【騒動の中心人物】中埜大輔氏と創業家・中埜家の関係

ミツカンお家騒動を理解するには、まず登場人物の関係を整理する必要があります。

中心にいるのは、中埜大輔氏と、ミツカン創業家の中埜和英氏・美和氏夫妻、そして夫妻の次女である中埜聖子氏です。

中埜大輔氏とは何者なのか

中埜大輔氏は、慶應義塾大学を卒業後、大手証券会社を経て外資系金融機関で勤務していた人物です。

2013年、ミツカン創業家の次女・聖子氏と結婚したことで、創業家の娘婿となりました。結婚に伴って中埜姓を名乗り、ミツカングループに入社しています。

大輔氏側の説明によれば、結婚に際して求められた条件は次の3点でした。

- 金融業界でのキャリアを離れ、ミツカンに入社すること
- 実家の姓を離れ、中埜姓を名乗ること
- 妻の財産に関する遺留分を放棄すること

その見返りとして、将来的な役員昇進と十分な報酬が約束されていたといいます。

ただし、役員昇進の約束については、大輔氏側の説明として報じられているものであり、会社側が同じ内容を認めたという意味ではありません。

中埜和英氏と中埜美和氏

中埜和英氏は、ミツカングループの経営を長年担った創業家出身の実業家です。

2002年にグループ代表に就任し、海外事業の拡大や納豆事業への参入などを進めました。2022年8月21日に71歳で亡くなっています。

妻の中埜美和氏も創業家の重要人物です。和英氏の経営時代には副会長を務め、2026年現在は株式会社Mizkan Holdingsの代表取締役会長として公式サイトに掲載されています。

つまり、美和氏は過去の騒動に登場する人物であると同時に、現在もグループ経営の中枢にいる人物です。

中埜聖子氏と中埜裕子氏

聖子氏は和英・美和夫妻の次女で、大輔氏の元妻です。今回の問題では、結婚、長男の誕生、養子縁組、離婚をめぐる中心的な当事者となりました。

一方、長女の中埜裕子氏は、現在のミツカングループの代表取締役社長です。

2021年5月には、和英氏が次世代への経営継承を進めるため、裕子氏をグループ社長、聖子氏を副社長とする体制を発表していました。

この人事からも、中埜家の家族関係と企業経営が密接に結び付いていたことが分かります。

関係者と騒動における立場

【歴史的背景】中埜家の家督継承と中埜又左衛門の襲名

なぜ、孫の養子縁組がこれほど大きな問題になったのでしょうか。

その背景には、ミツカンの創業から続く中埜家の歴史があります。

1804年創業から続く中埜家の伝統

ミツカンの創業

1804年

文化元年・愛知県半田市
初代中野又左衛門が酒粕を原料とする粕酢の製造を本格化させたことが、現在のミツカングループの出発点です。

ミツカンの公式歴史資料によると、初代中野又左衛門はもともと酒造業を営んでいました。

江戸で寿司文化に触れ、酒粕を利用した粕酢に可能性を見いだしたことが、酢づくりへの転換につながりました。

1816年には、初代が酢の経営を二代目に譲っています。

公式サイトには「七人の又左衛門」という歴代当主の紹介があり、初代から七代目までの事業継承の歩みが掲載されています。

中埜又左衛門の襲名と家督継承

中埜家では、代々の当主が「又左衛門」の名を襲名してきました。

報道では、男子による家督継承を重視する伝統があったと説明されています。

この伝統は、単なる名前の引き継ぎではありません。長い歴史を持つ事業と創業家の財産、経営上の権限を次世代に承継するという意味を持っていました。

和英氏は、報道上、八代目当主として紹介されています。

ただし、企業の経営権と民法上の相続、家の伝統としての襲名は、それぞれ別の制度・概念です。会社の経営を引き継ぐことと、孫を養子に迎えることが法律上必ずセットになるわけではありません。

