- 最新結果： 2026年11月のJNN世論調査では、高市内閣の支持率は64.9％。前回から1.9ポイント上昇した。 - 調査方法： 固定電話と携帯電話を対象にしたRDD方式を採用。コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話する。 - ネットワーク： JNNはTBSテレビをキー局とする全国28局のテレビニュースネットワークであり、JNNニュースと世論調査は関連するものの、同じ意味ではない。
【2026年11月最新】JNN世論調査の結果と高市内閣支持率を確認
2026年11月1日に公表されたJNN世論調査では、高市内閣の支持率が前回調査から1.9ポイント上昇し、64.9％となりました。
一方、不支持率は前回から1.4ポイント下落して32.5％です。
今回の結果で注目したいのは、内閣支持率だけでなく、個別政策に対する評価との違いです。
TBS NEWS DIGが11月2日に掲載した調査結果では、次のような数字が公表されています。
- 高市内閣を支持できる：64.9％
- 高市内閣を支持できない：32.5％
- 内閣を支持する理由で最多：「ほかの内閣より良さそうだから」39％
- 内閣を支持しない理由で最多：「政策に期待できないから」31％
政党支持率では、自民党が32.9％、日本維新の会が3.7％、参政党が3.6％、国民民主党が3.2％となりました。支持政党なしは42.7％です。
政策への評価は内閣支持率と異なる今回の調査では、内閣支持率以外にも、国民の関心が高い政策や社会問題について質問しています。
主な結果は次のとおりです。
| 調査項目 | 主な結果 |
|---|---|
| 食料品の消費税を8％から1％に引き下げる法案への賛成 | 54％ |
| 同法案への反対 | 35％ |
| 衆議院の比例代表定数を31議席削減する案への賛成 | 62％ |
| 同案への反対 | 19％ |
| サイバー攻撃や情報流出への不安 | 87％ |
| サイバー攻撃に対する政府対応を評価しない | 58％ |
| 同対応を評価する | 39％ |
ここから読み取れるのは、内閣を支持するかどうかと、個々の政策や政府対応を評価するかどうかは、必ずしも一致しないという点です。
例えば、高市内閣の支持率は64.9％ですが、サイバー攻撃への政府対応については58％が評価しないと回答しています。
つまり、内閣全体への期待や政権運営への評価が高くても、特定の政策分野では厳しい見方が存在します。
内閣支持率だけを見て国民の政策意識全体を判断するのは適切ではありません。
【JNNニュースとは？】TBSテレビと系列28局、JNN協定の関係
JNN世論調査を理解するには、まずJNNという組織の位置づけを知っておく必要があります。
JNNは「Japan News Network」の略称です。
TBSテレビをキー局とし、全国のテレビ局が加盟するニュースネットワークで、TBSホールディングスの公式企業情報では全国28社の系列ネットワークとして紹介されています。
JNNニュースは番組名だけを意味するのか「JNNニュース」という名称には、複数の意味があります。
一般的には、TBSテレビをはじめとするJNN加盟各局で放送されるニュース番組や、そのニュース報道の総称として使われます。
テレビ放送だけでなく、ニュースをデジタル媒体で配信する際にもJNNの名称が使われています。
その代表例が「TBS NEWS DIG Powered by JNN」です。
2022年4月に始まったこのニュースメディアは、JNN系列28局の取材力を集約する統合ニュースサイトとしてスタートしました。テレビのニュース番組に限らず、各地域のニュースや独自取材、調査報道などをデジタルで発信しています。
TBSテレビとJNN加盟各局の役割JNNの特徴は、東京のキー局だけで全国のニュースを完結させるのではなく、各地域の放送局が取材拠点として機能していることです。
例えば、北海道では北海道放送、東北では東北放送、関西では毎日放送、九州ではRKB毎日放送などが加盟しています。
TBSテレビは全国ネットワークの中心的な役割を担い、各加盟局は地域に根ざしたニュース取材や情報発信を行います。
JNNを構成する主な組織と関係| エンティティ | 主な役割・位置づけ | 関係性 |
|---|---|---|
| JNN | Japan News Network | 全国28局のニュースネットワーク |
| TBSテレビ | キー局 | JNNの中心となるテレビ局 |
| 北海道放送（HBC） | 北海道の系列局 | 地域ニュースを取材・発信 |
| 東北放送（TBC） | 宮城・東北地域の系列局 | 地域ニュースを取材・発信 |
