刻化させる要因となりました。

Q5：韓国が竹島を実効支配しているのはなぜですか？

A5：1952年の李承晩ライン設定後、韓国側は1954年に海洋警察隊を派遣し、警備要員の常駐などを進めました。その後も警備や施設管理を続け、現在に至っています。

Q6：国際司法裁判所は竹島を日本領と認めていますか？

A6：いいえ。竹島の領有権についてICJが判決を出した事実はありません。日本政府は1954年、1962年、2012年に付託を提案しましたが、韓国政府はいずれも受け入れていません。

Q7：外交青書2026では竹島について何が書かれていますか？

A7：日本政府は竹島を歴史的事実と国際法に照らして日本固有の領土とする従来の立場を維持しています。また、2025年の竹島周辺での軍事訓練などについて、韓国側に抗議したことも記載されています。

竹島はどこの領土なのかという問いに対して、日本政府と韓国政府は2026年現在も正反対の公式見解を示しています。

日本政府は1905年の島根県編入や歴史的な利用実績、戦後の条約の解釈などを根拠に、日本固有の領土と主張しています。

韓国政府は古い歴史資料や1900年の大韓帝国勅令第41号などを根拠に、独島は韓国固有の領土であると主張しています。

一方、現在の現地管理については韓国が実効支配を続けています。

そして、国際司法裁判所による最終的な領有権の判断は出ていません。

2026年版の外交青書でも、日本政府は従来の立場を維持しており、日韓両国の主張が一致する見通しは立っていません。

竹島問題を正しく理解するためには、次の3点を押さえることが大切です。

- 歴史： 1905年の島根県編入と、それ以前の日本・韓国双方の歴史資料を比較する。
- 国際法： サンフランシスコ平和条約や国際司法裁判所への付託問題を確認する。
- 現状： 韓国による実効支配と、日本政府による外交上の抗議を区別する。

領土問題は、歴史的な経緯と現在の国際関係が複雑に交差するテーマです。政府の公式発表だけでなく、当時の外交文書や条約、歴史資料を読み比べることで、竹島問題の背景と日韓両国の主張の違いをより深く理解できます。

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