戦闘機の値段を正しく理解するには、購入時の費用と、運用を続けるための費用を分けて考える必要があります。
一般的に、戦闘機のライフサイクルコストは、研究開発から調達、運用、維持整備、能力向上、退役までの長期間にわたる費用を対象とします。
1. 機体・エンジンの取得費最も分かりやすいのが、機体そのものとエンジン、レーダー、電子機器などを取得する費用です。
ただし、同じ機種でも製造時期や生産数、搭載する装備、契約条件によって価格は変動します。大量生産によるコスト低減が期待できる一方、仕様変更や部品価格の上昇があれば調達額が増える場合もあります。
2. 初度費・関連設備費前述した専用治工具や初期設計に加え、導入する機体に対応した設備や整備環境の構築も考慮する必要があります。
戦闘機は一般的な自動車のように購入してすぐ運用できるものではありません。機体を扱うための整備設備、検査機器、教育環境などを整える必要があります。
3. パイロット・整備員の人件費戦闘機を保有するだけでは、航空戦力として機能しません。操縦するパイロットや整備を担当する隊員の育成、資格取得、訓練、日常的な人員配置が必要です。
特に高度な電子システムを搭載するステルス戦闘機では、従来の機体とは異なる専門的な知識や整備体制が大切です。
4. 燃料・部品・定期整備費飛行訓練を実施するたびに燃料が必要になり、飛行時間に応じた点検や部品交換も発生します。
エンジンや電子機器などの重要部品は、交換・修理に時間と費用がかかることがあります。部品の在庫が不足すれば、機体が整備を終えていても飛行できない状況が生じます。
5. ソフトウェア更新・能力向上費用戦闘機は購入した時点の性能を維持するだけではなく、任務や技術の変化に応じて改修する必要があります。
レーダー、通信機能、電子防護能力、搭載システムなどの更新は、長期間にわたって戦闘機の能力を維持するための重要な投資です。
F-2の能力向上に97億円が計上されたことも、戦闘機の保有には新規取得以外の継続的な支出があることを示しています。
【米国GAOが警告】F-35の生涯維持費は約1.6兆ドル
戦闘機のライフサイクルコストを考えるうえで、参考になるのが米国政府監査院（GAO）が2026年6月11日に公表した報告書「GAO-26-108113」です。
この報告書では、米国が保有するF-35について、2088年までのプログラム期間における生涯維持費を、2024年時点で約1.6兆ドルと推計しています。
これは日本のF-35導入費用ではなく、米国のF-35プログラム全体に関する推計です。機体の購入費と維持費を混同しないためにも、この数字の意味を正しく理解する必要があります。
2026年のGAO報告書が示した維持費の問題GAOは、F-35の維持整備体制について、部品不足、修理能力の制約、整備工程の非効率性など複数の課題を指摘しています。
特に注目されるのが、F-35の維持整備を担当する統合計画事務局（JPO）が進める「Global Support Solution（GSS）Reset」です。
この改善計画では、2031会計年度までに従来計画を約137億ドル上回る追加資金が必要とされています。その内訳は次のとおりです。
- 約73億ドル：追加の予備部品や修理用資材の購入。
- 約31億ドル：部品修理能力の拡大や整備拠点の強化。
- 約33億ドル：運用・維持整備に必要な追加資金。
この数字から分かるのは、戦闘機の維持費が単純な燃料代や定期点検費だけではないということです。予備部品の供給網や修理拠点の能力まで含めて整備しなければ、保有機数が増えても十分な稼働率を確保できません。
なお、GAOが報告した追加137億ドルは、従来の支出計画に上乗せする2031会計年度までの資金需要です。生涯維持費1.6兆ドルとは別の数字であり、単純に加算して新たな総額とするものではありません。
F-35は1機あたり年間いくら維持費がかかる？GAO報告書には、米軍が最大限の能力でF-35を運用する時期における、1機あたり年間維持費の推計も掲載されています。
2025年時点のJPO推計では、2030年代半ばの定常運用期における年間費用は、次の水準です。
- F-35A：約740万ドル／機・年
- F-35B：約740万ドル／機・年
いずれも2012年価格を基準にした米国の推計です。米軍の負担許容目標は両機種とも680万ドルで、推計額は1機あたり年間60万ドル上回っています。
これは日本が実際に支払う年間維持費ではありません。しかし、機体の取得価格だけを比較しても、長期的な負担の全体像は分からないことを示す重要な資料です。
稼働率の低下も維持費を考える重要な材料GAOは、米軍のF-35全体について、2021会計年度から2025会計年度にかけて稼働状況が悪化したと報告しています。
任務に必要な少なくとも1つの能力を実行できる割合を示すミッション可能率は、2021年度の約67％から2025年度には約44％に低下しました。
加えて、すべての任務を遂行できる状態を示す完全ミッション可能率も、約38％から約25％へ低下しています。
これらは米軍のF-35全体の実績であり、航空自衛隊のF-35の稼働率を示すものではありません。それでも、高性能な戦闘機を大量に保有するだけでは十分ではなく、部品供給や整備能力を継続的に確保する必要があることを示しています。
【戦闘機の価格比較】F-35A・F-35B・F-2は何が違う？
戦闘機の価格比較では、単純な金額だけでなく、機体の役割や導入目的も確認する必要があります。
F-35A：通常滑走路で運用する主力ステルス機F-35Aは、通常の滑走路を使用するタイプです。ステルス性や高度なセンサー、情報共有能力などを備え、航空自衛隊の航空戦力の近代化を担います。
