2026年11月時点で確認できる最新の通年確定統計は、警察庁が2026年6月25日に公表した「令和7年における行方不明者届受理等の状況」です。
この資料によると、2025年に全国の警察が受理した行方不明者届の対象者は8万486人でした。前年の8万2,563人から2,077人減少しています。
ただし、年齢別の数字を見ると、すべての年齢層が同じ傾向を示しているわけではありません。
9歳以下の行方不明者は982人警察庁の年齢区分では、9歳以下の行方不明者は982人です。2024年の1,035人から53人減少しました。
一方、10歳代は1万8,288人で、年齢層別では最も多い結果となっています。
ここで注意したいのが、統計上の年齢区分と小学校の在学年齢は一致しないことです。
小学生はおおむね6歳から12歳までですが、警察庁の統計では10歳から19歳までが一括して「10歳代」に分類されています。
そのため、次のような読み方が必要です。
- 9歳以下982人：未就学児と小学校低学年などを含む。
- 10歳代1万8,288人：小学校高学年から高校生などを含む。
- 小学生だけの行方不明者数：この年齢区分だけでは算出できない。
つまり、9歳以下982人を、そのまま小学生の行方不明者数として紹介するのは正確ではありません。
令和7年の年齢別・所在確認等の統計警察庁の公表資料から、重要な数字を整理します。
出典：警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」（2026年6月公表）。
特に注目したいのは、所在確認等の合計が、その年の行方不明者数を上回っている点です。
これは統計の誤りではありません。2025年中に所在確認等がなされた人には、2024年以前に行方不明者届が提出されていた人も含まれるためです。
また、所在確認の67,859人については、受理当日に確認された人が33,322人、受理から2～3日以内が20,180人でした。
両者を合わせると53,502人で、所在確認者全体の約78.8％に当たります。
ただし、これは全年齢の統計であり、小学生だけの発見率や発見までの日数を示した数字ではありません。
2026年の行方不明者統計を見る際の注意点2026年中の行方不明者数を知りたい読者も多いはずです。
しかし、2026年11月時点で比較の基準にできる最新の年間確定資料は、2025年分です。
2026年の途中経過と2025年の年間確定値を混同すると、実際の増減傾向を誤って判断する可能性があります。
ニュースの数字を比較するときは、必ず次の3点を確認してください。
1. 何年の統計なのか。
2. 何歳から何歳までを対象にしているのか。
3. 届出受理数なのか、所在確認数なのか。
この3点を押さえるだけでも、数字の意味をかなり正確に理解できます。
【原因と背景】小学生が行方不明になるのはなぜ？統計から見える5つの事情
子どもの行方が分からなくなる理由は、一つではありません。
迷子や事故、家庭・学校での悩み、第三者による犯罪など、背景はさまざまです。
警察庁の令和7年統計では、原因・動機についても年齢別に整理されています。
9歳以下では家庭関係が最も多い9歳以下982人の原因・動機別内訳を見ると、次のようになっています。
- 家庭関係：346人（35.2％）
- 不詳：295人（30.0％）
- その他：252人（25.7％）
- 疾病関係：59人（6.0％）
- 学業関係：30人（3.1％）
この数字から分かるのは、9歳以下では家庭関係が最も多い区分であることです。
一方で、約3割は原因・動機が不詳となっています。
家庭関係という分類だけで、虐待や家庭内暴力など特定の事情があったと判断することはできません。家庭内の不和や生活上の問題など、具体的な背景は個別の事案によって異なります。
また、「その他」には、放浪癖や遊び癖のほか、犯罪被害や事故に遭遇するおそれがあるケースなども含まれます。
10歳代では家庭関係・学業関係にも注目10歳代の行方不明者は1万8,288人です。
この年齢層では、家庭関係が6,047人、学業関係が1,581人となっています。
