ディープフェイクアダルトとは？2026年の法律・見分け方・削除対策を徹底解説

2026年、生成AIによって実在する人物の顔や身体を性的な画像・動画に合成する「ディープフェイクアダルト」が、深刻なデジタル人権問題として浮上している。本人が撮影に参加していないにもかかわらず、あたかも本人が性的な行為をしているかのような映像が作られ、SNSや動画投稿サイトなどを通じて拡散されるケースが問題視されている。被害者には一般人、学生、著名人などが含まれ、画像の生成だけでなく、無断公開、販売、脅迫、嫌がらせへと被害が広がる危険性がある。

日本では、ディープフェイクそのものを一律に規制する独立した法律は存在しない。一方、刑法、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律、児童ポルノ禁止法、民法上の不法行為責任、情報流通プラットフォーム対処法など、行為の内容に応じて適用が検討される制度は複数ある。2026年には法務省による肖像・声の無断利用に関する解釈指針も公表され、法的な議論が進んでいる。

【仕組み】ディープフェイクアダルトとは何か？生成AIによる性的な偽画像・動画の正体

ディープフェイクアダルトの基本的な意味

ディープフェイクアダルトとは、ディープラーニングなどのAI技術を使い、実在する人物の顔や外見を性的な画像・動画に合成したコンテンツを指す。

一般的な性的ディープフェイクには、次のような種類がある。

- 顔の合成画像： 別の人物の身体が写った性的画像に、実在する人物の顔を合成したもの。
- AI生成型の性的画像： 実在する人物の写真などを参考に、本人が実際にはしていない姿態を描写したもの。
- ディープフェイク動画： 動画内の人物の顔や表情を別人のものに置き換え、本人が出演しているように見せるもの。
- 音声を組み合わせた偽映像： 顔や映像に加えて、本人に似せたAI音声を組み合わせたもの。

特に問題なのは、本人が性的な撮影に参加していなくても、第三者が公開写真などを悪用することで、本人の意思に反した性的コンテンツが作られてしまう点だ。

生成AIによって画像や動画が作られる仕組み

技術的には、ディープフェイクには複数の画像生成・画像変換技術が使われている。

代表的なものは次のとおり。

1. 顔の特徴を学習する技術

AIが顔の輪郭、目、鼻、口、表情などの特徴を解析し、人物の外見的な特徴を表現する。

2. 画像を合成する技術

異なる画像の特徴を組み合わせ、特定人物に似た顔を別の映像に反映させる。

3. 生成モデルによる画像の作成

拡散モデルなどの生成AIを使い、実在する写真とは異なる新しい画像を生成する。

4. 動画としての整合性を保つ技術

複数のフレームにわたって顔や表情の一貫性を維持し、動いている人物のように見せる。

このような技術の進化によって、静止画だけでなく、表情や動作を伴う動画でも自然に見える合成が可能になっている。

ただし、生成AIによる画像生成と、実際に撮影された映像の顔を置き換えるディープフェイクは、技術的には同一ではない。

なぜ無断生成が深刻な問題になるのか

性的ディープフェイクの問題は、単なる画像加工では終わらない。

例えば、本人がSNSに公開した通常の顔写真が第三者に悪用され、性的な画像に合成された場合、本人の意思とは無関係に性的なイメージが作られる。

その画像が拡散されれば、次のような被害につながる。

- 本人の社会的評価や信用の低下
- 学校や職場での嫌がらせ
- 家族や友人との人間関係への悪影響
- 精神的苦痛やプライバシー侵害
- 画像を利用した脅迫や金銭要求
- 検索結果や転載による長期的な被害

重要なのは、画像がAIによって作られた偽物であっても、被害者が受ける精神的・社会的な影響は現実のものだという点である。

【2026年最新動向】日本で性的ディープフェイクが問題視される背景と被害実態

警察庁が公表した性的画像被害の実態

警察庁の令和7年版犯罪白書に掲載された令和6年の統計によると、私事性的画像に関する相談等の件数は2,128件だった。

この数字は、ディープフェイクだけを対象にした統計ではなく、従来型のリベンジポルノなどを含む性的画像被害全般の相談等を集計したものである。

被害者と加害者の関係を見ると、次の特徴がある。

- 交際相手・元交際相手：49.2％
- インターネット上のみの関係にある知人・友人：24.9％
- 被害者の年齢が20歳代：39.6％
- 被害者の年齢が19歳以下：36.4％

