自民党の参議院選挙はどうなった？2025年39議席と2026年の政局・次回選挙を徹底解説

2026年11月現在、自民党の参議院選挙を振り返るうえで最大の転換点となったのが、2025年7月20日に投開票された第27回参議院議員通常選挙です。自民党は39議席（選挙区27議席・比例代表12議席）を獲得したものの、改選前から13議席減らし、公明党との合計も47議席にとどまりました。その結果、自公連立政権は参議院で過半数を失いました。

その後、石破政権の退陣、公明党の連立離脱、日本維新の会との新たな連立、2026年2月の衆議院選挙での自民党大勝と、政局は大きく変化しています。一方、参議院では依然として与党が過半数を確保できていません。ここでは、選挙結果から敗因、当選者、2026年の議席数、次回2028年の参院選までを時系列で整理します。

【2025年参院選の結果】自民党は39議席で自公連立政権が過半数割れ

2025年7月3日に公示された第27回参議院議員通常選挙は、7月20日に投開票されました。今回の選挙では、通常の改選124議席に加え、東京選挙区の非改選議員の欠員を補う1議席も争われ、合計125議席が対象となりました。

自民党が獲得したのは39議席です。改選前に確保していた52議席に対し、13議席を失う結果となりました。公明党も8議席にとどまり、自民・公明の合計は47議席。非改選議員を加えても、与党の参議院議席は過半数に届きませんでした。

自民党・公明党の選挙結果

自民党は選挙区と比例代表の双方で議席を減らしました。特に比例代表は改選前の19議席から12議席へと7議席減少し、全国規模での党勢の弱まりが表れました。

選挙ドットコムの開票結果やnippon.comの選挙データによると、主要政党の結果は次のとおりです。

※単位は議席。選挙後の参院総数は2025年選挙直後の政党別集計であり、2026年現在の議席数とは異なります。欠員補充や会派変更などによって、その後の勢力は変動しています。

過半数125議席を維持できなかった理由

参議院の定数は248議席です。議院全体の過半数を確保するには125議席が必要になります。

2025年の選挙後、自民党は101議席、公明党は21議席となり、自公合計は122議席でした。定数を基準とした過半数125議席に3議席足りず、与党は参議院で少数勢力となりました。

これは単に自民党が選挙で負けたという話ではありません。2024年の衆議院選挙に続き、参議院でも与党が過半数を失ったことで、1955年の自民党結党以来初めて、衆参両院で少数与党となる政治状況が生まれたのです。

【選挙区と比例代表を比較】自民党39人の当選者と選挙制度の違い

参議院選挙の結果を正しく理解するには、選挙区と比例代表の違いを押さえる必要があります。同じ参院選でも、候補者の選ばれ方や政党の議席獲得の仕組みは異なります。

選挙区は地域代表、比例代表は全国規模の選択

参議院の選挙制度は、選挙区選挙と比例代表選挙の2本立てです。

選挙区選挙は、原則として都道府県を単位に候補者へ投票する制度です。鳥取・島根、徳島・高知については、それぞれ合区となっています。各選挙区で得票数の多い候補者から定数分が当選します。

一方、比例代表選挙は全国を1つの選挙区として扱います。有権者は政党名または候補者名を書いて投票し、政党ごとの得票に応じて議席が配分されます。政党内では原則として候補者個人の得票数が多い順に当選者が決まります。ただし、特定枠の候補者は優先的に当選します。

参議院の定数248議席の内訳は、選挙区148議席、比例代表100議席です。3年ごとにそれぞれ74議席と50議席、合計124議席が改選されます。

2025年の自民党候補者と当選者

自民党は2025年の参院選で、45選挙区に48人の公認候補者を擁立しました。そのうち選挙区で当選したのは27人です。

東京選挙区では、元競泳選手で初代スポーツ庁長官を務めた鈴木大地氏が当選しました。比例代表では12人が議席を獲得しています。

比例代表の主な当選者には、特定枠の舞立昇治氏、福山守氏のほか、いんどう周作氏、山田太郎氏、橋本聖子氏、有村治子氏、石田まさひろ氏、本田あきこ氏、鈴木宗男氏らがいます。

比例代表の12議席のうち2議席が特定枠に割り当てられたことも特徴です。特定枠は、党が優先順位を指定した候補者を個人得票順位にかかわらず優先的に当選させる仕組みです。

