日本の行方不明者数は年間何人？2025年統計と年代・原因・発見状況を徹底解説

2026年現在、日本では年間何人が行方不明になっているのか。警察庁が2026年6月25日に公表した最新の年間統計によると、2025年に全国の警察が受理した行方不明者届は8万486人だった。前年の8万2,563人から2,077人減少したものの、依然として年間8万人を超える水準が続いている。

内訳を見ると、10代が最も多く、10代と20代を合わせると全体のおよそ4割に達する。一方、認知症が原因・動機とされた行方不明者も1万7,345人に上り、高齢者の見守りや早期発見が大きな課題となっている。男女別の割合、行方不明になる理由、発見までの日数、所在確認の実態を警察庁の令和7年統計から読み解く。

【2026年最新】日本の行方不明者数は年間8万486人！警察庁の2025年統計

日本の行方不明者数について、2026年11月時点で確認できる最新の通年統計は、警察庁が公表した「令和7年における行方不明者届受理等の状況」である。

2025年1月から12月までに全国の警察が受理した行方不明者届は8万486人。2024年の8万2,563人と比較すると2,077人の減少となった。

ただし、年間の届出数が減少したからといって、行方不明問題が解消に向かっているとは限らない。認知症による届出だけでも1万7,000人を超えており、若年層の行方不明も依然として多い。

そもそも行方不明者数とは何を数えた数字なのか

ここで押さえておきたいのが、警察庁の統計における「行方不明者数」の定義だ。

この数字は、警察に行方不明者届が提出された人の数を示している。警察庁の資料では延べ人数として扱われており、年末時点で所在が分からない人の総数や、現在も捜索が続いている人だけを意味するものではない。

例えば、家族から届出が出された後、数時間で本人の所在が確認されるケースも統計に含まれる。そのため、年間8万人という数字を「日本では毎年8万人が発見されずに消えている」と解釈するのは誤りだ。

行方不明者届の受理数と、実際に所在が確認された人数、死亡が確認された人数は、それぞれ異なる指標として理解する必要がある。

【年次推移】日本の行方不明者数は増えている？2021～2025年を比較

日本の行方不明者数は、毎年同じ水準で推移しているわけではない。警察庁の年次別データを見ると、2023年に9万人を超えた後、2024年と2025年は2年連続で減少している。

直近5年間の行方不明者届受理数は次のとおりだ。

• 2021年：7万9,218人
• 2022年：8万4,910人
• 2023年：9万144人
• 2024年：8万2,563人
• 2025年：8万486人

2023年の9万人超から減少に転じた背景

2023年の9万144人は、この5年間で最も多い数字だった。2024年には7,581人減少し、2025年もさらに2,077人減っている。

2025年の受理数は2023年と比較すると9,658人少ない。年間の数字だけを見れば減少傾向が確認できる。

ただし、届出受理数は、実際に所在が分からなくなった人の発生状況だけで決まるものではない。家族や関係者が警察に届け出る行動、地域の見守り体制、警察への相談状況なども統計の背景にある。

したがって、受理数の増減をそのまま犯罪件数や失踪事件の増減と結び付けることはできない。

長期的に見ても年間8万人前後が続く

警察庁が保有する年次別統計は昭和31年（1956年）から残されている。過去には年間10万人を超える年もあり、1983年には11万5,236人を記録した。

近年の数字は過去のピークより少ないものの、年間8万人前後という規模は小さくない。特定の事件だけで説明できる問題ではなく、若年層の家庭・学校・仕事に関する事情から、高齢者の認知症まで、複数の社会的課題が重なっている。

【年代別・男女別】行方不明者は10代が最多！20代と合わせて約4割

2025年の統計で特徴的なのが、若年層の割合の高さだ。

年代別では10代が1万8,288人で最多。20代も1万3,661人に上り、両者を合計すると3万1,949人になる。これは全体の約39.7％に相当する。

2025年の年代別行方不明者数

警察庁の令和7年資料に掲載された年齢層別の受理数は次のとおり。

• 9歳以下：982人
• 10代：1万8,288人
• 20代：1万3,661人
• 30代：8,026人
• 40代：6,330人
• 50代：5,965人
• 60代：4,175人
• 70代：9,259人
• 80歳以上：1万3,800人