| 毎日放送（MBS） | 関西の系列局 | 地域ニュースを取材・発信 |
| RKB毎日放送 | 福岡・九州地域の系列局 | 地域ニュースを取材・発信 |
| JNN協定 | ニュースネットワークに関する協定 | 加盟局間の報道・取材協力の枠組み |
| JNNニュース | ニュース番組・報道の総称 | ネットワークのニュースブランド |
| TBS NEWS DIG | デジタルニュースメディア | JNN系列28局のニュースを統合 |
ここで混同しやすいのが、JNN協定とJNN世論調査の関係です。
JNN協定は、ニュースネットワークとして加盟局が連携するための枠組みに関係するものです。各局の取材活動やニュース素材の共有など、ネットワークとしての報道体制を考えるうえで重要な位置を占めています。
一方、世論調査は、国民の政治意識や政策への評価を統計的に把握するための調査活動です。
両者はJNNというネットワークを通じて関係していますが、役割は異なります。
特に重要なのは、JNN協定に加盟しているからといって、世論調査の統計的な正確性が自動的に保証されるわけではないということです。
調査の信頼性を判断するには、実際の抽出方法や回答者数、質問内容などを見る必要があります。
【JNN世論調査の調査方法】RDD方式と調査対象の仕組み
JNN世論調査では、RDD方式という電話調査の手法が採用されています。
RDDとは「Random Digit Dialing」の略で、コンピューターを使って無作為に電話番号を作成し、その番号に電話をかけて回答を集める方法です。
電話帳に掲載された番号だけを使うのではなく、乱数によって番号を作成するため、電話帳に登録していない人にも調査対象が広がります。
固定電話と携帯電話の両方を使用JNNは固定電話だけでなく、携帯電話にも電話をかけています。
これは、固定電話を持たない人や、普段から携帯電話を中心に生活する人の意見も調査に反映するためです。
固定電話だけを対象にすると、電話を持つ世帯や年齢層に偏る可能性があります。
携帯電話を調査対象に加えることで、幅広い年代の有権者に接触する機会を確保しています。
2026年11月調査の対象者と回答数直近の2026年10月31日・11月1日の調査では、次のデータが公表されています。
| 項目 | 調査結果 |
|---|---|
| 調査実施日 | 2026年10月31日・11月1日 |
| 調査対象 | 全国18歳以上の男女 |
| 調査方法 | RDD方式による電話調査 |
| 調査対象者数 | 2,662人 |
| 固定電話の対象者 | 756人 |
| 携帯電話の対象者 | 1,906人 |
| 有効回答数 | 1,024人 |
| 有効回答率 | 38.5％ |
| 固定電話の有効回答 | 438人 |
| 携帯電話の有効回答 | 586人 |
固定電話と携帯電話を合わせて1,024人から有効回答を得ています。
この数字は全国民の意見を直接すべて集めたものではなく、無作為に選んだ一部の回答から全国の傾向を推定するためのものです。
固定電話の場合は回答者をどのように選ぶ？固定電話に電話がつながった場合、18歳以上の有権者が複数いる世帯では、世帯内の有権者数を確認します。
そのうえで、コンピューターの乱数を利用して回答者を1人選びます。
これは、電話に最初に出た人や、回答したい人だけに質問することで生じる偏りを抑えるためです。
また、電話番号はコンピューターで無作為に作成するため、固定電話の場合は企業や店舗などにかかることもあります。その場合は一般世帯ではないため調査対象になりません。
TBSテレビが公表している調査案内では、特別な名簿を使って氏名や住所を把握しているわけではないと説明されています。
調査員が直接質問する方式を採用JNNの電話調査では、自動音声に回答する方式ではなく、調査員が電話口で質問を読み上げます。
質問内容は、内閣支持率や政党支持率、話題となっている政策への賛否などです。
回答者は、提示された選択肢の中から自分の考えに近いものを選びます。
TBSの調査案内によると、回答時間はおおむね5分程度です。
【JNN世論調査の信頼性】正確性を判断するための5つのポイント
JNN世論調査の信頼性を考える際には、調査方法の特徴と限界を分けて理解する必要があります。
RDD方式は、無作為に電話番号を作成するため、回答者を自分から募るインターネットアンケートとは異なる特徴があります。
しかし、無作為抽出を採用していることだけで、すべての偏りがなくなるわけではありません。
1．無作為抽出が行われているか世論調査では、調査対象者の選び方が重要です。