ただし、10歳代には小学生だけでなく、中学生や高校生なども含まれます。
このため、数字を小学生の家庭問題や不登校の件数として読み替えることはできません。
それでも、子どもの生活環境や学校での悩みが行方不明につながる場合があることを考えるうえで、参考になる資料です。
小学生が行方不明になる主な5つの背景1．迷子や道に迷うケース
買い物中、公園、商業施設、駅などで保護者とはぐれるケースです。
小学校低学年では、慣れない場所で自分の位置を把握できず、帰り道が分からなくなることもあります。
2．家庭や学校での悩み
家族との口論、友人関係、学校生活への不安などが背景となり、子どもが自宅や学校から離れてしまう場合があります。
大人が考えるほど、子ども自身が問題を整理できていないこともあります。
3．事故や自然環境による危険
河川、池、海、山林、工事現場などで事故に遭い、所在が分からなくなるケースです。
水辺や山間部では、短時間でも重大な危険につながる可能性があります。
4．第三者による誘い出しや犯罪被害
見知らぬ人から声をかけられたり、SNSで知り合った相手と実際に会ったりすることが、犯罪被害につながる場合があります。
大阪府警も、SNSで知り合った相手の自宅に誘い出され、性被害に遭った事例について注意を呼びかけています。
5．健康状態や発達上の特性など
体調不良や判断力の問題、周囲の状況を把握することが難しい事情などによって、自力で帰宅できなくなる場合もあります。
子どもの行動特性や健康状態を日頃から把握しておくことは、早期発見にもつながります。
誤解しやすい「犯罪関係」の統計警察庁の原因・動機別統計には「犯罪関係」という区分もあります。
ただし、この項目は、何らかの罪を犯し、その発覚を恐れて行方不明になったケースなどを指しています。
つまり、誘拐や連れ去りなど、子どもが犯罪被害に遭った件数を示す項目ではありません。
9歳以下の犯罪関係が0人だからといって、子どもが犯罪被害に遭っていないという意味にはならないのです。
この区分の違いを理解することは、行方不明事件のニュースや統計を正しく読むうえで欠かせません。
【2026年最新事件】小学生の行方不明ニュースで注目された事案とその後
2026年には、子どもの行方不明をめぐって社会的な関心を集めた事件や事故が複数報じられました。
ここでは、性質の異なる事案を取り上げます。
京都府南丹市の小学5年生行方不明事件2026年3月～8月の主な経緯
2026年3月23日、京都府南丹市の市立園部小学校に通っていた安達結希さん（当時11歳）の行方が分からなくなりました。
当初は登校していないことが確認され、警察による捜索が始まりました。
その後、通学用リュックや靴が別々の場所で発見され、捜索が続けられました。
4月13日には南丹市内の山林で子どもとみられる遺体が発見され、翌14日、警察が安達さん本人と確認したことを発表しました。
京都府警は4月16日、死体遺棄容疑で父親を逮捕。5月6日には殺人容疑で再逮捕し、5月28日、京都地検が殺人罪と死体遺棄罪で起訴しました。
この事件について、特に重要なのは、その後の刑事手続きです。
2026年8月31日には京都地裁で第1回公判前整理手続きが行われました。共同通信の報道によると、裁判官、検察側、弁護側が争点や証拠を整理する段階であり、初公判期日はその時点で未定でした。
起訴されたことと、有罪判決が確定したことは別です。事件の刑事責任については、裁判所による判断と区別して理解する必要があります。
この事案は、子どもの行方不明が必ずしも単純な迷子や家出ではなく、重大犯罪に発展する場合もあることを示す出来事でした。
神奈川県三浦市の小学5年生の海難事故2026年9月9日、神奈川県三浦市の城ヶ島付近で、友人と遊んでいた小学5年生の男児が高波にさらわれ、行方不明になりました。
警察や海上保安部などによる捜索が夜通し続けられ、翌10日午前8時30分ごろ、沖合で男児が発見されました。
病院に搬送されましたが、死亡が確認されています。
この事案は、誘拐などの犯罪による行方不明とは異なる海難事故です。