10代の人数が最も多い一方、80歳以上も1万3,800人と高い水準にある。行方不明者問題は若者だけ、高齢者だけという単純な構図ではない。

人口10万人当たりで比較すると10代の多さが際立つ

年代別の実数だけでなく、人口10万人当たりの届出数も重要な指標になる。

2025年の10代は人口10万人当たり172.7人。20代は106.8人、80歳以上は106.9人だった。

つまり、人口規模を考慮しても10代の行方不明者届受理数は高い。若年層の行方不明について、家庭や学校、交友関係などの環境を含めた対応が求められる。

男女別では男性が約63％を占める

男女別の数字では、男性が5万918人、女性が2万9,568人となっている。

• 男性：5万918人（63.3％）
• 女性：2万9,568人（36.7％）

男性の受理数が女性を上回る傾向は継続している。ただし、この割合は行方不明者届を受理した人の男女構成であり、男女それぞれの人口に対する発生率を直接示すものではない。

2025年の主要統計を一覧で整理

※所在確認・死亡確認・その他の人数は、2025年中に確認等がなされたケースの集計であり、2025年の新規受理数8万486人と同じ対象集団ではない。過去に受理された届出も含む。

【原因・動機】日本で行方不明になる理由とは？認知症による届出は1万7,345人

行方不明者が発生する背景は一つではない。警察庁は、届出時に申告された原因・動機を疾病関係、家庭関係、事業・職業関係、学業関係、異性関係、犯罪関係などに分類している。

疾病関係が最多で、認知症が大きな割合を占める

2025年の原因・動機別では、疾病関係が2万2,753人で全体の28.3％を占めた。

このうち、認知症または認知症の疑いによる行方不明者は1万7,345人。全体の21.6％に相当する。

認知症による行方不明者は2023年に1万9,039人まで増加した後、2024年は1万8,121人、2025年は1万7,345人と2年連続で減少している。

ただし、2025年も1万7,000人を超えており、高齢者の外出時の安全確保は引き続き重要な課題だ。

認知症による行方不明者は70代以上に集中

認知症による行方不明者を年齢別に見ると、80歳以上が1万661人、70代が5,752人だった。

この2つの年代を合わせると1万6,413人で、認知症による行方不明者全体の約94.6％を占める。

認知症による行方不明は、本人が自宅に戻る道順を思い出せなくなったり、慣れ親しんだ場所から離れてしまったりすることなど、認知機能の変化と深く関係する。

本人の意思や尊厳を尊重しながら、外出時の見守りや地域での支援体制を整えることが欠かせない。

若年層は家庭関係、20～30代は仕事関係も目立つ

年代別に原因・動機を比較すると、違いが見えてくる。

• 10代以下：家庭関係の割合が高い。
• 20代～30代：事業・職業関係の割合が比較的高い。
• 40代：家庭関係が目立つ。
• 50代：疾病関係の割合が高くなる。
• 60代以上：認知症を含む疾病関係が大きな割合を占める。

例えば、10代では家庭関係が6,047人、学業関係が1,581人となっている。20代では事業・職業関係が2,353人と、家庭関係の1,703人を上回る。

こうした違いから、若年層の行方不明を考える際には、家庭内の問題や学校生活、就労環境などを切り離して考えることは難しい。

原因・動機が分からないケースも少なくない

もう一つ見落とせないのが、原因・動機の「不詳」という分類だ。

2025年は2万653人、全体の25.7％が不詳となっている。実際には、届出時点で行方不明になった理由を特定できないケースも多い。

また、警察庁の統計における原因・動機は、行方不明者届を受理した際に届出人から申し出があった内容を集計したものだ。すべてのケースについて、その後の調査で原因が確定したことを意味するわけではない。

