DVを受けた女性には、どのような特徴が見られるのでしょうか。自分の意見を言わなくなる、相手の顔色を過剰にうかがう、友人との交流が減る、自分を責めるようになるなど、被害を受けた女性には心理面や行動面に変化が現れることがあります。しかし、DV被害者に共通する特定の性格があるわけではありません。もともとの性格や優しさ、気の強さ、恋愛経験の有無によって被害が決まるものでもありません。
内閣府の「令和8年版男女共同参画白書」（2026年7月公表）によると、結婚経験のある女性の27.5％が配偶者から暴力を受けた経験があると回答しています。加えて、警察庁が2026年3月に公表した2025年の統計では、配偶者からの暴力事案等に関する相談等件数が98,289件に達しました。精神的DVやモラハラ、被害者が逃げられなくなる心理的背景、周囲が気づくべき初期サイン、DV相談ナビなどの公的支援制度を整理します。
【2026年最新】DVを受けた女性に共通する性格はある？27.5％という調査結果の意味
最初に押さえておきたいのは、DVを受けた女性に共通する性格的な特徴は存在しないということです。
「優しい女性はDVを受けやすい」「気が弱い女性ほど支配される」「依存体質だから離れられない」といった説明は、被害者に責任を負わせる誤解につながります。DVは加害者による暴力や支配の問題であり、被害者の性格が原因ではありません。
内閣府調査で女性の27.5％に被害経験内閣府男女共同参画局が2024年3月に公表した「男女間における暴力に関する調査（令和5年度調査）」では、結婚したことがある人の25.1％が、配偶者から暴力を受けた経験があると回答しました。
性別で見ると、女性は27.5％、男性は22.0％です。女性の13.2％は何度も被害を受けたと回答しており、1、2度の経験にとどまらない被害の存在も明らかになっています。
ここでいう配偶者には、法律婚だけでなく、事実婚や別居中の夫婦、離別・死別した元配偶者なども含まれます。また、27.5％は結婚経験のある女性を対象とした数値であり、すべての女性を分母にした割合ではありません。
2026年版男女共同参画白書が示す精神的DVの実態2026年7月に公表された令和8年版男女共同参画白書でも、配偶者暴力は女性に対するあらゆる暴力の根絶に関する重要な課題として取り上げられています。
同白書によると、令和6年度のDV相談者は30～40代が53.9％を占め、相談内容の約7割に精神的DVが含まれていました。
身体的な暴力だけでなく、暴言、人格否定、監視、交友関係の制限など、外からは見えにくい支配も相談の大きな割合を占めています。
警察へのDV相談等は2025年に98,289件警察庁が2026年3月19日に公表した「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」では、配偶者からの暴力事案等の相談等件数は98,289件でした。
前年から3,352件、3.5％増加し、DV防止法施行後の最多を更新しています。
ただし、この警察統計は、身体への暴力や生命などに関する脅迫を受けた被害者の相談等を受理した件数です。精神的DVを含むすべての被害や、実際の被害者数そのものを示す数字ではありません。また、2024年4月の法改正で自由・名誉・財産に対する脅迫も集計対象に加わっています。
したがって、相談件数の増加だけで被害の実数が同じ割合で増えたと判断することはできません。それでも、DVが現在も大きな社会的課題であることを示す数字です。
【心理・行動の変化】DV被害者の女性に見られる7つのサイン
DV被害者の特徴を理解するには、もともとの性格ではなく、被害を受け始めてから何が変わったのかに注目する必要があります。
以下は、心理的な支配や暴力を受けた人に現れることがある変化です。すべての人に当てはまるわけではなく、これらの行動だけでDVと断定することもできません。
1. 相手の顔色を過剰にうかがう以前は自分の意見を自然に話せていた女性が、パートナーの機嫌を確認してから発言するようになることがあります。
何を言えば怒られるのか、どの行動なら許されるのかを常に考え、会話の内容や表情まで慎重になる状態です。
加害者の怒りを避けるために、日常生活のあらゆる場面で相手の反応を予測するようになります。これは、繰り返される威圧や恐怖に適応しようとする反応の一つです。
2. 自分を責め、自信を失っている「私が悪いから怒らせた」「もっと家事を頑張れば優しくしてくれる」「自分には価値がない」といった自己否定が強くなることがあります。
精神的DVでは、相手の人格を否定する言葉を繰り返し浴びせたり、失敗を過度に責めたりすることで、被害者の自尊心を傷つけるケースがあります。
