長野県のいじめは2026年どう変わった？認知9,633件・重大事態11件を徹底解説

2026年11月現在、長野県のいじめ問題を把握するうえで重要な資料が、長野県教育委員会事務局心の支援課が公表した令和6年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」である。公表されている最新の県内調査結果によると、いじめの認知件数は9,633件。前年度の10,067件から434件減少した。一方、いじめ重大事態は11件発生しており、単純に改善したとは判断できない状況が続いている。

注目すべきなのは、学校種別によって異なる動きが見られることだ。小学校と高校では認知件数が減少した一方、中学校と特別支援学校では増加した。また、1,000人当たりの認知件数は45.5件、いじめ解消率は81.8％となっている。数字の背景には、学校による積極的な認知、子ども同士の接触機会の変化、SNSを介した見えにくいいじめなど、複数の要因がある。

- 認知件数は9,633件： 前年度より434件減少したが、依然として年間約1万件に迫る規模。
- 重大事態は11件： 生命・心身・財産への重大な被害や長期欠席につながる深刻な問題が報告されている。
- 解消率は81.8％： 全国平均76.1％を上回るものの、1,745件は引き続き対応中。
- 学校種別で明暗： 小学校・高校は減少、中学校・特別支援学校は増加。
- 相談先が整備されている： 24時間対応の学校生活相談センターや、中高生向けLINE相談を利用できる。

【2026年最新】長野県のいじめ認知件数9,633件と重大事態11件の実態

長野県教育委員会が2025年10月29日に公表した令和6年度の調査結果は、2026年11月6日時点で県の公式調査ページに掲載されている最新年度の資料である。

調査は文部科学省が主体となり、長野県内の国公私立学校を対象に実施された。小学校、中学校、高等学校、特別支援学校など、計711校が対象となっている。

前年度から434件減少した背景

令和6年度の認知件数は9,633件。前年度の10,067件と比較すると434件の減少となった。

ただし、過去の推移を見ると、単純な減少傾向とは言い切れない。

- 令和2年度：8,638件
- 令和3年度：9,668件
- 令和4年度：9,603件
- 令和5年度：10,067件
- 令和6年度：9,633件

令和2年度以降、認知件数はおおむね高い水準で推移している。

長野県教育委員会は、認知件数が増加した背景として、いじめ防止対策推進法の定義に沿って、些細に見える出来事も積極的にいじめとして認知するようになったことや、コロナ禍以前の学校活動に戻り、児童生徒同士の接触機会が増えたことなどを挙げている。

反対に、減少の背景には、教職員が子どもたちに目を配り、予防的な支援や指導を実施していることなどが考えられるという。

1,000人当たり45.5件は全国より少ない

長野県の児童生徒1,000人当たりのいじめ認知件数は45.5件だった。

全国平均は61.3件であり、長野県は15.8件下回っている。

全国の認知件数は前年度より増加しており、長野県とは異なる動きを示している。

ただし、認知件数が全国平均より少ないことは、実際のいじめ被害が少ないことを直接証明するものではない。学校による発見体制や報告の積極性によっても数字は変わるため、認知件数だけで地域の安全性を順位付けすることには注意が必要だ。

出典：長野県教育委員会「令和6年度いじめの状況について」、文部科学省「令和6年度児童生徒の問題行動等調査」。

【学校種別を比較】小学校・中学校・高校・特別支援学校で異なるいじめの傾向

長野県の調査で特に注目したいのが、学校種別による認知件数の違いだ。

令和6年度は、小学校で大幅な減少が見られた一方、中学校と特別支援学校では増加している。

学校種別の認知件数と前年度比 小学校は7,715件で最多

小学校の認知件数は7,715件で、全体の約8割を占める。

前年度から536件減少しているものの、学校種別では依然として最も多い。

小学校では、友人関係の変化や集団生活の中でのトラブルがいじめとして認知されることがある。からかいや悪口、仲間外れなど、一見すると日常的なやり取りに見える行為でも、本人が心身の苦痛を感じていれば認知の対象となる。

