不法滞在している外国人を入国管理局に通報すると、最大5万円の報償金を受け取れる制度が日本に存在します。根拠となるのは、出入国管理及び難民認定法（入管法）第66条です。ただし、通報しただけで5万円が支給されるわけではありません。通報をきっかけに調査が進み、対象者に退去強制令書が発付されることなど、法律上の条件を満たす必要があります。
2026年11月現在、出入国在留管理庁が公開している公式Q&Aでは、報償金は1件につき1,000円以上5万円以下とされています。また、匿名通報は報償金の交付対象外です。どのような情報が対象になるのか、メールでの通報方法、支給されないケース、入管法第62条との関係まで、制度の仕組みを整理します。
【結論】不法滞在を通報すると5万円もらえる？報償金制度の本当の仕組み
結論からいえば、不法滞在に関する情報提供によって5万円の報償金を受け取れる可能性はあります。ただし、5万円は固定額ではなく、法律で定められた最高額です。
制度の正式な法的根拠は、出入国管理及び難民認定法第66条と、同法施行規則第60条です。法律上の名称は「報償金」であり、一般的に検索される「報奨金」とは表記が異なります。
入管法第66条では、第62条第1項に基づく通報があり、その情報に基づいて退去強制令書が発付された場合、法務大臣が通報者に報償金を交付できると定めています。
ここで注目したいのが、条文の「交付することができる」という表現です。これは、条件を満たした通報について必ず5万円を支払うという意味ではありません。実際の交付については、通報内容などを踏まえて個別に判断されます。
1,000円から5万円までの金額はどう決まる？入管法施行規則第60条には、報償金の金額について次のように定められています。
法第六十六条の規定による報償金の額は、一件につき千円以上五万円以下とする。
つまり、報償金の範囲は1,000円から50,000円までです。5万円は上限であり、通報1件につき必ず支払われる金額ではありません。
出入国在留管理庁の公式Q&Aでも、報償金の交付は通報内容などを踏まえ、個別の事案に応じて判断すると説明されています。具体的な金額を算出する公開の点数表や一律の計算式は示されていません。
したがって、「不法滞在者を1人通報すれば5万円」「情報を提供しただけで最低1,000円」という理解は正確ではありません。
【法律を解説】入管法第62条・第66条と施行規則第60条の関係
報償金制度を正しく理解するには、通報の根拠となる第62条と、金銭の交付を定める第66条を分けて考える必要があります。
入管法第62条は誰に通報を認めている？入管法第62条第1項では、同法第24条各号に該当すると考えられる外国人を知った場合、何人もその事実を通報できると定めています。
つまり、通報できるのは特定の資格を持つ人だけではありません。一般の人も対象です。
一方、第62条第2項では、国や地方公共団体の職員が職務を遂行する中で該当する外国人を知った場合、通報しなければならないと定めています。
ここには重要な違いがあります。一般の人には通報できるという規定があり、公務員には職務上の通報義務が定められているのです。
3つの法令・機関が担う役割| 法令・機関 | 主な役割 | 報償金制度との関係 |
|---|---|---|
| 入管法第62条 | 退去強制事由に該当すると思われる外国人の通報 | 通報制度の法的根拠 |
| 入管法第66条 | 通報に基づく報償金の交付 | 5万円以下の報償金を定める |
| 入管法施行規則第60条 | 報償金の具体的な金額範囲 | 1件につき1,000円以上5万円以下 |
| 出入国在留管理庁 | 情報受付・調査・退去強制手続 | 情報提供の受付や支給判断に関係する業務を担う |
原則として、国または地方公共団体の職員が、その職務の遂行に伴って知った事実を通報した場合、報償金の対象にはなりません。
これは入管法第66条に明記されている例外です。公務員が職務上知り得た情報を提供した場合と、一般の人が個人的に知った情報を提供した場合では、報償金の扱いが異なります。
なお、公務員であるという身分だけで一律に判断するのではなく、職務上知り得た事実に基づく通報かどうかがポイントになります。
【支給条件】退去強制令書が発付されるまで報償金は確定しない
不法滞在の通報で報償金を受け取るために、最も重要なのが退去強制令書の発付です。
入管法第66条は、通報に基づいて退去強制令書が発付された場合を報償金交付の前提として定めています。
退去強制令書とは何か退去強制令書とは、入管法に定められた退去強制事由に該当すると判断された外国人について、法定の手続を経て発付される文書です。
対象者が外国人であることや、在留カードを持っていないように見えることだけで、直ちに退去強制令書が発付されるわけではありません。
入管当局による調査や審査などを経て、法律上の退去強制事由に該当するかどうかが判断されます。
報償金が支給されない代表的なケース出入国在留管理庁の公式Q&Aや法令を整理すると、次のような場合には報償金を受け取れない、または交付が認められない可能性があります。