加害者からの評価を自分の価値だと思い込むようになると、自分で物事を判断することにも不安を感じるようになります。
3. 友人や家族との交流が減る友人との食事や家族との電話を避けるようになり、以前よりも人付き合いが減少する場合があります。
背景には、加害者から交友関係を制限される、外出を嫌がられる、連絡先やメッセージを確認されるといった行為が存在することがあります。
また、家庭内の状況を知られたくないという羞恥心や、事情を説明することへの恐怖から、自分から周囲との距離を取ってしまうこともあります。
4. 急に明るさや表情がなくなる以前は活発だった女性が、人前で笑わなくなったり、会話が少なくなったりすることもあります。
常に緊張状態に置かれることで、日常の楽しみや安心感を感じにくくなる場合があります。人と会うこと自体が負担になり、外出を避けるケースも考えられます。
5. 連絡や行動を自由に決められなくなる友人と会う前にパートナーの許可を求めたり、外出先や帰宅時間を逐一報告したりする行動が見られることがあります。
スマートフォンの通知に過敏に反応する、メッセージをすぐに返信する、電話に出られなかった理由を細かく説明するといった変化にも注意が必要です。
本人が自発的にそうしているように見えても、背景に監視や威圧がある場合があります。
6. 睡眠や集中力に問題が出る不眠、悪夢、集中力の低下、動悸、強い不安など、心身の不調が続くことがあります。
トラウマ体験の後には、嫌な記憶が突然よみがえるフラッシュバック、危険に対する過敏な反応、被害を思い出させる場所や会話を避ける行動が現れる場合があります。
警視庁も、犯罪被害後の心身の変化として、フラッシュバック、過敏性、過剰な回避行動などを挙げています。こうした反応は、強い脅威を経験した後に起こり得るもので、本人の弱さを示すものではありません。
7. 何をするにも相手の許可が必要だと思っている服装、買い物、仕事、友人関係など、自分自身の生活に関わる決定を相手に委ねるようになる場合があります。
自分で選択することに罪悪感を抱き、相手の意向に反する行動を極端に恐れるようになるのです。
このような状態は、単なる夫婦間の役割分担とは異なります。片方だけが決定権を持ち、もう片方の自由や尊厳が継続的に奪われているかどうかが重要な判断基準です。
【精神的DV・モラハラ】殴らなくても危険！加害者の支配・コントロールの特徴
DVという言葉から、殴る、蹴るといった身体的暴力を想像する人は少なくありません。しかし、DVには精神的、経済的、性的な暴力なども含まれます。
内閣府男女共同参画局は、暴力には複数の形態があり、一つだけでなく、いくつかの種類が重なって起こることも多いと説明しています。
精神的DV・モラハラに該当し得る行為精神的DVは、言葉や態度によって相手の心を傷つけ、自由や自尊心を奪う行為です。
- 大声で怒鳴り、威圧する。
- 「誰のおかげで生活できるんだ」などと経済力を理由に見下す。
- 容姿、能力、学歴、仕事などを繰り返し否定する。
- 何を話しかけても無視し、長期間口をきかない。
- 人前でばかにしたり、命令するような口調で接したりする。
- 友人や家族との付き合いを制限する。
- スマートフォンやメール、SNSの内容を細かく確認する。
- 子どもや家族に危害を加えると脅す。
特に注意したいのは、暴言と謝罪が繰り返されるケースです。一度優しくなったからといって、継続していた支配が解消されたとは限りません。
経済的DVは生活の選択肢を奪う経済的DVでは、お金を使って相手の行動や生活をコントロールします。
- 生活費を十分に渡さない。
- 働くことを禁止したり、仕事を辞めさせたりする。
- 給与や貯金を勝手に管理する。
- 必要な買い物にも細かく許可を求めさせる。
- 借金を負わせたり、本人名義の資産を勝手に使ったりする。
経済的な自由がなくなると、住居の確保や転職、子どもの養育など、別れた後の生活設計が難しくなります。精神的な支配と経済的な支配が重なると、被害者が自分の力で生活を立て直すことはさらに困難になります。
性的DVも親密な関係の中で起こる夫婦や恋人であっても、本人が望まない性的行為を強要することは許されません。
避妊への協力を拒否する、中絶を強要する、嫌がっているのに性的な画像を撮影するなども、性的暴力に当たり得ます。
「結婚しているから拒否できない」「恋人なら応じるべき」という考え方は誤りです。親密な関係であっても、相手の身体や意思を尊重する必要があります。
DV加害者に見られる支配の構造DV加害者による支配は、単に怒りっぽい性格や夫婦げんかとは異なります。