選挙区では地域ごとの候補者の知名度や地盤が影響し、比例代表では全国的な政策への支持や候補者個人の知名度が議席に反映されます。自民党は両方で議席を確保したものの、比例代表の大幅減は全国的な支持基盤の縮小を示す結果となりました。

【自民党の参院選敗因】物価高・政治資金問題・若年層の支持離れ

自民党が39議席にとどまった背景には、複数の問題が重なっていました。選挙後に党自身がまとめた総括報告書は、内閣支持率の低迷だけでなく、政策の訴求力、政治資金問題、情報発信の弱さなどを敗因として挙げています。

1. 物価高対策が有権者の期待と一致しなかった

2025年の参院選では、物価高への対応が大きな争点になりました。食料品やエネルギー価格の上昇が家計に影響するなか、有権者は日常生活に直結する経済対策を求めていました。

自民党は2025年6月19日に公約を発表し、子どもと住民税非課税世帯の大人に1人4万円、それ以外の国民に1人2万円を給付する案を掲げました。

しかし、ANNの出口調査では、物価高対策として現金給付より消費税減税を望む回答が76％、現金給付を望む回答は24％でした。

つまり、政府・与党が提示した対策と、生活者が期待した対策との間に大きな隔たりがあったのです。

2. 政治資金問題による信頼の低下

派閥の政治資金パーティーを巡る不記載問題は、選挙戦でも自民党への不信感を強める要因となりました。

政治資金の透明性に対する不満は、単なる一時的な批判ではありません。政治家が説明責任を果たしているのか、再発防止策が実効性を持つのかという、政党の信頼そのものに関わる問題でした。

自民党の総括報告書も、政治資金問題を巡る信頼の喪失を主要な課題として認めています。

3. 若年層・現役世代の支持離れ

ANNの出口調査では、10代から30代の比例投票先で国民民主党と参政党が上位となりました。

同調査によると、2022年参院選で約4割だった若年層の自民党支持は、2025年には10代12％、20代11％、30代12％まで低下しました。

また、投票時にSNSや動画サイトの情報を重視した人は、10代66％、20代66％、30代62％に達しています。

従来のテレビや新聞、組織を通じた選挙活動だけでは、情報を得る経路が変化した有権者に十分に届かなくなっていたことがうかがえます。

4. 自民党自身が認めた組織・発信力の問題

2025年9月2日に自民党が取りまとめた参院選総括報告書では、主な敗因として次の点が指摘されました。

• 内閣支持率の低迷
• 縮小した自民党支持層を固めきれなかったこと
• 無党派層への訴求力不足
• 若年層・現役世代と一部保守層の支持流出
• 物価高対策の争点設定と説明の不十分さ
• 政治資金問題による信頼の低下
• 党の情報発信力とデジタル対応の遅れ

この総括から読み取れるのは、選挙敗北が一つの政策や一人の政治家だけで説明できるものではないという点です。自民党が長年維持してきた組織力と、変化する有権者の関心との間にずれが生じていたことが、選挙結果に表れました。

【国民民主党・参政党が躍進した理由】自民党の支持を奪った新しい政治勢力

2025年参院選で見逃せないのが、国民民主党と参政党の躍進です。両党は異なる政策や政治姿勢を掲げながらも、自民党に不満を持つ有権者や、従来の政党に魅力を感じていなかった層の受け皿となりました。

国民民主党は「手取りを増やす」政策で17議席

国民民主党は改選前の4議席から17議席へと大きく伸ばしました。内訳は選挙区10議席、比例代表7議席です。

同党の訴求力となったのが、所得税や社会保険料などの負担を軽減し、働く世代の手取りを増やすというメッセージでした。

とりわけ、現役世代にとって物価上昇と税・社会保険料の負担は切実な問題です。給付金を一度受け取る政策よりも、継続的に手元に残る所得を増やす政策に期待が集まったと考えられます。

参政党は「日本人ファースト」を掲げ14議席

参政党は改選前の1議席から14議席へ躍進しました。選挙区7議席、比例代表7議席という結果です。

同党は「日本人ファースト」を掲げ、外国人政策、食料安全保障、教育、経済政策などを訴えました。既存政党への不満や、従来の政治とは異なる選択肢を求める有権者に支持を広げました。