したがって、「行方不明者の約3割が病気」という数字も、届出時点の申告に基づく分類として読む必要がある。

【所在確認・発見までの日数】行方不明者はいつ見つかる？2025年の実態

行方不明者数を理解するうえで、届出の受理数と同じくらい重要なのが、所在確認までの期間だ。

警察庁によると、2025年中に所在確認等がなされた行方不明者は8万1,843人だった。この中には2025年以前に受理された届出も含まれている。

2025年中の所在確認は6万7,859人

2025年中に確認等がなされた8万1,843人の内訳は、次のとおりだ。

• 所在確認：6万7,859人
• 死亡確認：3,850人
• その他：1万134人

ここでいう所在確認は、警察または届出人などによって本人の所在が確認されたことを指す。死亡確認とは区別され、その他には届出の取下げなどが含まれる。

また、2025年に所在が確認された人のすべてが、2025年に行方不明者届を出された人というわけではない。前年以前から捜索対象となっていた人も含まれるため、受理数と確認数を単純に差し引いて未発見者数を算出することはできない。

所在確認された人の約79％は3日以内に見つかる

届出受理から所在確認までの期間を見ると、受理当日が3万3,322人で最も多かった。

次いで、2～3日以内が2万180人となっている。この2つを合わせると5万3,502人で、所在確認された6万7,859人の約78.8％に相当する。

つまり、所在確認された人の約8割は、届出受理から3日以内に確認されている。

一方、4日以上、1か月以上、さらには1年以上経過してから所在が確認されるケースも存在する。早期発見が多いからといって、長期間にわたって所在が分からない人がいないわけではない。

認知症の行方不明者は3日以内の所在確認が約95％

認知症による行方不明者については、さらに詳しいデータが公表されている。

2025年中に所在確認または死亡確認された認知症行方不明者は1万6,729人。このうち、1万5,856人、94.8％が届出受理から3日以内に所在確認されている。

ただし、発見が遅れるほど状況は厳しくなる。警察庁の資料では、受理から4日以降に所在確認または死亡確認された認知症行方不明者について、所在確認された割合は53.7％だった。また、15日以降では死亡確認の割合が高くなるとされている。

認知症のある人が行方不明になった場合、時間の経過が生命や身体の安全に直結する可能性がある。家族だけで長時間探し続けるのではなく、早い段階で警察や関係機関につなぐことが重要だ。

GPS機器を活用した早期発見の効果

警察庁は、認知症による行方不明者の早期発見に向けて、GPS機器や位置情報を記録する機器の活用も紹介している。

2025年中にGPS機器等の活用によって所在確認・死亡確認された認知症行方不明者は139人だった。このうち118人、約84.9％が届出受理当日に所在確認されている。

国家公安委員会の2026年6月25日の記者会見でも、警察庁長官はGPS機器等を身に付けていた人の約85％が届出受理当日に発見され、その人たち全員の生存が確認されたと説明している。

この数字はGPS機器を活用したケースに限られるものの、位置情報の取得が迅速な捜索に役立つことを示している。

自治体によるGPS機器の貸与、地域住民による見守りネットワーク、民間からの情報提供などを組み合わせることが、認知症のある人の安全を守るうえで重要になっている。

【行方不明者届の仕組み】誰がどこに届け出る？24時間待つ必要はある？

家族や知人が突然帰宅しなくなった場合、どこに相談すればよいのか分からない人もいるだろう。

行方不明者届は、警察の「行方不明者発見活動に関する規則」に基づいて受理される。届出を受けた警察は、本人の特徴や行方不明になった状況などを確認し、必要な発見活動を進める。

行方不明者届を出せる人

規則第6条では、行方不明者届を出せる人として、次のような立場の人が定められている。

• 親権者や後見人
• 配偶者やその他の親族
• 本人を現に監護している人
• 福祉事務所の職員など、福祉に関する業務に従事する人
• 同居者、雇用主など、本人と社会生活上密接な関係にある人

必ずしも親や配偶者だけが届け出られるわけではない。本人の生活状況や関係性に応じて、同居者や雇用主なども届出人となり得る。

届出先はどこの警察署？

原則として、行方不明者が行方不明になった当時の住所または居所を管轄する警察署が受理する。

事情によっては、行方不明になった場所や届出人の住所・居所を管轄する警察署でも受理できる。

警視庁は、家族などが行方不明になった場合には、すぐに110番するか警察署に届け出るよう案内している。

届出の際に必要となる情報

警察に届け出る際には、本人の特定や捜索に役立つ情報をできるだけ用意しておくとよい。

• 本人の最近の写真
• 氏名、住所、年齢、性別
• 身長、体格、髪型、服装などの身体的特徴
• 行方不明になった日時と場所
• 最後に確認された行動や状況
• 携帯電話、交通系ICカード、車両などに関する情報
• 本人が残したメモや手紙などの関係資料