相手の行動を制限し、自分の意向に従わせ、反抗すれば罰や威圧を与えるという関係が形成されているかが重要です。
例えば、外出を制限する、交友関係を断たせる、経済力を独占する、行動を監視するなどの行為が組み合わさると、被害者は自分で判断して行動する自由を失っていきます。
外では評判がよく、家庭内でだけ威圧的に振る舞う人もいます。そのため、周囲からは問題のない夫婦に見えていても、家庭内では深刻な支配が続いている可能性があります。
【DVサイクルと心理】なぜ女性はDVから逃げられない？公的調査の数字で検証
DV被害者が加害者から離れられない理由は、愛情や依存だけでは説明できません。
恐怖、経済的不安、子どもの問題、住居の確保、孤立など、複数の事情が重なっています。加えて、暴力と優しさが交互に現れる関係では、被害者自身も状況を整理できなくなることがあります。
暴力・謝罪・優しさを繰り返すDVサイクルDVの典型的なパターンとして、一般に次の3段階からなる暴力のサイクルが紹介されています。
- 蓄積期：加害者の不満や緊張が高まり、些細なことで怒る、威圧するなどの行動が増える。
- 爆発期：怒鳴る、脅す、殴るなどの激しい暴力が発生する。
- ハネムーン期：加害者が謝罪し、優しく接したり、二度と暴力を振るわないと約束したりする。
その後、再び緊張が高まり、同じようなパターンが繰り返されることがあります。
警察関係の支援資料でも、暴力がおさまった後に相手が優しくなる時期を「ハネムーン期」として注意喚起しています。ただし、すべてのDVがこの順序で進むわけではなく、サイクルが明確に見られないケースもあります。
逃げたいと思っても行動できない5つの理由内閣府の「暴力の特徴」では、DV被害者が相手から逃げられない背景として、恐怖感、無力感、複雑な心理、経済的問題、子どもの問題、失うものの大きさなどを挙げています。
加えて、内閣府の男女間における暴力に関する調査では、被害を受けた女性の46.7％が、相手と別れたいと思ったものの別れなかったと回答しています。
別れなかった理由には、子どもへの配慮や経済的不安が大きく関係していました。
公的調査から見るDV被害と別れられない理由次の表は、内閣府の調査と2026年版男女共同参画白書、警察庁の公表資料から、DV被害の実態を比較したものです。割合ごとに対象者が異なるため、分母を確認して読む必要があります。
| 調査項目 | 数値 | 対象・意味 |
|---|---|---|
| 配偶者からの被害経験 | 27.5％ | 結婚経験のある女性1,050人のうち、被害経験がある人 |
| 繰り返し被害を受けた経験 | 13.2％ | 結婚経験のある女性のうち、何度も被害を受けた人 |
| 別れたいと思ったが別れなかった | 46.7％ | 配偶者から被害を受けた女性の回答 |
| 子どもへの配慮 | 73.3％ | 別れなかった女性が挙げた理由 |
| 経済的な不安 | 61.5％ | 別れなかった女性が挙げた理由 |
| 相手が変わることへの期待 | 24.4％ | 別れなかった女性が挙げた理由 |
| 警察へのDV相談等 | 98,289件 | 2025年の配偶者からの暴力事案等の相談等件数 |
特に注目したいのは、子どもへの配慮が73.3％、経済的不安が61.5％という結果です。これは別れなかった理由を複数回答で尋ねた結果であり、単一の理由だけで説明できる問題ではありません。
また、相手が変わるかもしれないという期待も24.4％に見られました。加害者が謝罪し、優しく接する時期があると、関係を修復できるのではないかと考えることもあります。
DV被害者の心理にある恐怖と無力感内閣府が説明する逃げられない理由の一つが、強い恐怖感です。
別れを切り出したときに何をされるか分からない、逃げたら危害を加えられるかもしれないという不安は、被害者の判断や行動に大きく影響します。
加えて、長期間にわたって暴力や威圧を受けると、「自分には何もできない」「助けてくれる人はいない」と感じる無力感が生じる場合があります。
このような心理状態にある人に対して、「なぜ逃げないのか」「すぐ別れればいい」と責めることは、さらに孤立を深める可能性があります。
DVから離れるには、本人の意思だけでなく、安全な避難先、経済的支援、子どもの生活、法的な保護などを組み合わせた支援が必要です。
【DV被害の見分け方】身近な女性の異変に気づく初期サインと正しい対応
DVは家庭内や親密な関係の中で起こるため、外部から発見しにくい問題です。本人が被害を隠していたり、自分がDVを受けていると認識できていなかったりすることもあります。
初期サインは生活の自由が失われていないかで判断する次のような変化が複数見られる場合は、パートナーとの関係に問題がないか慎重に考える必要があります。