また、SNSや動画を積極的に活用した発信も特徴でした。共同通信が報じた街頭演説の人流分析では、国民民主党の演説には20～30代、参政党の演説には40～50代を中心とする聴衆が集まる傾向が確認されています。

両党の躍進は同じ理由ではない

国民民主党と参政党は、どちらも自民党への不満を持つ有権者の受け皿となりましたが、支持を広げた政策やメッセージは異なります。

国民民主党は手取りや減税、社会保険料負担の軽減を前面に出し、参政党は既存政治への異議や外国人政策、国家観などを強く打ち出しました。

両党の議席増を単純に「若者の保守化」だけで説明するのは正確ではありません。家計への不満、政治不信、SNSによる情報接触、既存政党への失望など、複数の要素が選択に影響したと見るべきです。

【2026年最新】自民党の参議院議席数と石破政権後の政局の経緯

2025年の参院選後、日本の政治体制は大きく変わりました。石破政権から高市政権へと交代し、自民党は公明党との連立を解消。日本維新の会との新たな連立体制に移行しています。

2026年11月現在の自民党の参議院議席数

2026年11月6日現在の政党所属議員の集計では、自民党所属の参議院議員は99人です。

一方、参議院の会派別所属議員数では、2026年10月28日現在、「自由民主党・無所属の会」が101人となっています。

99人と101人という数字の違いは、政党に所属する議員数と、無所属議員を含む院内会派の人数を比較しているためです。両者は集計基準が異なり、同じ意味の数字ではありません。

参議院の定数は248議席で、現在は欠員1を含む247人が在籍しています。定数基準での過半数は125議席です。自民党・無所属の会だけではもちろん、日本維新の会の19人を加えた120人でも、定数基準の過半数には届きません。

つまり、2026年現在も参議院では、法案や予算関連の議論を進める際に野党との協議が欠かせない状況が続いています。

参院選後から2026年までの政局の流れ

• 2025年7月20日：第27回参議院議員通常選挙で自民党39議席、自公連立政権が参院過半数割れ。
• 2025年9月7日：石破茂首相が自民党総裁の辞任を表明。
• 2025年10月4日：高市早苗氏が自民党総裁に選出。
• 2025年10月10日：公明党が自民党との連立関係に区切りを付けると表明。
• 2025年10月20日：自民党と日本維新の会が新たな連立政権の樹立で合意。
• 2025年10月21日：高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に就任。
• 2026年2月8日：第51回衆議院議員総選挙で自民党が316議席、日本維新の会が36議席を獲得。
• 2026年2月18日：第2次高市内閣が発足。
• 2026年9月17日：第2次高市改造内閣が発足。

この流れで重要なのは、2025年の参院選敗北によって自民党の政権運営の枠組みそのものが変わったことです。

公明党は2025年10月10日、「政治とカネ」を巡る対応について自民党との隔たりが埋まらなかったことを連立離脱の理由として説明しました。その後、自民党は日本維新の会と政策協定を結び、連立政権を発足させています。

さらに2026年2月の衆議院選挙では、自民党が小選挙区249議席、比例代表67議席の合計316議席を獲得しました。日本維新の会の36議席と合わせ、連立与党は352議席に達しました。

しかし、ここで注意したいのが衆議院と参議院の違いです。衆議院で大勝しても、参議院の議席が自動的に増えるわけではありません。高市政権は衆議院で強い基盤を持ちながら、参議院では引き続き他党との調整を必要としています。

【プロの結論】2028年の参議院選挙はいつ？自民党が直面する課題

次回の参議院議員通常選挙は2028年に予定されています。2025年に当選した議員の任期が2028年に終わるわけではありません。参議院は6年任期で3年ごとに半数を改選する制度だからです。

次回2028年の参院選は7月が重要な目安

2028年の選挙で改選対象となるのは、2022年の第26回参議院議員通常選挙で当選した議員です。その任期満了日は2028年7月25日と参議院の公式資料に記載されています。

公職選挙法第32条では、参議院議員の通常選挙は原則として任期満了日の前30日以内に実施すると定められています。そのため、通常のスケジュールであれば2028年6月25日から7月25日までが日程上の目安です。

ただし、国会の会期や閉会日との関係によって特例が適用される場合があります。2026年11月現在、具体的な投開票日は確定していません。

また、2025年の参院選で当選した議員の任期満了日は2031年7月28日です。したがって、2028年の選挙で2025年当選組が一斉に改選されるわけではありません。