- 通報したものの、退去強制令書の発付に至らなかった場合。
- 通報内容などを踏まえた個別判断で、報償金の交付が認められなかった場合。
- 匿名通報で、通報者の氏名や職業などを確認できない場合。
- 国または地方公共団体の職員が、職務上知った事実に基づいて通報した場合。
特に注意したいのは、情報提供をした時点では、対象者に関する調査がどこまで進むか分からないことです。通報者が調査の開始や結果を決められるわけではありません。
報償金の支給判断に明確な基準はある？公式Q&Aでは、実際に報償金を交付するかどうかは、通報内容などを踏まえて個別の事案ごとに判断すると説明されています。
一方、どのような情報なら5万円、どのような情報なら1,000円になるのかという詳細な算定基準は公開されていません。
そのため、情報の量や通報回数だけで支給額を予測することはできません。報償金制度は、通報者に一定額を保証する成功報酬制度とは異なる仕組みです。
【匿名通報は可能？】報償金が対象外になる理由と個人情報の扱い
不法残留に関する情報を提供したいものの、氏名を知られたくないという人もいるでしょう。ここで押さえておきたいのが、情報提供そのものと報償金の受給資格は別の問題だということです。
匿名通報でも情報提供はできる？出入国在留管理庁の公式Q&Aでは、匿名の通報について、報償金の交付対象にはならないと明記されています。
理由は、報償金を交付する際に通報者の氏名や職業などを確認する必要があるためです。特に、通報者が国や地方公共団体の職員であるかどうかの確認が必要になります。
つまり、匿名で情報を提供することと、報償金を受け取ることを両立させることはできません。
匿名と個人情報保護は同じではない出入国在留管理庁は、情報受付の案内において、情報提供者の氏名などの個人情報や提供内容が外部に漏えいしないよう、セキュリティー対策を講じていると説明しています。
ただし、これは完全な匿名性を保証するという意味ではありません。
公式のメール情報受付では、送信者のIPアドレスを自動取得しています。また、匿名通報では報償金を受け取れないという点も明確にされています。
したがって、「情報提供者の個人情報を外部に漏らさないための措置」と「通報者が行政側にも特定されない匿名通報」は、区別して理解する必要があります。
報償金を受け取れるかどうかは連絡が来る？公式Q&Aの回答によれば、報償金を交付することになった場合、地方出入国在留管理官署から通報者に連絡があります。
反対に、報償金を交付しない場合は、地方出入国在留管理官署から通報者への連絡は行われません。
また、通報者本人から問い合わせた場合でも、提供情報に関する調査状況や、退去強制令書が発付されたかどうかについては回答してもらえません。
この点は見落とされやすい部分です。通報後に対象者の調査結果を確認したり、支給判断の進捗を問い合わせたりできる制度ではありません。
【通報方法】出入国在留管理庁へのメール・電話・直接連絡の手順
不法滞在者に関する情報は、出入国在留管理庁が設けている公式の「情報受付」を通じて提供できます。
通報方法については、出入国在留管理庁の案内と退去強制手続に関する公式Q&Aで説明されています。
方法1：公式のメール情報受付を利用する最も分かりやすい方法は、出入国在留管理庁の情報受付ページからメールで情報を提供する方法です。
専用の入力画面では、情報提供の内容や、違反者と思われる人の働いている場所・見かけた場所などに関する住所を入力します。
提供された情報は、その住所を管轄する地方出入国在留管理局に送信される仕組みです。
ただし、メールを送信しただけで調査や報償金の支給が確定するわけではありません。
方法2：最寄りの地方出入国在留管理官署に直接連絡するメール以外にも、最寄りの地方出入国在留管理官署に直接連絡する方法があります。
公式案内では、情報提供先として電子メールまたは最寄りの地方出入国在留管理官署への直接連絡を案内しています。
メール受付が利用できない場合には、電話や手紙による情報受付も可能とされています。
通報する際に整理しておきたい情報情報提供では、実際に把握している事実と、個人的な推測を区別することが大切です。
- 対象者を見かけた場所や住所。
- 実際に確認した日時や状況。
- 不法入国や不法残留などの疑いにつながる具体的な情報。
- 情報を確認した経緯や、情報の確実性。
これらは情報を整理する際の参考項目です。確認できない国籍や在留資格などを推測で補う必要はありません。
また、対象者を尾行したり、住居に立ち入ったり、本人に直接詰め寄ったりすることは避けるべきです。行政機関に判断を委ね、適法な範囲で把握した情報を提供することが基本です。
メール受付を利用するときの注意点出入国在留管理庁の情報受付には、いくつかの注意事項があります。
- 土曜日・日曜日・祝日・年末年始の閉庁日は、メールでのみ情報を受け付けています。
- メール送信者のIPアドレスは自動取得されます。
- 提供された情報の調査状況については問い合わせても回答されません。
- 外国人に対する誹謗中傷や、制度と無関係な情報提供は受け付けの趣旨に反します。