中学校は67件増加

中学校の認知件数は1,621件で、前年度から67件増加した。

小学校から中学校への進学は、友人関係や生活環境が変わる時期と重なる。部活動、クラス内の人間関係、SNSでの交流など、子どもを取り巻く環境も複雑になる。

特に中学校では、インターネットや携帯電話を通じた誹謗中傷なども確認されている。

高校は167件に減少

高校の認知件数は167件で、前年度より17件減少した。

ただし、高校の認知件数が減ったからといって、すべての問題が解消したわけではない。

長野県教育委員会の会議では、いじめを受けた生徒が十分なケアを受けないまま転学や中途退学に至る可能性についても意見が出された。

学校を離れるという結果だけでなく、その前に何が起きていたのかを確認する必要がある。

特別支援学校は130件、52件増加

特別支援学校の認知件数は130件。前年度の78件から52件増加した。

今回の学校種別比較で、増加幅が最も大きいのは中学校ではなく、特別支援学校である。

ただし、もともとの件数が小さいため、増加率だけで問題の深刻度を判断することは適切ではない。

重要なのは、児童生徒それぞれの特性やコミュニケーション方法に配慮しながら、被害の訴えを受け止められる体制を整えることだ。

【認知基準と発見のきっかけ】長野県のいじめはどう把握されている？

いじめ認知件数を正しく理解するには、何をいじめと判断するのかという基準を知っておく必要がある。

いじめ防止対策推進法が定める定義

いじめ防止対策推進法第2条では、いじめを次のように定義している。

一定の人的関係にある児童生徒から心理的または物理的な影響を与える行為を受け、その対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものが該当する。

この定義には、インターネットを通じて行われる行為も含まれる。

また、発生場所は学校内に限らない。放課後や休日、SNS、メッセージアプリなどを介して起きた行為も認知対象となり得る。

判断に当たっては、表面的・形式的に行為を評価するのではなく、被害を受けた児童生徒の立場に立つことが求められている。

いじめを発見したきっかけ

長野県の令和6年度調査では、いじめの発見経路についても具体的な数字が示されている。

- 学校の教職員等が発見：5,158件（53.5％）
- 学校の教職員以外からの情報：4,475件（46.5％）
- 本人からの訴え：2,558件（26.6％）
- 保護者からの訴え：1,272件（13.2％）
- アンケートなど学校の取組による発見：3,348件（34.8％）

特に注目したいのは、本人からの訴えが2,558件に上ることだ。

いじめは、必ずしも教員が現場で直接確認できるものではない。子ども本人が相談できる環境や、保護者が異変に気付いた際に伝えられる仕組みが、発見に大きく関わっている。

2025年11月18日の長野県教育委員会定例会でも、いじめの早期発見について議論された。

委員からは、重大事態になる前に子どものSOSを把握する必要性や、アンケートが子どもにとって本当に書きやすい内容になっているかという問題提起があった。

心の支援課長は、子どもが回答しやすい環境でアンケートを実施すること、得られた情報を学校全体で共有して組織的に対応することを各学校に伝えていると説明している。

この議論は、認知件数の増減だけでなく、子どもが声を上げられる環境そのものを検証する必要性を示している。

【SNSいじめ・ネットいじめ】長野県で確認された231件の実態

インターネットやスマートフォンを通じたいじめは、学校の外でも発生するため、教職員や保護者が把握しにくい問題の一つだ。

長野県の令和6年度調査では、いじめの態様として「パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる」に該当したものが231件報告されている。

これは認知件数全体の2.4％に当たる。

いじめの態様別の内訳

※複数回答のため、各項目の件数・構成比を合計しても認知件数とは一致しない。

最も多かったのは、からかいや悪口、脅し文句などの言葉による行為だった。

ネット上のいじめは、直接的な暴力がなくても、本人に継続的な精神的負担を与える可能性がある。

SNSいじめで注意したい行為

具体的には、次のような行為が問題となる。

- SNSのグループから特定の子どもだけを意図的に排除する。
- 個人の写真や動画を本人の同意なく共有する。
- メッセージアプリで悪口や脅迫的な内容を送る。
- 匿名アカウントから繰り返し誹謗中傷する。
- 他人の失敗や秘密を広め、集団で笑いものにする。