自民党が2028年までに解決すべき4つの課題

2025年の敗北と2026年の政局を踏まえると、自民党が次の参院選に向けて取り組むべき課題は明確です。

第一に、物価高への具体的な対応です。現金給付や減税のどちらを選ぶにしても、家計にどれだけ効果があったのかを数字で示す必要があります。公約の発表だけでなく、実際の所得や生活費の変化が評価対象になります。

第二に、政治資金問題への信頼回復です。透明性を高めるための制度改革を実施し、政治家自身が説明責任を果たせるかが問われます。政治不信を解消できなければ、選挙での支持回復は難しくなります。

第三に、若年層・現役世代との接点の再構築です。所得税、社会保険料、雇用、子育て、教育など、生活に直結する政策を具体的に示す必要があります。SNSや動画を使った情報発信も、政策の実行内容と結び付けなければ一時的な話題で終わります。

第四に、参議院での合意形成能力です。衆議院の議席数だけに頼る政治運営では、参議院での審議や法案成立に支障が出ます。野党との政策協議をどこまで進められるかは、政権の実行力を測る重要な指標です。

2028年の参院選で有権者が注目すべきなのは、政党の知名度や選挙期間中の発信量だけではありません。公約に財源と実施期限があるか、政策が実際に家計を改善したか、政治資金の透明性が高まったかという具体的な実績が判断材料になります。

【自民党の参議院選挙】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2025年の参院選で自民党は何議席を獲得しましたか？
A1：自民党は合計39議席を獲得しました。内訳は選挙区27議席、比例代表12議席です。改選前より13議席減少しました。

Q2：自公連立政権はなぜ参議院で過半数を失ったのですか？
A2：自民党が39議席、公明党が8議席にとどまり、両党の合計が47議席だったためです。政治資金問題、物価高対策への不満、内閣支持率の低迷、若年層や無党派層の支持離れなどが敗因として挙げられています。

Q3：2026年現在、自民党の参議院議席数はいくつですか？
A3：2026年11月6日の政党所属ベースの集計では99人です。一方、無所属議員を含む「自由民主党・無所属の会」は2026年10月28日現在101人です。政党所属と院内会派の違いに注意してください。

Q4：参議院の過半数は何議席ですか？
A4：定数248議席を基準とした過半数は125議席です。2025年参院選後の自民・公明両党は合計122議席で、過半数を維持できませんでした。

Q5：次回の参議院選挙はいつ行われますか？
A5：次回は2028年に予定されています。2022年当選議員の任期満了日は2028年7月25日です。具体的な投開票日は2026年11月現在、まだ決まっていません。

2025年7月の第27回参議院議員通常選挙で、自民党は39議席を獲得しました。しかし、選挙区27議席、比例代表12議席という結果は改選前を大きく下回り、自公連立政権は参議院の過半数を失いました。

敗北の背景には、物価高対策への不満、政治資金問題による信頼低下、若年層や無党派層への訴求力不足がありました。その一方で、国民民主党と参政党がそれぞれ17議席、14議席を獲得し、政治勢力の構図も変化しました。

2026年11月現在は高市政権のもとで自民党と日本維新の会が連立しています。衆議院では大きな議席基盤を確保した一方、参議院では依然として過半数に届かず、政権運営には他党との協議が必要です。

次の大きな節目となるのは2028年の参院選です。自民党が再び支持を広げられるかどうかは、物価高への対応、政治資金の透明化、現役世代への政策、そして国会での合意形成という課題にどこまで成果を出せるかにかかっています。

2025年の39議席は、単なる選挙結果ではなく、長年の政権運営に対して有権者が示した評価でもあります。2028年に向けては、各党の公約だけでなく、実際に何を実現したのかを見極めることが重要です。

主な参照資料・根拠

- 参議院「会派別所属議員数一覧」「参議院議員選挙制度の変遷」
- 自由民主党「第27回参議院議員通常選挙総括委員会報告書」「参院選公約2025」
- nippon.com「2025年参院選：自公過半数割れ、国民・参政が躍進」
- ANN出口調査・2025年参院選報道
- 首相官邸「歴代内閣」「高市内閣総理大臣記者会見」
- 公職選挙法第32条

関連：自民党参議院議員｜市川市長選挙｜大阪選挙速報