- 友人や家族との連絡が極端に減った。
- 外出や買い物の際にパートナーの許可を必要としている。
- 自分の収入や貯金を自由に使えない。
- パートナーからの電話やメッセージに異常に怯えている。
- 自分の意見を話さず、何事も相手に決めてもらっている。
- 相手の言動について説明するとき、いつも自分の非を強調する。
- 身体的なけががあるのに、理由を説明したがらない。
一つの行動だけでDVと判断することはできません。重要なのは、相手の意向によって本人の自由や人間関係が継続的に制限されていないかという点です。
よくある3つの誤解誤解1：殴られていなければDVではない。
精神的DV、経済的DV、性的DVなども存在します。身体にけががなくても、脅迫や監視、交友関係の制限などによって深刻な被害が生じることがあります。
誤解2：外では優しい人なら加害者ではない。
家庭内と外で態度が異なるケースもあります。周囲からの評判だけで家庭内の安全を判断することはできません。
誤解3：被害者は気が弱い人や依存体質の人に限られる。
DVは職業、学歴、年収、年齢、性格にかかわらず起こり得ます。自立して働いている人や社会的に活躍している人も被害者になり得ます。
友人や家族がDV被害に気づいたときの接し方身近な女性の変化に気づいたときは、無理に事情を聞き出したり、別れるように迫ったりしないことが大切です。
まずは、安心して話せる環境をつくり、本人の話を否定せずに聞きます。「あなたが悪いわけではない」「一人で抱えなくていい」と伝えることが、相談への第一歩になります。
本人が望む場合は、専門の相談機関や支援センターにつなぐことも考えられます。
ただし、加害者に直接問い詰めたり、本人の許可なく避難先を知らせたりすることは、危険を高める可能性があります。本人の安全を優先し、専門機関と連携することが大切です。
【2026年最新の相談先・保護制度】DV被害から女性の安全を守る方法
DV被害を受けている場合、必ずしも自分だけで避難や離婚を決断する必要はありません。まずは相談し、安全を確保する方法や利用できる制度を専門家と一緒に考えることができます。
DV相談ナビ「#8008」内閣府男女共同参画局が案内しているDV相談ナビは、全国共通の電話番号「#8008（はれれば）」を利用する相談窓口です。
電話をすると、発信地などの情報に応じて最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながります。
相談できる内容には、配偶者からの暴力、精神的DV、避難方法、保護制度の利用などがあります。
利用時には一般の固定電話と同様の通話料がかかり、相談時間は接続先の機関の受付時間によって異なります。一部のIP電話などからは利用できない場合もあります。
DV相談＋（プラス）は24時間電話相談に対応DV相談＋（プラス）は、専門の相談員が配偶者やパートナーからの暴力について相談に応じる支援窓口です。
- 電話番号：0120-279-889
- 電話相談：24時間対応・通話料無料
- チャット相談：12時～22時
- 外国語対応：チャットで10言語に対応
相談内容に応じて、面接や同行支援、安全な居場所の提供などにつながる場合もあります。
電話で話すことが難しい場合には、チャットなど別の相談方法を検討できます。
配偶者暴力相談支援センターで受けられる支援都道府県や市区町村が設置する配偶者暴力相談支援センターでは、次のような支援を行っています。
- DVに関する相談や相談機関の紹介。
- 心理的な問題に関するカウンセリング。
- 緊急時の安全確保や一時保護。
- 自立した生活に向けた情報提供や支援。
- 保護施設の利用に関する情報提供。
- 保護命令制度の利用に関する助言。
また、女性相談支援センターや女性相談支援員を通じて、一時保護や中長期的な生活再建の支援を受けられる場合もあります。子どもなど家族と一緒に保護を受けられる仕組みもあります。
2024年改正のDV防止法と保護命令制度2024年4月1日に改正配偶者暴力防止法が施行され、保護命令制度が拡充されました。
保護命令とは、被害者の申立てを受けて地方裁判所が相手方に一定の行為を禁止する制度です。対象となる関係には、法律婚だけでなく事実婚や一定の同居交際関係なども含まれます。
主な保護命令には次の6種類があります。
- 被害者への接近禁止命令：住居や勤務先などへのつきまといを禁止する。期間は1年間。
- 被害者への電話等禁止命令：一定の電話、メール、SNS送信、GPSによる位置情報取得などを禁止する。
- 被害者の同居の子への接近禁止命令：一定の要件の下で、同居する未成年の子へのつきまといを禁止する。