こうした行為は、学校の授業時間外に行われたとしても、法律上のいじめに該当する可能性がある。

なお、231件は調査で認知された特定の態様の件数であり、県内のSNSいじめの全体数を示すものではない。

文部科学省も、SNSなどネット上のいじめについては、積極的な認知や早期発見が必要であるとの考えを示している。

【重大事態11件と解消率81.8％】数字の裏側にある長野県の課題

長野県の令和6年度調査で、特に重く受け止めるべき数字が、いじめ重大事態の11件だ。

重大事態とは、いじめ防止対策推進法第28条に規定されるもので、主に次の2つに分類される。

- 第1号重大事態：いじめにより生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある場合。
- 第2号重大事態：いじめにより相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合。

重大事態11件の内訳

長野県の調査では、重大事態の発生学校数は11校、発生件数は11件だった。

内訳は以下のとおり。

- 第1号重大事態：6件
- 第2号重大事態：7件
- 1,000人当たりの重大事態発生件数：0.05件

第1号と第2号の数字を単純に足して13件とするのは誤りだ。1件の重大事態が両方の要件に該当する場合、それぞれに計上される仕組みになっている。

全国の1,000人当たりの重大事態発生件数は0.11件で、長野県の0.05件を上回っている。

ただし、重大事態の件数が少ないことだけで、個々の事案への対応が十分だったと判断することはできない。

いじめ解消率81.8％の意味

もう一つの重要な指標が、いじめの解消状況である。

長野県の調査では、9,633件のうち7,877件が解消済みとなっている。

全国の解消率は76.1％であり、長野県は5.7ポイント上回る。

ただし、ここでいう「解消済み」には明確な条件がある。

1. 被害者に心理的・物理的な影響を与える行為が止んだ状態が、少なくとも3か月継続していること。
2. 被害を受けた児童生徒本人と保護者への面談などによって、本人が心身の苦痛を感じていないことが確認されていること。

つまり、加害側への指導が終わった、謝罪が行われた、学校が対応を終了したというだけでは解消とは判断できない。

解消率81.8％は、一定の対応が進んでいることを示す一方、残る18.1％の1,745件についても継続的な支援が必要であることを意味する。

重大事態になる前に認知できていたか

見逃せないのが、重大事態に至る前の早期発見という課題だ。

文部科学省の令和6年度全国調査では、重大事態1,404件のうち490件、34.9％について、重大事態として把握する以前にはいじめとして認知されていなかった。

これは長野県の11件の内訳ではなく、全国の集計結果である。

それでも、重大事態になる前に兆候を把握できるかどうかが、全国的な課題になっていることが分かる。

長野県教育委員会の定例会でも、委員から早期発見の仕組みについて意見が出され、心の支援課は、アンケートや教職員による情報共有を通じた組織的対応を進める考えを説明した。

数字を減らすだけでなく、重大な被害につながる前に子どものSOSを受け止められるかどうかが、今後の対策の焦点になる。

【長野県いじめ相談窓口】子ども・保護者が利用できる相談先と対応方法

いじめを疑う出来事があった場合、必ずしも学校の担任だけに相談する必要はない。

長野県では、長野県教育委員会事務局心の支援課を中心に、電話やメール、LINEによる相談窓口を設けている。

24時間対応の学校生活相談センター

学校生活相談センターは、いじめや不登校など、学校生活に関する悩みを受け付けている。

- 電話：0120-0-78310
- 受付時間：毎日24時間
- 対象：長野県内に在住する児童生徒・保護者など
- メール：gakko-sodan@pref.nagano.lg.jp

