最初に、韓国の出生率がどのように推移してきたのかを確認したい。
合計特殊出生率とは、15〜49歳の女性の年齢別出生率を合計し、その年の出生状況が続いた場合に女性1人が生涯に産むと推計される子どもの数を示す指標だ。人口を長期的に維持するための水準である2.1前後と比較すると、韓国の0.80は依然として極めて低い。
韓国の出生数と合計特殊出生率の推移は次のとおりだ。
| 年 | 出生数 | 合計特殊出生率 |
|---|---|---|
| 2021年 | 26万600人 | 0.81 |
| 2022年 | 24万9,200人 | 0.78 |
| 2023年 | 23万人 | 0.72 |
| 2024年 | 23万8,300人 | 0.75 |
| 2025年 | 25万4,300人 | 0.80 |
出典：韓国国家データ処「2025年出生統計」。出生数は確定値。出生率はOECDの2026年報告に基づく。
2025年の出生数はなぜ増えた？注目したいのは、2025年の出生数が前年から約1万6,000人、率にして6.7％増加した点だ。
これは単なる統計上の小幅な変動ではない。出生数は2023年の23万人から2年間で約2万4,000人増えた。
韓国政府の確定統計では、2025年に第1子として生まれた子どもが前年より約1万2,600人増加し、第2子も約3,300人増加した。特に第1子の増加が目立つ。
また、2025年は20代前半以上の各年齢層で出生率が前年を上回った。出産した母親の平均年齢は33.8歳で、前年より0.2歳上昇している。35歳以上の母親が占める割合も37.3％に達した。
つまり、出生数の増加と同時に、出産年齢の高齢化も続いている。
2月の速報値と8月の確定値は違うここには統計を読むうえで大切なポイントがある。
2026年2月25日に発表された暫定値では、2025年の出生数は25万4,500人だった。その後、8月26日の確定統計では25万4,300人に修正されている。
そのため、2025年の出生数を扱う記事では、発表時期を確認する必要がある。速報値と確定値を混在させると、前年比の増加幅にもわずかな違いが生じる。
ソウルの出生率は0.63。地方との大きな格差全国平均が0.80に改善した一方、地域別に見ると状況は大きく異なる。
2025年の合計特殊出生率は、全羅南道が1.09、世宗市が1.06だった。それに対して、ソウルは0.63と全国で最も低い。釜山も0.74にとどまっている。
ソウルは若年層や高収入の仕事が集まる韓国最大の都市だ。しかし、住宅価格や教育競争の負担も大きい。
仕事を求めて都市に若者が集まる一方、その都市で家族を形成する経済的ハードルが高くなる。この矛盾は、韓国の少子化を理解する重要な手掛かりとなる。
【韓国少子化の根本原因】結婚率低下と晩婚化が出生数を押し下げる
韓国の出生率を考えるうえで、住宅価格や教育費と並んで見逃せないのが結婚制度と家族観の変化だ。
韓国では、婚姻と出産の結び付きが日本以上に強い。
OECDの2026年報告によると、韓国では婚外出生の割合が5％未満にとどまっている。婚姻関係にある夫婦から生まれる子どもが圧倒的に多いため、結婚する人が減れば出生数も減りやすい構造になっている。
結婚する人が減り、結婚する年齢も上がっているOECDの分析では、韓国の粗婚姻率は過去半世紀で人口1,000人当たり約9件から約4件へと低下した。
また、女性の初婚年齢は1990年の25歳から、現在では31.5歳を超える水準に上昇している。
結婚が遅くなると、最初の出産も遅くなりやすい。韓国女性の第1子出産年齢は2024年に平均33.7歳となっており、OECD諸国の中でも高い水準にある。
出産年齢が上がれば、希望する子どもの人数と実際に持てる子どもの人数との間に差が生まれる可能性もある。
加えて、韓国では第1子を持つ夫婦が第2子を持たないケースも多い。2022年の出生に占める第1子の割合は57％で、OECD諸国の中で最も高かった。
若者の結婚観は本当に変わったのか少子化の原因を若者の価値観だけに求める見方もあるが、2026年のOECD報告は、意識の変化をより細かく捉えている。