- 被害者の同居の子への電話等禁止命令：一定の連絡や監視などを禁止する。
- 被害者の親族等への接近禁止命令：一定の要件の下で、親族などへのつきまといを禁止する。
- 退去等命令：被害者と生活する住居からの退去などを命じる。原則2か月間で、住居の所有者または賃借人が被害者のみの場合は申立てにより6か月間。
改正では、接近禁止命令等の申立て対象に、生命・身体だけでなく、自由・名誉・財産への加害を告げる脅迫を受けた人も加えられました。
ただし、精神的DVがあれば必ず保護命令が発令されるという制度ではありません。身体への暴力や法律で定められた脅迫、今後の重大な危害のおそれなど、個別の要件を満たす必要があります。
保護命令に違反した場合は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金の対象となります。
身の危険を感じたときは安全確保を最優先にする相手が暴力を振るう、脅迫する、外出を妨害するなど、差し迫った危険がある場合は警察への通報を検討してください。緊急時の電話番号は110番です。
緊急の事件・事故ではないものの、警察に相談したい場合には警察相談専用電話「#9110」も利用できます。
避難を考える際は、相手に知られない安全な方法で専門機関に相談が必要です。スマートフォンやSNSを監視されている可能性がある場合は、信頼できる人の端末など、安全な連絡手段を検討してください。
無理に相手と話し合って解決しようとする必要はありません。避難するタイミングや方法についても、支援機関と一緒に安全性を確認しながら進めることが大切です。
【よくある質問】DVを受けた女性の特徴に関するFAQ
Q1：DVを受けやすい女性には共通する性格がありますか？
A1：特定の性格がDV被害の原因になるという公的な根拠はありません。優しい人、気の強い人、自立して働く人など、さまざまな女性が被害に遭う可能性があります。被害者の性格ではなく、加害者による暴力や支配に注目が必要です。
Q2：殴られていなくてもDV被害者になることはありますか？
A2：あります。大声で怒鳴る、人格を否定する、交友関係を制限する、生活費を渡さない、性的行為を強要するなどもDVに当たり得ます。身体的なけががないからといって、被害が存在しないわけではありません。
Q3：DVを受けている女性がなかなか別れられないのはなぜですか？
A3：加害者への恐怖、経済的不安、子どもの養育、住居の問題、社会的孤立、相手が変わるという期待などが複雑に関係します。内閣府調査でも、別れなかった女性の理由として子どもへの配慮や経済的不安が多く挙げられています。
Q4：精神的DVかどうかは、どのように判断できますか？
A4：単なる意見の違いや一時的な口論ではなく、継続的な人格否定、監視、威圧、行動制限などによって、相手の自由や尊厳が奪われていないかが判断のポイントです。迷った場合はDV相談ナビや専門機関に相談できます。
Q5：DV被害を誰にも知られずに相談できますか？
A5：相談窓口ではプライバシーに配慮した相談が可能です。DV相談ナビ「#8008」やDV相談＋「0120-279-889」を利用できます。電話が難しい場合には、DV相談＋のチャット相談も選択肢になります。
DVを受けた女性に共通する特定の性格はありません。優しさや気の弱さ、依存心などを被害の原因と考えるのは誤りです。
内閣府の2023年度調査では、結婚経験のある女性の27.5％に配偶者からの被害経験があり、2026年版男女共同参画白書でも精神的DVを含む相談が大きな割合を占めています。警察庁の2025年統計では、配偶者からの暴力事案等の相談等件数が98,289件に達しました。
見逃したくないのは、過度な顔色うかがい、自信の喪失、交友関係の縮小、経済的な自由の喪失、強い不安などの変化です。こうした状態の背景には、加害者による継続的な支配や、DVサイクルによる心理的な拘束が存在する場合があります。
また、被害者が逃げられない理由には、子どもや経済、住居、恐怖などの現実的な問題があります。周囲が安易に「なぜ別れないのか」と責めるのではなく、本人の安全と意思を尊重する姿勢が欠かせません。
もし自分や身近な人がDVを受けている可能性があるなら、まずは一人で抱え込まないでください。DV相談ナビ「#8008」、DV相談＋「0120-279-889」、配偶者暴力相談支援センターなど、利用できる支援制度があります。
DVから離れることは、単に相手と別れることだけではありません。安心して暮らせる環境と、自分の意思で人生を選択できる自由を取り戻すことです。必要な支援につながり、安全を確保することが、その第一歩になります。
主な公的資料・統計の出典