匿名での相談も可能で、相談内容などのプライバシーは厳守すると県が案内している。

急いで相談したい場合は、メールより電話の利用が案内されている。

中高生向けLINE相談「ひとりで悩まないで＠長野」

長野県教育委員会は、中学生・高校生等を対象にLINE相談窓口を開設している。

令和8年度の開設期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで。

- 開設日：毎週水曜日・日曜日
- 通常の受付時間：17時～21時
- 相談対応終了：21時30分
- 対象：県内の中学生・高校生等

7月・8月・9月の水曜日には、地元の大学生などが対応する「ピア・デイ」も設けられている。この期間の受付時間は18時～20時となる。

学校の先生や保護者に直接話すことが難しい場合、文字で相談できる選択肢があることは大きい。

相談するときに整理しておきたいこと

学校や相談窓口に状況を伝えるときは、次の情報を整理しておくと、具体的な対応につながりやすい。

- いつ、どこで、どのような行為があったか。
- 誰が関係していたか。
- 何回程度繰り返されているか。
- 本人がどのような苦痛を感じているか。
- 欠席、体調不良、睡眠への影響などが出ているか。
- SNSやメッセージアプリに関連する場合、記録やスクリーンショットが残っているか。

ネット上の被害については、投稿日時やアカウント名、メッセージの内容などを可能な範囲で保存しておくとよい。証拠を集めるために相手と直接やり取りを続けたり、投稿を拡散したりする必要はない。

学校に相談した後は、誰が担当するのか、どのような安全確保を行うのか、次にいつ状況を確認するのかを具体的に確認することが大切だ。

学校への相談が難しい場合や、対応に不安がある場合は、学校生活相談センターや教育委員会の心の支援課に相談する方法もある。

【長野県のいじめ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、長野県のいじめ認知件数は何件ですか？

A1：2026年11月6日時点で県公式ページに掲載されている最新の令和6年度調査では、9,633件です。前年度から434件減少しています。

Q2：長野県のいじめ解消率は全国平均より高いですか？

A2：はい。長野県は81.8％で、全国平均の76.1％を5.7ポイント上回っています。ただし、1,745件は取組中であり、継続的な対応が必要です。

Q3：長野県のいじめ相談窓口はどこですか？

A3：長野県教育委員会の学校生活相談センター（0120-0-78310）が利用できます。毎日24時間相談を受け付けています。中学生・高校生等にはLINE相談「ひとりで悩まないで＠長野」もあります。

2026年11月時点で確認できる長野県教育委員会の最新調査は令和6年度のもので、いじめ認知件数は9,633件、重大事態は11件だった。

前年度より434件減少し、解消率も81.8％と全国平均を上回っている。しかし、中学校や特別支援学校では認知件数が増加しており、ネット上のいじめや重大事態に至る前の早期発見も引き続き課題となっている。

【プロの結論】見るべきなのは件数だけではなく、子どもを守る仕組みの実効性

長野県のいじめ問題を評価する際には、次の3点を重視したい。

1. 認知の質： 些細に見える行為も見逃さず、被害を受けた子どもの立場から判断できているか。
2. 対応の継続性： 解消後も再発がないか、本人が安心して学校生活を送れているかを確認できているか。
3. 相談体制の実効性： 子どもが教職員や保護者に話せない場合でも、第三者の相談窓口につながれるか。

認知件数が減少すること自体は前向きな材料だ。しかし、相談できずに苦しむ子どもがいるなら、統計上の改善だけでは十分ではない。

長野県教育委員会、学校、家庭、地域の関係機関が情報を共有し、被害を受けた子どもの安全と心の回復を最優先にすることが求められる。

いじめ対策の本当の成果は、報告された件数の少なさではなく、子どもが安心して学び、困ったときに助けを求められる環境が実現しているかどうかにある。

主な参照資料

- 長野県教育委員会「令和6年度いじめの状況について」
- 長野県教育委員会「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
- 長野県教育委員会「第1135回定例会会議録」
- 文部科学省「令和6年度児童生徒の問題行動等調査結果」
- 長野県教育委員会「学校生活相談センター」「LINE相談窓口」

関連：長野県高校いじめ｜栃木県いじめ