2024年3月から2026年3月にかけて、25〜49歳の韓国人を対象とした調査では、結婚に肯定的な見方を示す割合が70.9％から76.4％へ上昇した。
子どもが必要だと考える人の割合も10.5ポイント上昇し、71.6％となった。
この結果は、若い世代が一律に結婚や出産を拒否しているわけではないことを示す。
結婚したい、子どもを持ちたいという意識があっても、安定した雇用や住居、パートナーとの家事分担などの条件が整わなければ、実際の行動には移しにくい。
結婚市場における男女の人口バランスも影響OECDは、韓国の婚姻減少を説明する要素として「結婚市場のミスマッチ」にも触れている。
1990年代の男児選好などの影響で、現在の結婚適齢期に当たる世代には男性が女性より多い年齢層が存在する。
この人口構成の偏りは、パートナーを見つける機会にも影響する。
また、男女間でジェンダー問題に対する認識が異なることも、交際や結婚をめぐる社会的な摩擦の背景にある。
OECDが紹介する2024年の調査では、自国のジェンダー不平等を問題だと考える割合は男性35％、女性60％だった。
結婚や出産をめぐる意識の違いは、個人の好みだけでなく、働き方や家族内の役割分担に対する考え方とも結び付いている。
【住宅価格と私教育費の現実】子ども1人を育てる経済的負担が重い
韓国の少子化を語る際、住宅と教育の問題は切り離せない。
結婚して家庭を持つためには住居が必要になる。子どもが生まれれば、保育、教育、生活費などの支出も増える。
韓国では、この2つの負担が特に大きく、若年層の家族形成を難しくしている。
ソウルの住宅価格は若い世代の大きな壁OECDの2026年報告によると、ソウルのマンションの中央値ベースの取引価格は、2015年から2023年にかけてほぼ2倍になった。
若者が集まるソウル首都圏で住宅を購入することは、安定した生活を始めるうえで大きなハードルになっている。
韓国特有の賃貸制度である「チョンセ（傳貰）」も、住宅取得の負担を考える際に重要だ。
チョンセは毎月の家賃を支払う代わりに、物件価格の50〜80％程度に相当する高額な保証金を預ける仕組みである。
若者にとっては、まとまった資金を準備しなければ住居を確保できないという問題がある。
また、2023〜2024年には保証金を返還できない貸主の問題も発生し、従来の賃貸制度への不安も広がった。
住宅価格の上昇は、すでに持ち家を所有している人には資産効果をもたらす一方、住宅を購入できない若者には家族形成の先送りを促す可能性がある。
OECDが紹介する韓国の研究でも、住宅販売価格の上昇は結婚率と出生率を押し下げる要因として分析されている。
私教育費は子どもが生まれた後も続く負担韓国の教育競争は、出産を考える段階から家計に影響する。
韓国では大学進学のための競争が激しく、小学校に入る前から塾や家庭教師を利用する家庭も多い。
代表的なのが、私教育機関を意味する「ハグォン（학원）」だ。
国語、英語、数学を中心とする学習塾から、入試対策に特化した専門教育まで幅広く存在する。
OECDの2026年報告によると、韓国の小中高校生の私教育参加率は約80％に達している。
加えて、2歳児の私教育参加率も2016年の約41％から2024年には51％に上昇した。
家計が負担する私教育費は、2024年に約29兆1,920億ウォン、2025年には約27兆5,350億ウォンだった。2025年の生徒1人当たりの月平均支出は45万8,000ウォンである。
総額は前年より減少したものの、教育費の負担そのものが軽くなったとは限らない。生徒数の減少なども総額に影響するためだ。
第2子をためらわせる教育競争私教育費の問題は、単に月々の支出が大きいという話ではない。
韓国の教育競争では、名門大学への進学が将来の就職や社会的な地位と結び付けられやすい。
そのため、親は子どもの学習環境に継続的な投資を求められる。
OECDは、韓国の家計消費に占める教育支出の割合が5％を超え、OECD平均の3倍以上に達すると分析している。