警察は届出を受理する際、本人の氏名や特徴、行方不明になった日時・場所・状況、原因や動機、届出人の連絡先などを聴取する。

24時間経過するまで警察に届け出られないというのは誤解

行方不明になってから24時間待たなければ警察が対応しない、という認識は正しくない。

警視庁は、家族などが行方不明になった場合、すぐに110番するか警察署へ届け出るよう明示している。

特に、認知症のある人、子ども、病気や障害などにより自力で安全を確保することが難しい人については、時間を置かずに警察へ相談することが大切だ。

また、行方不明者が発見された場合でも、本人の意思や安全上の事情によっては、届出人に伝えられる情報が制限されることがある。警察の規則では、ストーカーや配偶者暴力などの被害者について、本人の同意がない場合に届出人への通知を行わない規定も設けられている。

行方不明者の発見活動は、単に家族へ居場所を知らせるだけでなく、本人の生命・身体の安全と意思を守ることも目的としている。

【日本の行方不明者数】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本では年間何人が行方不明になっていますか？
A1：警察庁の2025年統計では、全国の警察が受理した行方不明者届は8万486人です。前年の8万2,563人より2,077人減少しました。2026年11月時点で公表されている最新の通年統計です。

Q2：日本で行方不明者が最も多い年代は何歳ですか？
A2：2025年は10代が最も多く、1万8,288人でした。20代も1万3,661人で、10代と20代を合わせると3万1,949人、全体の約39.7％を占めています。

Q3：認知症による行方不明者は年間何人ですか？
A3：2025年の認知症による行方不明者届受理数は1万7,345人です。全体の21.6％に相当します。なお、警察庁の統計では認知症の疑いがある人も含まれます。

Q4：行方不明者は何日くらいで発見されますか？
A4：2025年の統計では、所在確認された人のうち3万3,322人が受理当日、2万180人が2～3日以内に確認されています。合計すると、所在確認された人の約78.8％が3日以内に見つかっています。

Q5：行方不明になったら24時間待ってから警察に届けるべきですか？
A5：24時間待つ必要はありません。警視庁は、家族などが行方不明になった場合、すぐに110番するか警察署へ届け出るよう案内しています。特に子どもや認知症のある人など、生命や身体に危険が及ぶ可能性がある場合は速やかな連絡が重要です。

2026年に公表された警察庁の最新統計によると、2025年の日本の行方不明者届受理数は8万486人だった。前年から2,077人減少したものの、年間8万人を超える状況は続いている。

今回の統計から見えてくる特徴は、大きく3つある。

第一に、10代・20代の若年層が全体の約4割を占めていること。家庭関係や学業、就労など、年代ごとに異なる背景がある。

第二に、認知症による行方不明者が1万7,345人に達していること。高齢化が進む社会では、本人の意思を尊重しながら、家族や自治体、地域住民が連携して見守る仕組みが欠かせない。

第三に、早期発見の重要性だ。所在確認された人の約8割は3日以内に見つかっている一方、認知症の行方不明者では発見までの時間が長くなるほど死亡確認の割合が高くなる傾向が示されている。

最も重要なのは、年間8万人という数字を、未発見者の数と混同しないことだ。届出受理数、所在確認数、死亡確認数はそれぞれ異なる統計であり、正しく区別して読む必要がある。

年間の受理数が減少したことだけで安心するのではなく、若年層の生活環境への支援、高齢者の見守り、GPS機器の活用、警察と地域の情報共有など、具体的な対策を積み重ねていくことが求められる。

日本の行方不明者問題は、単なる失踪件数の問題ではない。家族、学校、職場、医療・福祉、地域社会がそれぞれの立場から支える必要がある、継続的な社会課題である。

主な根拠資料： 警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」（2026年6月）、国家公安委員会委員長記者会見、行方不明者発見活動に関する規則、警視庁の行方不明者相談案内。

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