同じ「小学生が行方不明」というニュースでも、背景や捜索方法、関係機関の対応は大きく違います。
事件ニュースを読む際に確認したいこと行方不明事件の報道では、初期段階の情報と、その後の警察発表が異なる場合があります。
特に次の点は分けて考える必要があります。
- 行方不明になった時点での情報
- 警察による捜索や情報提供の呼びかけ
- 発見された場所や状況
- 事故・事件の可能性についての警察の説明
- 逮捕、起訴、判決という刑事手続きの進展
SNSでは、捜索中の情報が断片的に広がることもあります。公式発表や信頼できる報道で確認されていない人物情報、動機、犯人像などを事実として扱わないことが大切です。
【行方不明者届の出し方】子どもが帰ってこないとき警察に何を伝える？
子どもの所在が分からなくなった場合、保護者が最も知っておきたいのは、警察への連絡方法です。
警察への届出は、行方不明者発見活動の出発点になります。
24時間待たずに110番する子どもが約束した時間に帰宅しない、学校や習い事に到着していない、連絡が取れなくなったなど、犯罪や事故に巻き込まれた可能性がある場合は、すぐに110番してください。
大阪府警も、子どもがどこに行ったか分からず帰宅しない場合には、犯罪に巻き込まれる可能性を考慮して、すぐに110番し、速やかに行方不明者届を提出するよう案内しています。
「もう少し待てば帰ってくるかもしれない」と考えて、24時間経過するまで待つ必要はありません。
行方不明者届を提出できる人神奈川県警の案内では、行方不明者届を提出できる人として、次の立場が示されています。
- 親権者、後見人
- 配偶者
- 現に監護する者
- 福祉事務所の職員
- 同居人、雇主など社会生活上密接な関係を有する人
小学生の場合は、通常、保護者などが届出を行います。
届出先と必要な情報原則として、行方不明者の住所地、または直前まで居住していた住所を管轄する警察署が届出先です。
事情によっては、最寄りの警察署で対応できる場合もあります。
神奈川県警では、電話だけでは行方不明者届を受理できないと案内しています。まず緊急時は110番し、正式な届出の方法について警察の指示を受けてください。
届出時には、次の情報を整理しておくと役立ちます。
子ども本人について
- 氏名、年齢、身長、体格
- 髪型や身体的な特徴
- 当日の服装、靴、持ち物
- 最近撮影した顔写真や全身写真
行方不明になった状況について
- 最後に姿を確認した日時
- 最後に確認された場所
- 当日の行動予定や移動経路
- 一緒にいた友人や関係者
- 普段の帰宅時間や立ち寄り先
その他の手掛かり
- 携帯電話やGPSの位置情報
- 連絡履歴やSNS上のやり取り
- 最近の悩みやトラブル
- 体調や服薬など、安全確保に関係する情報
神奈川県警も、最近の写真と行方不明時の状況が分かる参考資料を持参するよう案内しています。
届出後に情報を公開する場合の注意行方不明者の写真や特徴を公開すると、広く情報提供を受けられる可能性があります。
一方で、子どものプライバシーや安全面にも配慮しなければなりません。
公開する情報や範囲については、警察と相談しながら決めることが大切です。
保護者が独自に住所や学校名、家族の個人情報をSNSに投稿すると、無関係な人に情報が広がる危険もあります。
【子ども行方不明の初動対応】警察は何を調べ、どうやって発見につなげる？
行方不明者届が受理されると、警察は提出された情報や周辺事情を確認し、発見に向けた活動を進めます。
すべてのケースで同じ捜索方法が取られるわけではありません。
生命や身体に危険がある場合は重点的に対応国家公安委員会規則「行方不明者発見活動に関する規則」では、特に危険があると考えられる行方不明者を「特異行方不明者」として定めています。
対象となるのは、例えば次のようなケースです。
- 殺人や誘拐などの犯罪によって生命・身体に危険が及ぶおそれがある。
- 少年の福祉を害する犯罪の被害に遭うおそれがある。
- 水難や交通事故など、生命に関わる事故に遭遇した可能性がある。
- 自殺のおそれがある。