2026年度の予算上の1機あたりの参考額は約186.6億円。8機という調達数も、F-35Bと比較すると多くなっています。
F-35B：短距離離陸・垂直着陸に対応する機体F-35Bは短距離離陸・垂直着陸に対応したタイプです。日本ではいずも型護衛艦の改修と組み合わせた運用が想定されています。
通常滑走路を使用するF-35Aとは異なる運用上の特徴を持ち、1機あたりの予算上の参考額も約241.7億円となっています。
F-2：既存機を改修して能力を維持する選択肢F-2は、航空自衛隊が運用する既存の戦闘機です。2026年度予算では9機の能力向上に97億円が計上されました。
F-35の新規取得とは違い、既存機の性能を高める事業です。新しい機体を購入するだけでなく、保有する装備を改修して長く活用することも、防衛予算を考えるうえで重要な選択肢となります。
海外の戦闘機と価格を比べるときの注意点F-35以外にも、フランスのラファール、欧州共同開発のユーロファイター・タイフーン、米国のF-16など、さまざまな戦闘機があります。
しかし、海外の輸出契約で発表される金額には注意が必要です。契約によっては機体だけでなく、訓練、予備部品、整備設備、兵装、技術支援などが含まれています。
例えば、ある国が戦闘機を数十機まとめて購入した契約金額を機数で割っても、その数字が機体本体の価格になるわけではありません。
比較する際は、次の条件をそろえることが基本です。
- 機体本体のみの価格か、関連装備込みか。
- エンジンや予備部品が含まれているか。
- 訓練・整備設備・技術支援が含まれているか。
- 初度費や研究開発費を含むか。
- 契約年度、為替レート、購入数量が同じ条件か。
こうした条件を確認せず、単純な価格ランキングだけで機種の優劣を判断するのは適切ではありません。
【プロの結論】戦闘機の値段を見極める3つの判断基準
2026年度の日本の調達実績と米国GAOの報告書を合わせて見ると、戦闘機の価格を評価する際には、3つの視点が欠かせません。
1. 取得価格と導入総額を区別するF-35Aの約186.6億円、F-35Bの約241.7億円という数字は、2026年度の取得予算を機数で割った参考値です。初度費を含む導入総額や機体本体の販売価格ではありません。
予算資料を見るときは、契約額なのか歳出額なのか、初度費が含まれているのかを最初に確認する必要があります。
2. 維持費と稼働率をセットで評価する購入価格が安くても、部品不足や整備の長期化によって飛行できる時間が減れば、実際に得られる能力は限定されます。
米国GAOが指摘したF-35の維持整備問題は、調達後のサポート体制が装備品の価値を左右することを示しています。
3. 任務に必要な能力と費用のバランスを見るF-35AとF-35Bでは、同じF-35シリーズでも運用上の役割が異なります。短距離離陸・垂直着陸能力が必要な運用と、通常滑走路を中心とする運用では、求められる機体も違います。
単純に安い機体を選ぶのではなく、必要な能力をどのような体制で実現するかが、装備調達の本質です。
【戦闘機の値段】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：戦闘機1機の値段は平均いくらですか？
A1：機種や仕様、契約条件によって異なります。2026年度の日本の予算を基準にすると、F-35Aは1機あたり約186.6億円、F-35Bは約241.7億円という単純計算になります。ただし、これは機体本体の確定価格ではありません。
Q2：F-35AとF-35Bでは、なぜ価格が違うのですか？
A2：F-35Bは短距離離陸・垂直着陸能力を備え、F-35Aとは異なる機体構造や装備が必要になるためです。2026年度予算の機数割りでは、F-35BがF-35Aを約55億円上回ります。
Q3：戦闘機の値段に維持費は含まれますか？
A3：通常、取得価格と長期的な維持費は区別して考えます。燃料、部品交換、エンジン整備、人件費、ソフトウェア更新などは、運用期間に応じて発生する別の費用です。
Q4：F-35の生涯維持費はいくらですか？
A4：米国GAOの2026年報告書では、米国のF-35プログラム全体の生涯維持費を、2024年時点で約1.6兆ドルと推計しています。これは日本の負担額でも、1機あたりの費用でもありません。
Q5：F-2の能力向上費用は新しい戦闘機の購入価格ですか？
A5：違います。2026年度は9機の能力向上に97億円が計上されています。1機あたり約10.8億円という数字は既存機の改修費用を機数で割ったもので、新造機の価格とは比較できません。
Q6：戦闘機の値段を比較するとき、最も注意すべきことは何ですか？
A6：機体本体価格、初度費、関連装備、整備設備、維持費がどこまで含まれているかを確認することです。異なる年度や国の調達契約を比較する場合は、契約条件や為替レートもそろえる必要があります。
2026年度の日本の防衛関係予算では、F-35Aが8機で1,493億円、F-35Bが3機で725億円計上されました。機数で割った参考額は、それぞれ約186.6億円と約241.7億円です。
一方、F-2の能力向上には9機で97億円が計上されており、新規取得と既存機の改修では費用の性質が大きく異なります。
加えて、財務省の予算資料では初度費を原則含まないことが示されており、機体の取得額だけでは導入に必要な費用の全体像を把握できません。
米国GAOが示した約1.6兆ドルというF-35の生涯維持費も、購入後の整備・部品・運用体制が長期的な財政負担を左右することを浮き彫りにしています。
戦闘機の値段を正しく理解するためには、購入時の金額だけでなく、初度費、維持費、ライフサイクルコスト、そして実際に任務を遂行できる稼働率まで確認することが欠かせません。2026年以降の防衛装備調達を評価する際にも、この視点が重要な判断基準になります。