加えて、私事性的画像被害防止法による検挙は57件、脅迫や児童ポルノ禁止法違反など、その他の法令による検挙は275件となっている。

これらは性的画像被害全体の統計だが、被害が身近な人間関係やオンライン上のつながりから発生することを示している。

特に、19歳以下が36.4％を占めている点は、学校や教育現場での予防対策が必要な理由の一つだ。

児童のディープフェイクポルノも政府の調査対象に

2025年4月9日の衆議院内閣委員会では、実在する児童の写真を使って性的な偽画像や動画を生成する問題が取り上げられた。

卒業アルバムやSNSに掲載された写真などが悪用される可能性が指摘され、法務省から児童ポルノ禁止法の適用に関する政府答弁が行われた。

また、こども家庭庁の2026年度調査研究事業では、児童のディープフェイクポルノ等の生成・拡散実態を把握する調査が課題として掲げられている。

調査では、SNS等のサービスにおける生成・拡散状況を分析することが想定されている。

2026年11月6日時点で、全国の被害総数を確定できる包括的な調査結果は公表されていない。実態把握そのものが政策課題になっている状況だ。

2026年の主な法制度・政策の動き

2026年に注目したいのは、生成AIによる肖像や声の無断利用に対する法的整理が進んでいることだ。

このうち、法務省の2026年の解釈指針は、性的ディープフェイクだけを対象とする法律ではない。しかし、本人の肖像や声が無断で利用された場合の民事責任を考える上で重要な資料となる。

また、9月30日の東京地裁判決は声の類似利用をめぐる事案であり、性的画像に関する判決ではない。したがって、その判断を性的ディープフェイクにそのまま当てはめることはできない。

それでも、生成AIによる人物の特徴の無断利用が、司法上も具体的な検討対象になっていることは2026年の重要な動きだ。

【違法性】ディープフェイクポルノは違法？日本の法律で問われる6つの論点

1. リベンジポルノ防止法との関係

正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」。

この法律では、本人が第三者に見られることを認識して撮影を承諾した場合などを除き、特定の性的な姿態が撮影された画像を私事性的画像記録として扱う。

対象には、性交や性交類似行為、性的な部位を強調した姿態などが含まれる。

主な罰則は次のとおり。

- 公表罪：3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
- 公表目的提供罪：1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金

