【2026年最新】稲川会の組織図はどこまで公表されているのか

合計勢力

約2,600人

ここでいう準構成員等は、正式な構成員とは異なる立場にありながら、暴力団と関係を持つ者などを含む警察統計上の区分である。

そのため、「稲川会の構成員は約1,600人」という説明と「稲川会の勢力は約2,600人」という説明は、必ずしも矛盾しない。

集計対象が違うためだ。

警察庁の統計を比較すると、稲川会の構成員数は長期的に減少している。

2016年末の約2,500人と比べると、2025年末には約1,600人となり、約36％減少した計算になる。

一方、2024年末から2025年末にかけては、構成員数そのものに変化がなかった。

ただし、準構成員等は約1,100人から約1,000人に減少している。両者を合わせた勢力は約2,800人から約2,600人へと減った。

この数字から読み取れるのは、構成員数の減少が続いた後、直近では構成員数が横ばいになった一方、周辺的な関係者を含む総勢力は縮小したという状況だ。

警察庁の指定暴力団一覧に記載されている稲川会の勢力範囲は、1都1道15県である。

この表記は、東京都1都、北海道1道、さらに15県という広域的な区分を意味する。

ただし、勢力範囲という数字は、各地域における構成員の人数や活動の強さを示すものではない。地域ごとの実態を一律に判断する材料にはならない点に注意したい。

また、東京都の都民安全総合対策本部が掲載する資料では、2025年末の都内における稲川会の勢力は約130人とされている。

これは全国の約1,600人とは集計地域が異なる数字であり、東京都内だけの状況を示す参考値である。

【組織構造と役職】会長・直参・二次組織の関係とは

稲川会の内部組織を理解するには、暴力団対策法における階層的な組織構造と、警察庁が実際に使用している組織上の区分を押さえる必要がある。

暴力団対策法第3条では、指定暴力団の要件の一つとして、代表者等の統制の下に階層的に構成されていることが定められている。

この規定は、単に複数の人間が集まった団体ではなく、代表者や運営を支配する立場の者を中心に、組織としての上下関係が存在することを想定している。

稲川会についても、警察庁の2026年資料には「直参」「二次組織の代表」という区分が登場する。

この表から分かるのは、稲川会が代表者を中心とする階層性を持ち、直参や二次組織という組織上の区分が存在することだ。

ただし、表に挙げた区分を、そのまま全役職の完全な序列や個々の幹部の最新人事一覧と解釈することはできない。

暴力団組織の報道では、次のような役職名が登場することがある。

- 会長：組織を代表する最上位の役職として使われる名称。
- 理事長：組織運営に関わる上位役職として報道される名称。
- 会長補佐：会長を補佐する立場を示す役職名。
- 本部長：組織の運営や内部の統括に関係する役職名。
- 総裁：会長とは別に置かれることがある上位の役職名。

ただし、こうした名称が一般的に使われていることと、2026年現在の稲川会における全役職の配置が確認できていることは別問題だ。

特に総裁という役職については、稲川会の歴史的な経緯を踏まえて理解する必要がある。

検索結果には、傘下組織名や幹部名を多数掲載した組織図が存在する。

しかし、過去の人事を反映した図、報道をもとに再構成された図、出典が明確でない図が混在している。

確認する際は、次の基準が役立つ。

1. 作成時期が明記されているか。
2. 警察庁や公安委員会などの公的資料と整合しているか。
3. 現在の役職と過去の役職が混同されていないか。
4. 傘下組織の代表者について、根拠となる報道や公示があるか。

公的な指定暴力団一覧は、内部の完全な組織図ではない。 これが2026年時点で情報を読み解くうえでの要点である。

【歴代会長と組織の経緯】稲川聖城から内堀和雄まで

稲川会の現在を理解するには、創設から歴代会長への継承を振り返る必要がある。

警察白書などの公的記録と報道を照らし合わせると、組織の変遷は次のように整理できる。

警察庁の平成5年版警察白書によると、稲川会の起源は、1949年ごろに稲川角二が静岡県熱海市を本拠として結成した「稲川組」にある。

稲川角二は、後に稲川聖城の名で知られる人物だ。

その後、組織名は鶴政会、錦政会と変わり、1972年に稲川会へと改称された。

この時期は、現在の組織につながる基礎が形成された時代にあたる。

初代から三代目までの変遷は警察庁の警察白書、四代目体制への移行は警察庁の2007年上半期暴力団情勢、五代目と六代目の交代は2025年の文春オンラインによる報道などで確認できる。

稲川会の歴史を語る際に欠かせないのが、初代の稲川聖城と五代目の清田次郎に関係する総裁という役職だ。

稲川聖城は1985年に石井進へ会長職を譲った後、総裁に就任した。

文春オンラインの2025年5月の報道では、清田次郎も2019年に会長職を内堀和雄氏へ譲った後、総裁の立場に就いたと紹介されている。

この経緯から、稲川会における総裁という役職は、単なる歴代会長の名誉的な肩書だけでは理解しきれない歴史を持っていたことが分かる。

ただし、2025年5月に清田次郎氏が死去した後、同じ役職がどのように扱われているかについては、警察庁の公表資料から後任の総裁を確認することはできない。

【現在の実態と動向】2025年の警察庁資料が示す稲川会

2026年の稲川会を理解するには、人数や代表者だけでなく、実際に警察が把握した活動状況にも目を向ける必要がある。

警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」では、暴力団対策法に基づく行政命令の状況も公表されている。