- 年少者など、自力で身を守ることが難しく、生命・身体に危険が及ぶおそれがある。
小学生は年齢や状況によって自力で安全を確保する能力が限られます。そのため、行方不明になった状況や周辺事情を踏まえた判断が重要です。
警察の初動対応から発見までの主な流れ
行方不明者届の受理
本人の特徴、最後に確認された場所、時間、当日の状況などを確認します。
危険性の判断
犯罪被害、事故、年齢、健康状態などを踏まえ、緊急性を判断します。
情報収集と捜索
関係者への確認、周辺情報の収集、必要な探索や捜査を進めます。
関係機関との連携
必要に応じて、他の警察署、自治体、関係事業者などと情報を共有します。
発見・保護と届出人への連絡
所在確認後、本人の安全を確かめ、必要な保護措置を取り、届出人への連絡などを行います。
規則では、特異行方不明者について、警察署長が情報収集や必要な探索・捜査を行い、必要に応じて行政機関や地方公共団体などの協力を求めることが定められています。
所在確認は必ずしも警察だけで行うものではない警察庁の統計でいう「所在確認」は、警察だけでなく届出人などによって居場所が確認されたケースも含みます。
例えば、子どもが自分で帰宅した場合や、家族が友人宅などで所在を確認した場合も、警察への報告や手続きが必要です。
行方不明者届を出した後に子どもが戻ってきた場合は、必ず届出先の警察署に連絡してください。
所在が分かったからといって、届出が自動的に整理されるとは限りません。
発見までの時間を左右する情報とは？初動で特に役立つのは、行方不明になった直前の状況です。
例えば、最後に確認された場所、当日の服装、移動手段、立ち寄り先、連絡履歴などは、捜索範囲を考えるための重要な手掛かりになります。
GPSなどの位置情報が利用できる場合も、警察に伝えてください。
ただし、GPSが常に正確な位置を示すとは限りません。電池切れや通信状況、位置情報の更新間隔などにも左右されます。
発見を早めるために最も大切なのは、保護者が手掛かりを抱え込最初に、できるだけ早く警察と共有することです。
【子どもの防犯対策と見守り】行方不明を防ぐために家庭でできること
子どもの安全を守るためには、事件が起きてからの対応だけでなく、日頃の生活環境を整えることも大切です。
通学路や遊び場を親子で確認する最初に、子どもが普段利用する場所を一緒に確認しましょう。
- 自宅から学校までの通学路
- 友人宅や習い事の場所
- よく遊ぶ公園
- 駅や商業施設
- 子ども110番の家
特に、見通しが悪い場所、人通りが少ない道、河川や水路の近くなどは、どのような危険があるかを具体的に伝えることが大切です。
千葉県警も、通学路や遊び場の確認、子どもの行動範囲の把握、子ども110番の家の利用方法の周知などを保護者向けに案内しています。
「いかのおすし」を繰り返し教える子どもの防犯教育で広く使われているのが「いかのおすし」です。
- いか：知らない人についていかない。
- の：知らない人の車に乗らない。
- お：助けてと大声を出す。
- す：すぐ逃げる。
- し：大人に知らせる。
この合言葉は、子どもが危険を感じた際にどう行動するかを覚えるためのものです。
ただし、知らない人だけに注意すれば十分というわけではありません。SNS上で知り合った相手から誘われる場合や、知人を装った人物から声をかけられる場合にも注意が必要です。
GPSや防犯ブザーを活用する必要に応じて、GPS端末や位置情報機能付き携帯電話、防犯ブザーなどを利用する方法もあります。
導入する場合は、次の点を確認しましょう。
- GPS端末の充電状態を定期的に確認する。
- 位置情報の共有方法を親子で理解する。
- 防犯ブザーの電池と作動状況を確認する。
- 緊急時の連絡先を子どもが覚えているか確認する。
- GPSを持っているからといって、一人で危険な場所に行かせない。
GPSは見守りを補助する道具であり、保護者や地域による見守りの代わりにはなりません。
日頃から子どもの話を聞く防犯対策は、機器を持たせるだけでは完結しません。