なぜ長男の養子縁組が問題になったのか

和英氏夫妻には長女の裕子氏と次女の聖子氏がいました。

そのため、大輔氏と聖子氏の間に男児が生まれたことは、創業家の次世代継承という観点から大きな意味を持ったと考えられます。

大輔氏側は、長男の誕生直後に和英氏夫妻から養子縁組届への署名を求められたと主張しました。

一方、ミツカン広報は後の取材に対し、子どもが和英氏・美和氏の養子になった事実はないと説明しています。

PRESIDENT Onlineの2023年の報道では、大輔氏が養子縁組届の不受理申出を行い、最終的に養子縁組は成立しなかったとされています。

したがって、重要なのは、養子縁組をめぐる対立は存在したものの、長男が祖父母の養子になったわけではないという点です。

【時系列で整理】結婚から長男誕生、離婚、そして訴訟まで

ミツカンお家騒動は、2013年の結婚から始まり、2014年の長男誕生を境に大きく変化しました。

ここでは報道された出来事と裁判の節目を整理します。

2013年：創業家次女との結婚

2013年5月、大輔氏は聖子氏と結婚し、ミツカングループに入社しました。

大輔氏側の説明では、結婚後は将来的な経営幹部への昇進を期待されていたといいます。

その後、夫婦は英国赴任となりました。

2014年：長男誕生と養子縁組問題

2014年8月、英国赴任中の夫婦に長男が誕生しました。

大輔氏側の説明では、出産から4日後に和英氏と美和氏が英国を訪れ、長男を祖父母の養子にするための届出書への署名を求めたとされています。

大輔氏は当時の状況について、夫婦で考える時間を求めたものの、強い圧力を感じたと説明しています。

その後、養子縁組をめぐる手続きは成立に至りませんでした。

2015～2019年：別居、配転、離婚、解雇

大輔氏側は、長男の誕生後に妻との別居や大阪の物流センターへの配転を命じられたと主張しています。

2015年12月には、配転命令をめぐる仮処分を申し立てました。2016年には仮処分が認められたと報じられています。

その後、夫婦の離婚が成立。大輔氏は2019年8月にミツカンを解雇されたと報じられています。

大輔氏側は、配転や解雇が家族関係の問題と結び付いていたと訴えました。一方、会社側は人事権の行使や解雇には合理的な理由があったと反論しています。

2019～2025年：複数の裁判へ

この問題は、家族関係をめぐる損害賠償請求と、会社の配転命令をめぐる訴訟に分かれて進みました。

主要な裁判の時系列

ここで注意したいのは、2023年の2月と8月の判決が同じ裁判ではないことです。

家族問題と会社の人事問題は、それぞれ別の訴訟として判断されています。この区別ができていないと、2025年の高裁判決の意味も正確に理解できません。

【訴訟の真相】中埜大輔氏側の主張と裁判所の判断はどう違ったのか

ミツカンお家騒動をめぐっては、ネット上で「創業家が婿を追い出した」「生まれたばかりの子どもを奪おうとした」といった強い表現が使われてきました。

しかし、裁判で争われた内容と、ネット上で広まったストーリーは同じではありません。

① 家族問題をめぐる訴訟：2023年2月の東京地裁判決

大輔氏は、長男誕生後に和英氏夫妻から離婚を強要され、息子との親子関係も妨害されたとして、創業家側に対して3000万円の損害賠償を求めました。

2023年2月9日、東京地裁は大輔氏の請求を棄却しました。

時事通信の報道によると、判決では次のような点が判断されています。

- 聖子氏は婚姻前から、中埜家の家風や価値観を大切にする考えを持っていた。
- 子どもが生まれた場合、両親と養子縁組させる可能性があることを大輔氏に説明していた。
- 聖子氏には離婚する意思があり、両親が離婚を強要する必要はなかった。