稲川会に関する主な数字は以下のとおり。

- 2025年の中止命令：138件
- 2025年の再発防止命令：12件

中止命令は、暴力的要求行為などをやめるよう求める行政上の措置だ。

再発防止命令は、違法な要求行為などの再発を防ぐために発出される。

これらは、団体の構成員数とは異なり、警察が把握した具体的な違法行為への対応を示す数字である。

警察庁資料には、稲川会傘下組織の幹部に対する再発防止命令の事例も掲載されている。

埼玉県では2025年7月、傘下組織の幹部が飲食店経営者に対して清涼飲料水の購入を要求した事案が確認された。

その後、同年9月に警察が1年間の再発防止命令を発出した。

この事例は、暴力団問題が重大事件だけに限らず、日常的な事業活動や地域の店舗経営にも関係し得ることを示している。

警察庁の資料は、組織の規模だけでなく、こうした個別の不当要求に対する対応も記録している。

2026年4月に公表された警察庁の統計によると、2025年末の全国の暴力団構成員等は約1万7,600人だった。

これは前年比約1,200人減で、過去最少となった。

2025年の暴力団構成員等の検挙人員も7,335人で、前年から減少している。

一方で、警察庁は匿名・流動型犯罪グループと暴力団との関係にも注意を向けている。

暴力団構成員や元構成員などが、匿名・流動型犯罪グループに関与する実態も報告されている。

したがって、暴力団の構成員数が減少していることだけをもって、組織犯罪全体がなくなったと判断することはできない。

【指定暴力団と暴力団対策法】稲川会の法的位置づけ

稲川会は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法に基づく指定暴力団である。

指定暴力団とは、公安委員会が法律に定められた要件を満たす団体として指定するものだ。

暴力団対策法第3条では、主に次のような要件が定められている。

1. 組織の威力を利用して資金を得ることを容認する実質的な目的があること。
2. 構成員の犯罪経歴に関する一定の要件を満たすこと。
3. 代表者等の統制の下に階層的に構成されていること。

指定によって、暴力的要求行為などに対する規制や行政命令の対象となる。

稲川会は2025年6月17日、東京都公安委員会によって12回目の指定を受けたことが警察庁資料に記録されている。

暴力団対策法だけでなく、各自治体の暴力団排除条例も重要だ。

暴力団排除条例は、事業者や住民が暴力団と関係を持つことを防ぐための制度であり、事業活動や契約などにおいて反社会的勢力を排除する仕組みを整えている。

東京都の暴力団排除に関する案内でも、暴力団を恐れない、金を出さない、利用しない、交際しないという基本理念が掲げられている。

これは一般の事業者や市民にとっても関係する問題だ。暴力団との取引や不当要求に巻き込まれないためには、組織の名称や肩書だけで判断せず、実際の取引相手や契約関係を確認する必要がある。

【稲川会の最新組織図】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、稲川会の代表者は誰ですか？

警察庁の2026年4月公表資料では、内堀和雄氏が稲川会の代表する者として記載されています。2025年5月の総裁・辛炳圭氏の死去に伴い、東京都公安委員会によって公示されました。

Q2：稲川会の構成員数は何人ですか？

2025年末時点で約1,600人です。準構成員等約1,000人を含めた勢力は約2,600人となります。

Q3：稲川会の勢力範囲はどこまでですか？

警察庁の指定暴力団一覧では、1都1道15県とされています。各地域の構成員数や活動状況を示す数字ではありません。

Q4：稲川会の完全な組織図は公開されていますか？

警察庁の公表資料では、代表者や構成員数、勢力範囲などの基本情報が確認できます。一方、全幹部の役職や氏名、傘下組織の全容を網羅した最新の公式組織図は、今回参照した公的資料には掲載されていません。

Q5：稲川会の歴代会長には誰がいますか？

主な歴代会長は、初代・稲川聖城、二代目・石井進、三代目・稲川裕紘、四代目・角田吉男、五代目・清田次郎、六代目・内堀和雄です。

Q6：稲川会は現在も指定暴力団ですか？

はい。警察庁の2026年公表資料では指定暴力団の一つとして掲載されています。2025年6月17日には東京都公安委員会による12回目の指定を受けています。

2026年の稲川会について、警察庁の公表資料から確認できる重要事項は次のとおりだ。

- 代表する者：内堀和雄
- 構成員数：約1,600人
- 準構成員等：約1,000人
- 合計勢力：約2,600人
- 勢力範囲：1都1道15県
- 2025年の主な動き：総裁の死去、代表者の変更、人事に関する儀式の実施

特に重要なのは、約1,600人という数字が構成員のみを示しており、準構成員等を含めた人数とは異なることだ。

また、稲川聖城から石井進、稲川裕紘、角田吉男、清田次郎を経て内堀和雄へと続く歴史を振り返ると、総裁や会長という役職の変遷が組織の理解に深く関係していることも分かる。

【プロの結論】

稲川会の最新組織図を調べる際、最も信頼できる基準は、警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」と公安委員会による指定情報である。

インターネット上の組織図をそのまま2026年の確定情報として受け取るのではなく、代表者の公示時期、統計の基準日、役職の変更時期を照合することが大切だ。

公的資料から明らかになるのは、内堀和雄氏を代表者とする組織の基本的な輪郭と、構成員数や勢力の推移である。内部の全役職や傘下組織の完全な配置までが公開されているわけではない。

暴力団をめぐる情勢は、構成員数の減少だけでは捉えきれない。今後も警察庁の年次統計、公安委員会の公示、暴力団排除に関する制度の動きを継続して確認することが、実態を正しく理解するための判断基準となる。

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