公式案内では、適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷を固く断っています。国籍や外見、言語、職業などを理由に不法滞在と決めつけることは適切ではありません。
【2026年最新】不法残留者数と通報制度をめぐる誤解
2026年の制度を理解するうえでは、不法残留者数の最新公表データも参考になります。
出入国在留管理庁が公表した2026年7月1日現在の統計によると、日本国内の不法残留者数は6万5,229人でした。同年1月1日時点の6万8,488人から3,259人、率にして4.8％減少しています。
この数字は不法残留に関する統計であり、すべての退去強制事由に該当する外国人の総数と同じではありません。また、統計上の不法残留者数と、実際に報償金制度の対象となる通報件数も別の数字です。
誤解1：外国人なら誰でも通報対象になるこれは誤りです。
入管法第62条が対象としているのは、同法第24条各号に規定する退去強制事由に該当すると思われる外国人です。外国籍であること自体は、通報対象になる理由ではありません。
また、在留資格や在留期間に関する事情は複雑です。例えば、出入国在留管理制度には、一定の条件下で適法な在留が認められる仮滞在許可などの仕組みもあります。
外見や国籍、就労しているという事実だけで、不法滞在と判断することはできません。
誤解2：通報した人には必ず5万円が支給されるこれも正確ではありません。
法律上の上限は5万円ですが、支給には退去強制令書の発付という条件があります。加えて、報償金を交付するかどうかは個別に判断されます。
通報をしたことと、報償金の受給が確定したことは別です。
誤解3：匿名なら個人情報を明かさず5万円を受け取れる匿名通報は報償金の対象外です。報償金の支給に必要な通報者の氏名や職業などを確認できないためです。
個人情報の保護に関する説明と、匿名で報償金を受け取れるかどうかは、別々に確認する必要があります。
2026年に押さえておきたい制度の本質報償金制度は、一般の人からの情報提供を受け、入管当局が退去強制事由に該当するかを調査するための仕組みです。
通報者が対象者の在留資格を確定させたり、退去強制を決定したりするわけではありません。最終的な判断は、入管法に基づく行政手続によって行われます。
また、報償金の上限額だけに注目すると、制度の実態を見誤ります。匿名通報の扱い、支給の個別判断、調査結果が通報者に開示されない点まで理解しておくことが大切です。
【よくある質問】不法滞在通報の5万円に関するFAQ
Q1：不法滞在者を1人通報すれば必ず5万円もらえますか？
A1：いいえ。5万円は報償金の上限です。入管法第66条に基づき、通報によって退去強制令書が発付された場合などに、法務大臣が個別に交付を判断します。
Q2：匿名で不法滞在を通報しても報償金はもらえますか？
A2：匿名通報は報償金の対象外です。支給にあたって通報者の氏名や職業などを確認する必要があるためです。情報提供そのものと報償金の受給条件は区別してください。
Q3：不法滞在の通報はどこにメールすればいいですか？
A3：出入国在留管理庁の公式サイトにある「情報受付」を利用できます。最寄りの地方出入国在留管理官署への直接連絡も可能です。メール受付が利用できない場合には電話や手紙による情報提供も案内されています。
Q4：通報後、調査が進んでいるか確認できますか？
A4：できません。出入国在留管理庁は、通報者からの問い合わせであっても、情報提供に関する調査状況や退去強制令書の発付状況には回答しないとしています。
Q5：報償金が支給されない場合も連絡がありますか？
A5：公式Q&Aによると、報償金を交付する場合は地方出入国在留管理官署から連絡があります。一方、交付しない場合は通報者への連絡は行われません。
不法滞在に関する情報提供によって報償金を受け取れる制度は、2026年11月現在も入管法に定められています。根拠は入管法第62条・第66条と、入管法施行規則第60条です。
報償金の金額は1件につき1,000円以上5万円以下ですが、5万円が一律に支給されるわけではありません。通報に基づく退去強制令書の発付が必要であり、実際の交付は個別の事情を踏まえて判断されます。
特に重要なのは、次の3点です。
- 金額：5万円は上限であり、固定の支給額ではない。
- 条件：退去強制令書の発付が報償金交付の基本的な前提となる。
- 匿名性：匿名通報は可能でも、報償金の受給対象にはならない。
また、情報提供後に調査状況を問い合わせることはできず、報償金を交付しない場合には行政側から連絡もありません。
不法滞在に関する通報を検討する場合は、報償金の金額だけで判断せず、制度の法的根拠や支給条件、個人情報の扱いまで理解しておくことが大切です。外国人であることや外見だけで不法滞在と決めつけず、客観的な事実に基づいて行政機関の判断に委ねることが、この制度を正しく利用するための基本です。
主な根拠資料： 出入国在留管理庁の公式Q&A、情報受付案内、e-Gov法令検索、2026年7月1日現在の不法残留者数公表資料。