特にソウルでは、住宅費と教育費の両方が家計に重くのしかかる。
親が第1子の教育に多額の費用をかけると、第2子の出産をためらう理由にもなる。
つまり、韓国の少子化は子どもを産む前の経済的な問題だけではない。子どもを産んだ後、どのような教育環境を用意するかという将来の支出まで見越した判断が関係している。
【若年層の雇用不安と非正規雇用問題】安定した仕事がなければ結婚も難しい
韓国の若者が直面するもう一つの大きな問題が、労働市場の二重構造だ。
韓国では大企業と中小企業、正規雇用と非正規雇用の間で、賃金や待遇、雇用の安定性に大きな違いがある。
大企業の正規雇用をめぐる競争韓国では、サムスン電子や現代自動車などの大企業への就職が、安定した生活を実現する有力な選択肢と見なされている。
一方で、安定した正規雇用のポストは限られており、若者の就職競争は厳しい。
OECDによれば、韓国の15〜24歳の若年労働者に占める一時的な雇用の割合は、2014年の26％から2024年には36％に上昇した。
雇用期間が限定された仕事では、将来の収入を見通しにくい。
住宅ローンを組むことも難しく、結婚や出産を具体的に計画する段階で不安が生じやすい。
非正規雇用は2025年に賃金労働者の38％OECDの2026年報告では、韓国の非正規雇用が拡大していることも指摘されている。
2025年の非正規雇用者は賃金労働者全体の38％を占め、2015年の32％から上昇した。
非正規雇用は女性や若年層、中低学歴の労働者に偏る傾向がある。
また、正規雇用と非正規雇用では、賃金だけでなく、雇用の安定性、職業訓練、社会保険や福利厚生へのアクセスにも違いがある。
OECDは、大企業と中小企業の格差も韓国の労働市場の大きな特徴として挙げている。
中小企業で働く人が多い一方、高賃金の大企業正規雇用に就ける人は限られている。
この構造では、若者が最初の就職先を決めるまでに時間がかかり、結婚や出産の時期も後ろにずれやすくなる。
雇用の安定は出生率対策でもあるここで重要なのは、雇用政策と少子化対策を別々に考えないことだ。
若者に安定した収入と雇用の見通しがあれば、住宅を借りたり購入したりする計画を立てやすくなる。
結婚や出産を考える余裕も生まれる。
反対に、就職しても雇用契約が不安定で、数年後の収入さえ予測できなければ、子どもを持つ判断は難しくなる。
OECDが紹介する韓国の地域別研究でも、雇用不安は住宅問題や競争圧力と並ぶ少子化の主要因として分析されている。
韓国の出生率を改善するには、出産給付金だけでなく、若者が安定した仕事に就ける労働市場を整備する必要がある。
【女性の仕事と育児の両立】制度は充実しても利用できない人がいる
韓国の少子化問題で特に重要なのが、女性のキャリアと育児の両立だ。
韓国では女性の高学歴化と就業機会の拡大が進んできた。一方、家庭内の家事や育児を女性が多く担う慣行は依然として残っている。
このギャップが、結婚や出産に対する考え方にも影響している。
出産がキャリアの中断につながる問題韓国の女性は、教育水準が高く、専門的な職業に就く機会も増えている。
しかし、出産後に育児を優先することになれば、職場での昇進や賃金上昇に影響する場合がある。
OECDの分析では、韓国の男女賃金格差は加盟国の中で最大級であり、特に30代以降に格差が拡大する傾向が指摘されている。
出産や育児によるキャリアの中断が、女性の賃金や雇用機会に影響するためだ。
その結果、女性にとって出産は、家族を持つ喜びだけでなく、経済的な自立や職業上の将来を再検討する出来事にもなり得る。
育児休業は長いが、利用できる人には差がある韓国の育児休業制度は、制度上は充実している。
OECDの2026年報告によれば、2025年時点で韓国は母親に91週間、父親に82週間の有給の出産・育児関連休業を割り当てていた。
しかし、制度の長さだけで実態を判断することはできない。
2024年に生まれた子どもの親について、育児休業の対象資格を持っていた割合は、母親が46％、父親が71％だった。