つまり、裁判所は大輔氏が主張した創業家による違法な離婚強要や親子関係への違法な干渉を認めませんでした。

② 2023年11月：東京高裁も控訴を棄却

大輔氏は東京地裁の判決を不服として控訴しました。

しかし、2023年11月1日の東京高裁判決でも控訴は棄却されています。

判決後の大輔氏は、親子を引き離した責任について十分な判断がなされていないと不満を表明しました。

この家族問題の訴訟は、2023年中に大輔氏側の請求が認められない形で確定しています。

③ 配転命令をめぐる訴訟：2023年8月の東京地裁判決

もう一つの大きな争点が、ミツカンによる大阪への配転命令です。

大輔氏側は、配転命令には業務上の必要性がなく、家族と引き離す目的があったと主張しました。

また、和英氏が大輔氏を大阪の配送センターに異動させる趣旨の発言をした録音データなども証拠として提出したと報じられています。

一方、2023年8月10日の東京地裁判決では、和英氏の発言について、大輔氏に活を入れるためのものであり、許容範囲だったと判断されました。

大輔氏側は約1億円の損害賠償を求めていましたが、請求は認められませんでした。

④ 2025年3月25日：東京高裁の控訴審判決

2025年3月25日判決

配転命令をめぐる訴訟は東京高裁に持ち込まれました。

そして2025年3月25日、東京高裁は大輔氏側の控訴を棄却しました。

弁護士JPニュースの報道によると、高裁はミツカン側に英国支店を縮小する業務上の理由があり、配転命令は合理的な判断だったと評価しました。

この判決で特に重要なのは、家族関係をめぐる問題と会社の人事権の行使が、裁判上は別々に評価された点です。

大輔氏側の代理人は、和英氏側に大輔氏をロンドンの住居から退去させたい意向があったことや、配転をめぐる社内メモの存在などを問題視しました。

これに対し、裁判所は配転命令について業務上の合理性を認め、請求を退けたと報じられています。

大輔氏は判決後の記者会見で、次のように述べています。

結果として私の訴えが認められず、くやしさと失望でいっぱい。

一方、ミツカン側は同社の主張が認められたとして、判決を妥当と評価しました。

今回の判決は、当社の主張が認められたものであると理解しており、妥当な判決と考えております。

裁判結果から分かること

この一連の訴訟で押さえておきたいのは、裁判所が大輔氏の主張を全面的に認めたわけではないということです。

ただし、請求が棄却されたことをもって、家族間で生じたすべての出来事や感情的な対立が存在しなかったと解釈することもできません。

民事訴訟では、原告が請求した違法行為や損害について、法律上の要件を満たすかどうかが判断されます。

家族としての関係が良好だったか、当事者がどのような苦痛を感じたかという問題と、損害賠償責任が法的に認められるかどうかは、必ずしも一致しないのです。

【2026年現在】ミツカンお家騒動のその後と不買運動、会社の評判

では、2026年現在、この騒動はどうなっているのでしょうか。

中埜大輔氏の現在

2025年3月25日の東京高裁判決後、大輔氏は会見で、裁判についての失望を語るとともに、今後の人生を歩みたいという趣旨の発言をしました。

ただし、2026年11月現在、大輔氏の新たな勤務先や職業、長男との交流状況などについて、信頼できる新しい公表情報は見当たりません。

離婚後の私生活についても、公開された情報と推測を混同しないことが大切です。

特に、長男の現在の居住地や学校、生活環境などは、本人が公表していないプライベート情報として扱うべきものです。

中埜美和氏と中埜裕子氏が担う現在の経営体制

2026年11月時点で、ミツカングループ公式サイトに掲載されている経営体制は次のとおりです。

- 中埜美和氏： 株式会社Mizkan Holdings代表取締役会長
- 中埜裕子氏： 株式会社Mizkan Holdings代表取締役社長

中埜家の経営継承という観点では、和英氏の死後も創業家がグループ経営の中心にいることが分かります。

一方、企業としては創業家の歴史を受け継ぐだけでなく、国内外の事業展開や新たな食品ブランドの育成にも取り組んでいます。

ミツカンの不買運動は実際に起きたのか

不買運動が注目されたのは、2023年12月です。

SNSでミツカン創業家と大輔氏をめぐる問題が拡散され、ネット上では同社の商品を購入しないよう呼びかける動きが生まれました。

日刊ゲンダイの2023年12月15日の報道によると、インフルエンサーによる投稿は、同月13日時点で1800万回を超えるインプレッションを記録していました。

ただし、インプレッション数は投稿が表示された回数であり、不買に参加した人数や実際の売上減少を示す数字ではありません。

ミツカン側は消費者の反応をどう説明したのか

2023年12月、日刊ゲンダイがミツカン広報部に取材した際、会社側はネット上の意見を把握していることや、消費者から直接意見が寄せられていることを説明しました。

その一方、会社側は不買運動による経営への影響について、当時は判断できないと回答しています。

また、会社側は大輔氏の主張について、裁判で認定された事実とは異なる内容がネット上に掲載されていると反論しました。

2026年の業績から見える企業の現状

2026年2月期・グループ売上高

3,131億円

営業利益

267億円

ミツカンの2026年度会社案内では、2026年2月期のグループ売上高は3,131億円、営業利益は267億円と公表されています。

これらは企業の事業規模を示す数字ですが、お家騒動や不買運動が業績にどの程度影響したかを直接証明するものではありません。

少なくとも、ネット上の不買運動の呼びかけと、会社全体の業績への影響を同一視することはできません。

2026年11月時点の整理

- 家族問題をめぐる訴訟は2023年に大輔氏側の敗訴で確定。
- 配転命令をめぐる訴訟は2025年3月の東京高裁判決でも控訴棄却。
- 創業家は現在もミツカングループの経営を担っている。
- 不買運動は2023年に話題となったが、運動による売上への具体的な影響は公表資料からは特定できない。
- 2025年3月以降に新たな司法判断があったという主要報道は確認できない。