自分からアンケートに参加した人だけを集めると、特定の政治問題に強い関心を持つ人の意見が多くなる可能性があります。
RDD方式は、コンピューターで電話番号を無作為に作成するため、こうした自発的な応募による偏りを抑える仕組みです。
2．固定電話と携帯電話の両方を対象にしているか2026年11月のJNN調査では、固定電話から438人、携帯電話から586人の有効回答を得ています。
携帯電話の回答が全体の過半数を占めている点は、現在の電話利用環境を考えるうえで注目できます。
ただし、固定電話と携帯電話の回答者数が異なることだけを理由に、特定の年代の意見が正確に反映されていると判断することはできません。
3．有効回答数と回答率を確認する今回の有効回答数は1,024人、回答率は38.5％でした。
ここで注意したいのが、回答率と回答者数は別の指標だということです。
回答者数が多くても、回答しなかった人と回答した人の意識に違いがあれば、結果に偏りが生まれる可能性があります。
世論調査では、回答を得られなかった人の存在も考慮する必要があります。
4．標本誤差を理解する1,024人の回答から全国の意見を推定する以上、一定の標本誤差が発生します。
内閣府が公表する標本誤差の参考表では、単純無作為抽出を仮定した場合、回答者1,000人で回答比率が50％のとき、95％信頼水準での誤差の目安は約±3.1ポイントです。
ただし、これはJNN調査そのものの公式誤差幅ではありません。実際のRDD調査では抽出設計や集計上の調整なども関係するため、単純に同じ数値を適用することはできません。
例えば、今回の支持率64.9％が次回に63％になったとしても、その差だけで国民の意識が明確に変化したと断定するのは早計です。
複数回の結果を比較し、変化が継続しているかを見る必要があります。
5．質問の言い回しと調査時期を確認する同じ政治テーマでも、質問の仕方によって回答が変わる可能性があります。
例えば、内閣を「支持するか」と聞く場合と、「政策を評価するか」と聞く場合では、測定している意識が異なります。
また、調査直前に大きな政治ニュースや政策発表があれば、回答にも影響する可能性があります。
したがって、調査結果の数字だけでなく、質問文と調査実施日をセットで確認することが大切です。
【結果の見方と他社比較】JNN世論調査の数字はなぜ違う？
JNN世論調査を新聞社や通信社の世論調査と比較すると、内閣支持率や政党支持率に違いが見られることがあります。
この違いは、必ずしもどちらかの調査が間違っていることを意味しません。
日本社会調査協会の「社会調査NOW」でも、世論調査の数値が調査主体によって異なる理由として、調査方式、質問の順番、質問文、調査日、回答者の偏りなどが挙げられています。
調査会社や報道機関によって違いが生じる理由主な違いは次のとおりです。
- 調査方式の違い： 電話、郵送、インターネットなど、回答を集める方法が異なる。
- 質問文の違い： 同じテーマでも、質問の表現や回答選択肢が異なる。
- 調査時期の違い： 政治ニュースや政策発表の前後で回答が変わる。
- 調査対象の違い： 全国の有権者を対象にするのか、18歳以上の男女を対象にするのかなど、条件が異なる。
- 集計方法の違い： 年齢や性別などの構成比をどのように調整するかによって数値が変わる。
そのため、異なる報道機関の支持率を単純に並べて、最も高い数字だけを正しいと判断することはできません。
比較するなら同じ調査機関の推移を優先世論の変化を把握するうえでは、同じ調査機関が継続的に実施している調査を比較する方法が有効です。
JNNの場合も、前回調査との差を確認することで、内閣支持率や政党支持率がどの方向に変化しているのかを把握できます。
ただし、同じ調査機関であっても、調査方法や質問項目が変更された場合は注意が必要です。
比較する際は、少なくとも以下の情報を確認してください。
| 確認項目 | 見るべきポイント |
|---|---|
| 調査日 | 同じ政治情勢の時期か |
| 調査対象 | 全国18歳以上などの条件が同じか |
| 調査方式 | 電話・郵送・インターネットのどれか |
| 有効回答数 | 回答者が何人いるか |
| 回答率 | どの程度の回答を得たか |
| 質問文 | 前回と同じ質問か |
| 集計方法 | 年齢・性別などの調整が同じか |
特に重要なのは、支持率の変化と政策への賛否を区別することです。
内閣支持率が上昇していても、政府の個別政策への評価が低いことはあります。2026年11月のJNN調査は、その違いを確認できる具体例です。
【JNN世論調査の質問項目】何を聞いているのか
JNN世論調査の質問項目は、毎回すべて同じではありません。