自営業者や一部の非正規雇用者などは、雇用保険の適用条件によって十分な給付を受けられない場合がある。
つまり、制度が存在していても、すべての働く親が同じように利用できるわけではない。
男性の育児参加は増えている改善の兆しもある。
OECDによると、韓国で育児休業を取得した人のうち、男性が占める割合は2014年の5％から2025年には37％に上昇した。
男性の育児参加が広がっていることは、従来の家族内の役割分担が変わりつつあることを示している。
ただし、男性の取得率が上がっても、育児を理由にした収入減や昇進への影響を心配する人はいる。
特に中小企業では、休業中の代替要員を確保することが難しい場合もある。
そのため、育児休業制度の改善とともに、職場の長時間労働を減らし、男性も女性も休業や柔軟な働き方を選びやすくする必要がある。
韓国の保育制度は本当に不十分なのかここで一つ、よくある誤解を整理しておきたい。
韓国では保育施設の利用料に対する公的支援があり、OECDの国際比較でも、保育施設を利用する共働き家庭の費用負担は比較的低い。
したがって、韓国の少子化を「保育料が高いから」という一つの理由で説明するのは正確ではない。
問題は、保育サービスの利用可能性や質、勤務時間との整合性、育児休業を取得できる雇用環境、そして家庭内の負担配分が組み合わさっていることだ。
女性だけがキャリアを犠牲にする状況が変わらなければ、現金給付や休業期間の延長だけでは限界がある。
【韓国の少子化対策は効果があったのか】2025年の回復と2026年以降の課題
韓国政府は、長年にわたって少子化対策に取り組んできた。
出産給付、育児休業、保育支援、住宅ローンの優遇、保育施設の拡充など、政策の範囲は広がっている。
それでも出生率が長期にわたって低下してきたのはなぜなのか。
家族政策への公的支出は増加しているOECDによると、韓国の家族向け給付に対する公的支出は、GDP比で1998年の0.1％から2023年には1.8％まで増加した。
OECD平均の2.3％には届かないものの、子ども1人当たりの家族向け公的支出で比較すると、韓国はOECD加盟国の中で10位に位置する。
これは、韓国政府が子育て支援に何も取り組んでこなかったという見方が正しくないことを示す。
むしろ、支援制度を拡充してきたにもかかわらず、住宅費や教育費、労働市場の問題が出生率を押し下げ続けている点が重要だ。
出生率の回復は政策の成果なのか2025年の出生数増加を、少子化対策の成果と考える見方もある。
確かに、育児支援や住宅支援の拡充は、子どもを持つことを考える夫婦の負担を軽減する可能性がある。
ただし、出生数が増えたという事実だけで、特定の政策が成功したと判断することはできない。
OECDは2026年報告で、家族政策と出生数の直接的な因果関係を過大評価しないよう指摘している。
出生率の変化には、婚姻件数、出産時期の先送りとその反動、年齢別人口の構成、社会的な価値観など、多くの要素が関係するからだ。
同報告では、近年の出生数の一時的な増加について、過去の出生数の波が後の世代に反映される可能性にも言及している。
したがって、2025年の回復は歓迎すべき変化ではあるが、構造的な少子化が解消した証拠ではない。
2026年のOECDが示した今後の政策課題2026年11月4日に公表されたOECDの韓国出生・労働・家族政策に関する報告は、今後の改善策を複数の分野に分けて示している。
特に注目されるのは次の4点だ。
1. 住宅の負担軽減： ソウルを中心に、若い夫婦が手頃な価格で住める住宅の供給を増やす。
2. 教育競争の緩和： 私教育への過度な依存を減らし、公教育や放課後サービスを充実させる。
3. 安定した雇用の確保： 正規・非正規雇用の格差を縮小し、若者が安定した仕事に移行できる環境を整える。
4. 仕事と育児の両立： 育児休業の対象者を広げ、男女双方が育児に参加できる職場文化をつくる。
これらは、単に出産を促す政策ではない。
結婚や出産を望む人が、経済的な不安やキャリアの犠牲を過度に心配せず、希望する家族生活を実現できるようにする政策だ。