【プロの結論】ミツカンお家騒動から見える創業家経営の問題点

この騒動の本質は、単純な嫁姑問題や親族間の争いではありません。

大きく分けると、3つの問題が重なっていました。

1．創業家の家督継承と現代の家族観の衝突

長い歴史を持つ企業では、創業家の伝統や経営理念が企業文化に深く根付いていることがあります。

中埜家の又左衛門襲名も、その象徴的な事例です。

しかし、家の伝統を守ることと、結婚した夫婦や子どもの人生をどのように決めるかは別の問題です。

今回の養子縁組問題は、創業家の伝統的な継承意識と、夫婦それぞれの意思や親子関係が衝突した事例として注目されました。

2．企業の人事権と創業家の個人的な意向の境界

さらに重要なのが、会社の人事権です。

海外赴任や国内転勤は、企業活動を継続するうえで必要になることがあります。

しかし、従業員の家族関係や創業家との個人的な対立が人事判断に影響していないかという疑問が生じれば、企業のガバナンスや人事制度への信頼にも関わります。

今回の裁判では、配転命令について最終的に東京高裁が合理性を認めました。

それでも、創業家の個人的な問題と企業の人事判断が同時に表面化したこと自体は、同族企業が抱える構造的な課題を考える材料になります。

3．ブランドイメージと企業の社会的責任

ミツカンは、家庭の食卓に身近な商品を提供している企業です。

そのため、消費者が企業に求めるものは商品の品質や価格だけではありません。

企業が人をどう扱うのか、経営者がどのような価値観を持っているのかも、ブランドイメージに影響します。

特に、創業家が経営の中核にいる企業では、経営者個人の行動が企業全体の評価に結び付きやすいという特徴があります。

一方で、SNS上の情報だけで企業や個人を評価することにも危険があります。裁判の結論、会社側の説明、当事者の主張をそれぞれ確認する姿勢が必要です。

【ミツカンお家騒動】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：ミツカンお家騒動とは何があった事件ですか？

A1：ミツカン創業家の次女・聖子氏と結婚した中埜大輔氏をめぐり、長男の養子縁組問題、夫婦の離婚、会社の配転命令、解雇などが争点になった一連の問題です。家族側と会社側に対する複数の民事訴訟に発展しました。

Q2：中埜大輔氏の子どもは中埜和英氏の養子になったのですか？

A2：養子縁組は成立していません。ミツカン広報も、和英氏・美和氏の養子となった事実はないと説明しています。

Q3：中埜大輔氏は2023年の裁判で勝訴しましたか？

A3：いいえ。家族問題をめぐる2023年2月の東京地裁判決と同年11月の東京高裁判決では請求が認められませんでした。配転命令をめぐる訴訟でも、2023年8月の東京地裁判決で敗訴しています。

Q4：2025年の東京高裁判決では何が決まったのですか？

A4：2025年3月25日、東京高裁は配転命令をめぐる訴訟の控訴を棄却しました。英国支店を縮小する業務上の理由があり、配転命令には合理性があると判断したと報じられています。

Q5：中埜美和氏は現在もミツカンに関係していますか？

A5：はい。2026年11月現在、ミツカングループ公式サイトでは、株式会社Mizkan Holdingsの代表取締役会長として掲載されています。

Q6：ミツカンは不買運動によって業績が悪化したのですか？

A6：2023年にSNSで不買運動を呼びかける動きがありましたが、それによる業績への具体的な影響は確認できません。2026年2月期のグループ売上高は3,131億円と公表されています。

ミツカンお家騒動は、創業家の元娘婿・中埜大輔氏を中心に、家族関係と企業経営の問題が複雑に絡み合った出来事でした。

2013年の結婚、2014年の長男誕生、養子縁組をめぐる対立、配転命令、離婚、解雇と続いた経緯は、創業家の伝統と現代の家族観、企業の人事権が交差した事例として注目されました。

裁判については、家族問題の訴訟が2023年に確定し、配転命令をめぐる訴訟も2025年3月25日の東京高裁判決で控訴が棄却されています。

2026年現在、ミツカングループは中埜美和氏と中埜裕子氏を経営の中心に置き、事業を継続しています。

この騒動から読み取れる最も大きな教訓は、創業家の伝統を守ることと、企業としての公正な経営や個人の意思を尊重することは、両立させなければならないという点です。

また、ネット上で広まった情報と裁判所の判断は同じではありません。大輔氏側の主張、会社側の反論、実際の判決内容を照らし合わせることが、この問題の真相を理解するための重要な判断基準になります。

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