継続的に調査される政治意識と、その時期に注目されている政策・社会問題を組み合わせる構成になっています。
主な質問テーマ代表的な質問テーマは以下のとおりです。
内閣支持率
現在の内閣を支持できるか、支持できないかを質問します。政権運営に対する国民の評価を把握する基本的な指標です。
政党支持率
どの政党を支持しているかを確認します。選挙情勢や政党間の勢力関係を分析する際に利用されます。
政策への賛否
消費税、経済対策、社会保障、外交、安全保障など、時期によって異なる政策テーマを取り上げます。
政府の対応への評価
災害対応、サイバーセキュリティー、物価高対策など、政府が実施している対応について評価を尋ねます。
政治家や政権の今後
総理大臣にどの程度続投してほしいかなど、政権の将来に対する意識を調べる場合もあります。
2026年11月の調査では、高市総理にいつまで総理を続けてほしいかという質問も行われました。
その結果は次のとおりです。
- できるだけ長く続けてほしい：46％
- 来年9月の自民党総裁任期まで：36％
- 早く辞めてほしい：14％
このように、JNN世論調査は単純な支持率ランキングではありません。
政権への評価、政策への賛否、国民が抱える不安などを複数の質問から捉える調査です。
【JNN世論調査に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：JNN世論調査の2026年最新結果は？
2026年11月5日時点で確認できる最新の公表結果は、10月31日・11月1日に実施された調査です。高市内閣の支持率は64.9％、不支持率は32.5％でした。
Q2：JNN世論調査は誰が実施している？
TBSテレビをキー局とするJNNの枠組みで実施されています。2026年11月の調査案内では、TBSテレビ報道局政治部の世論調査担当が窓口として案内されています。
Q3：JNN世論調査はインターネットで回答できる？
公表されている通常のJNN世論調査は、固定電話と携帯電話を利用したRDD方式の電話調査です。一般の人が自由にアクセスして回答するインターネットアンケートとは異なります。
Q4：RDD方式とは何？
コンピューターで無作為に電話番号を作成し、その番号に電話をかけて回答を集める調査方法です。電話帳に登録されていない番号も対象になり得ます。
Q5：JNN世論調査の結果は信用できる？
無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話の両方を対象にしている点は、調査の客観性を確保するための仕組みです。ただし、回答しない人の存在や標本誤差などの限界もあります。調査対象、回答数、質問文を確認しながら判断する必要があります。
Q6：JNNとTBSテレビは同じ組織？
同じ意味ではありません。TBSテレビはJNNのキー局であり、JNNはTBSテレビと全国の加盟局で構成されるニュースネットワークです。
Q7：JNNニュースとJNN世論調査は同じもの？
異なります。JNNニュースはニュース番組や報道の総称として使われる名称で、JNN世論調査は国民の意識や政治への評価を調べる調査活動です。調査結果がJNNニュースやTBS NEWS DIGなどで報じられます。
JNN世論調査は、TBSテレビをキー局とする全国28局のニュースネットワークを背景に実施・公表されている電話世論調査です。
2026年11月の最新結果では、高市内閣の支持率が64.9％となり、前回から1.9ポイント上昇しました。
調査方法には固定電話と携帯電話を利用するRDD方式が採用されており、コンピューターによる無作為抽出と調査員による直接の聞き取りが特徴です。
一方、世論調査は標本調査である以上、回答率や標本誤差、質問文による影響を完全に避けることはできません。
JNNというネットワークの規模や知名度だけで信頼性を判断するのではなく、調査対象者数、回答率、調査日、質問内容を確認することが大切です。
【プロの結論】
JNN世論調査を正しく読むための要点は、次の3つです。
1. 数字の背景を見る： 支持率だけでなく、政策への賛否や不支持の理由も確認する。
2. 調査の仕組みを理解する： RDD方式、固定電話・携帯電話の内訳、有効回答数を確認する。
3. 継続的な変化を追う： 他社の数字との単純比較より、同じ調査機関による複数回の推移を重視する。
世論調査は、国民全員の意見を直接表すものではありません。しかし、適切な方法で集められた回答を分析することで、政治や社会に対する意識の変化を知る重要な手掛かりになります。
2026年以降も、JNNの調査結果を見る際には、支持率の上下だけでなく、その数字の裏側にある国民の意識や政策評価まで読み解くことが大切です。