人口減少と高齢化はすでに進んでいる出生率の回復を考えるうえで、人口構造の変化も重要だ。
OECDによると、韓国の15〜64歳の生産年齢人口は2020年の3,660万人から2024年には3,560万人に減少した。
加えて、65歳以上の人口割合は急速に上昇しており、2060年には高齢人口が20〜64歳の人口にほぼ匹敵する規模になると予測されている。
高齢化が進めば、年金や医療、介護などの社会保障費が増える。
働く世代が減ることで、企業の人材確保や地方経済の維持も難しくなる。
若者がソウルなどの都市部に集中する一方、地方では人口減少による労働力不足や地域経済の縮小が進むという地域格差も生まれる。
OECDの2026年韓国経済審査も、地方の雇用機会や住宅政策を改善し、地域ごとに異なる人口減少の問題に対応する必要性を指摘している。
【プロの結論】出生率0.80は回復の始まりであって、少子化解決の証明ではない韓国の出生率が0.72から0.80へ上昇したことには、確かな意味がある。
長期間続いた出生数の減少に変化が生まれ、結婚や子育てに対する意識にも改善の兆しが見られるからだ。
しかし、出生率を長期的に回復させるには、子どもを産むことへの経済的・社会的な負担を減らす必要がある。
特に重要なのは、次の3つの視点だ。
- 第1子だけでなく第2子を持てる環境が整うか。
- 女性が出産後も安定した仕事を続けられるか。
- 若者が住宅や教育費を過度に心配せず、家庭を築けるか。
出生率の数字だけを追いかけても、こうした問題が解消されなければ、再び低下する可能性がある。
本当の回復を判断するには、出生数の増加だけでなく、結婚率、初婚年齢、住宅の取得しやすさ、若者の正規雇用率、第2子の出生割合などを継続的に確認する必要がある。
【韓国少子化に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：韓国の2025年の合計特殊出生率と出生数はいくつですか？
A1：2025年の合計特殊出生率は0.80、出生数は25万4,300人です。出生数は2024年より6.7％増加し、2年連続の増加となりました。2026年8月に発表された韓国政府の確定統計に基づく数字です。
Q2：韓国のソウルの合計特殊出生率はどのくらいですか？
A2：2025年のソウルの合計特殊出生率は0.63です。全国平均の0.80を大きく下回り、韓国の地域別では最も低い水準でした。住宅価格や教育費、若年層の都市集中などが背景にあります。
Q3：韓国の少子化は今後改善する可能性がありますか？
A3：改善する可能性はあります。2025年には出生数と合計特殊出生率がともに上昇し、結婚や子どもを持つことへの肯定的な意識も改善しました。ただし、住宅費、私教育費、若年層の雇用不安、男女間の育児負担の偏りが残っています。OECDも、2025年の回復だけで長期的な反転を判断することはできないと分析しています。
2026年11月時点で、韓国の少子化には明るい変化と深刻な課題が同時に存在している。
2025年の合計特殊出生率は0.80、出生数は25万4,300人となり、過去最低を記録した2023年から改善した。第1子の出生数も増加し、結婚や子どもを持つことに対する若い世代の意識にも前向きな変化が見られる。
一方で、ソウルの出生率は0.63にとどまり、住宅価格や私教育費の負担も依然として大きい。非正規雇用の拡大や女性のキャリア中断、育児負担の偏りも解消されていない。
今回の出生率回復を本格的な転換点にできるかどうかは、これからの政策にかかっている。
特に、出産を希望する人への給付金だけでなく、安定した雇用、手頃な住宅、教育競争の緩和、男女が対等に働き育児を担える環境づくりが欠かせない。
韓国の少子化問題の本質は、若者が子どもを望まなくなったことだけではない。子どもを望んでも、安心して家庭を築ける条件が十分に整っていないことにある。
2025年の出生数増加を一時的な反動で終わらせず、長期的な人口回復につなげられるか。韓国社会にとって、2026年以降の住宅・雇用・教育・家族政策の改革が大きな試金石となる。