学校で嫌なことがあった、友人とトラブルになった、家に帰りたくないと感じているなど、子どもが抱えている悩みを話せる環境を整えることも大切です。
子どもが何かを打ち明けたとき、すぐに叱ったり、頭ごなしに否定したりすると、その後の相談をためらう可能性があります。
家庭だけで解決が難しい場合には、学校やスクールカウンセラー、自治体の相談窓口などを活用する方法もあります。
また、文部科学省と警察庁は、通学路の安全確保や不審者情報の共有、地域による見守り活動などを関係機関と連携して進めています。
【プロの結論】行方不明への対応は「早期通報」と「情報の正確な共有」が鍵小学生の行方不明について、統計と制度、2026年の事件報道から見えてくる要点は3つあります。
第一に、行方不明者数と小学生の人数を混同しないこと。
警察庁の9歳以下982人という数字は、未就学児も含む年齢区分です。10歳から12歳は10歳代に含まれるため、小学生だけの正確な人数は、この資料からは分かりません。
第二に、行方不明をすべて誘拐事件と考えないこと。
迷子、事故、家庭や学校の問題、犯罪被害など、背景はさまざまです。事件性を判断するのは警察であり、インターネット上の憶測によって決めつけるべきではありません。
第三に、子どもの所在が分からないときは早く行動すること。
小学生は、自分の状況を正確に説明したり、危険から自力で逃れたりすることが難しい場合があります。
保護者が異変に気付いたら、時間を置かずに警察へ連絡し、最後に確認された場所や時間、服装などを伝えることが、早期発見につながる第一歩です。
【小学生行方不明】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年最新の小学生行方不明者数は何人ですか？
A1：2026年11月時点の最新年間確定統計は、警察庁が2026年6月に公表した令和7年分です。9歳以下は982人ですが、10歳から12歳は10歳代に含まれるため、小学生だけの正確な人数は公表された年齢区分からは分かりません。
Q2：子どもが帰ってこない場合、24時間待ってから警察に届けるべきですか？
A2：いいえ。犯罪や事故の可能性がある場合は、24時間待たずに110番してください。その後、警察の案内に従って行方不明者届を提出します。
Q3：小学生の行方不明は誘拐事件と同じ意味ですか？
A3：違います。行方不明は所在が分からない状態を指し、誘拐は犯罪の一つです。警察は事故や犯罪被害などの可能性を含めて状況を判断します。
Q4：行方不明者届を提出するときに必要なものは何ですか？
A4：最近撮影した写真や、行方不明になった日時・場所・服装・持ち物などが分かる資料を用意してください。GPSや携帯電話の情報なども手掛かりになります。
Q5：子どもが見つかったら、警察への連絡は必要ですか？
A5：必要です。行方不明者届を提出した警察署に、所在が確認できたことを速やかに伝えてください。警察による届出の整理や必要な確認につながります。
2026年6月に警察庁が公表した令和7年の行方不明者届受理状況では、全国の行方不明者は8万486人、9歳以下は982人でした。
年齢別統計では10歳代が最も多く、9歳以下では家庭関係が原因・動機の最多区分となっています。ただし、年齢区分と小学生の範囲は一致せず、原因・動機の分類だけで個々の事案の背景を判断することもできません。
2026年には京都府南丹市の重大事件や神奈川県三浦市の海難事故など、異なる性質の行方不明事案が報じられました。
これらの出来事からも、行方不明という言葉だけで事件性や原因を決めつけず、状況に応じた対応が必要であることが分かります。
保護者が覚えておきたいのは、次の4点です。
- 子どもの普段の行動範囲と帰宅時間を把握する。
- 通学路や遊び場の危険箇所を親子で確認する。
- GPSや防犯ブザーなどを適切に活用する。
- 所在が分からなくなったら、24時間を待たず警察へ連絡する。
子どもの行方不明は、最初の対応がその後の安全を左右することがあります。 日頃の見守りと、異変に気付いた際の迅速な通報を、家庭と地域の両方で徹底することが大切です。