ただし、この法律は基本的に「撮影された画像」を対象としている。

そのため、AIだけで完全に生成された画像が、法律上の私事性的画像記録に該当するかは、条文の定義との関係で問題になる。

元画像の内容、実際に撮影された姿態、本人の特定可能性、AIによる加工の内容などを踏まえた判断が必要だ。

つまり、性的ディープフェイクだから必ずリベンジポルノ防止法が適用される、という単純な関係ではない。

2. 刑法175条のわいせつ物頒布等罪

性的ディープフェイクをインターネット上で公開した場合、刑法175条の適用が問題になることがある。

同条は、わいせつな文書・図画・電磁的記録などを頒布したり、公然と陳列したりする行為を処罰する。

2026年5月21日以降の現行条文では、法定刑は2年以下の拘禁刑、250万円以下の罰金もしくは科料、または拘禁刑と罰金の併科となっている。

電気通信によるわいせつな電磁的記録の頒布も対象だ。

ただし、性的な内容が含まれていればすべてわいせつ物になるわけではない。法律上のわいせつ性や頒布・公然陳列などの要件が問題になる。

AIで作られた画像であることだけを理由に、刑法175条の検討対象から外れるわけではない。

3. 名誉毀損罪・侮辱罪

性的ディープフェイクを実在する人物のものとして公開し、その人の社会的評価を低下させる場合、刑法230条の名誉毀損罪が問題になる。

例えば、本人が実際には行っていない性的行為をしたかのような映像を公開し、第三者に事実と誤認させるようなケースだ。

事実を示さず、公然と人を侮辱する場合には、刑法231条の侮辱罪が検討されることもある。

ここで重要なのは、画像が本物か偽物かという問題と、名誉を侵害したかという問題は別だということ。

偽画像を使って虚偽の事実を広めれば、画像が合成されたものでも名誉毀損の問題は生じ得る。

4. 肖像権・プライバシー権と民法709条

刑事罰の対象にならない場合でも、民事上の責任が問われる可能性がある。

民法709条は、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した場合の損害賠償責任を定めている。

性的ディープフェイクでは、次のような利益の侵害が検討される。

- 肖像をみだりに利用されない利益
- プライバシー
- 人格的利益
- 名誉や社会的評価
- 精神的平穏

被害者は、具体的な事情に応じて慰謝料や損害賠償、投稿の差止めなどを求められる可能性がある。

特に、本人の顔を性的な内容に無断で使用する行為は、単なる画像編集とは異なる人格的利益の侵害として評価され得る。

5. 児童ポルノ禁止法とAI生成画像

児童の性的ディープフェイクでは、児童ポルノ禁止法との関係が重要になる。

2025年4月9日の衆議院内閣委員会で、法務副大臣は、最高裁判所の判断に基づく一般論として、同法上の児童ポルノは実在する児童の姿態を視覚的に認識できる方法で描写したものを指し、実在しない児童を描いたものは含まないと解される旨を説明した。

ここで注意したいのは、実在する児童の顔写真を使ったAI画像について、すべてが一律に適用対象外になるという意味ではないことだ。

実在する児童の姿態をどのように描写しているのか、画像がどのように作成されたのかなど、個別の事実関係が重要になる。

また、児童ポルノ禁止法の適用が難しいケースであっても、名誉毀損、民事上の不法行為、その他の法令による責任が問題になり得る。

児童を対象とした性的ディープフェイクは、法律の適用範囲だけでなく、学校や家庭、プラットフォームがどのように被害を防止するかという観点からも対策が必要だ。

6. 情報流通プラットフォーム対処法による削除対応

2025年4月1日に施行された情報流通プラットフォーム対処法は、旧プロバイダ責任制限法を改正した制度だ。

大規模なプラットフォーム事業者に対し、権利侵害情報の削除申出への対応迅速化と運用状況の透明化を求めている。

主な内容は次のとおり。

- 削除申出窓口や手続の整備・公表
- 削除申出に対応する専門的な体制の整備
- 削除するかどうかの判断と申出者への通知
- 削除対応の運用状況の公表

削除申出に対しては、原則として7日以内に判断結果を通知する仕組みになっている。

ただし、7日以内に必ず画像が削除されるという制度ではない。

また、すべてのウェブサイトが対象ではなく、総務大臣が指定した大規模事業者に対する義務である。

2026年6月の国会審議では、対象事業者として9事業者が指定されていることや、初年度の運用状況が公表されたことが確認されている。

被害者にとっては、削除申請を行う際の制度的な後ろ盾となる仕組みだ。

【見分け方】ディープフェイク動画の真偽判定とAI生成画像検出ツール

ディープフェイクを見分ける際の基本的なポイント

ディープフェイクの品質は大きく向上しているが、画像や動画に不自然な部分が残ることもある。

確認したい要点は次のとおり。

顔の周辺

- 顔と首の境界が不自然ではないか
- 肌の質感や色が周囲と一致しているか
- 髪の毛や耳の輪郭に違和感がないか
- 眼鏡やアクセサリーの形状が一貫しているか

身体と背景

- 身体の構造に不自然な部分がないか
- 光の方向や影が一致しているか
- 背景の物体が不自然に変形していないか
- 鏡やガラスへの映り込みに矛盾がないか

動画と音声

- フレームごとに顔の形が変化していないか
- 口の動きと音声が一致しているか
- 表情の変化が不自然ではないか
- 音声と周囲の環境音に違和感がないか

ただし、これらはあくまで確認の手掛かりだ。

不自然な部分があるから偽物、本物らしく見えるから実写という判断はできない。高品質な生成AIでは、従来の視覚的な違和感が目立たない場合もある。

代表的なAI生成画像検出・真偽確認技術

2026年には、画像そのものを分析する技術だけでなく、生成時に埋め込まれた電子的な情報を確認する方法も利用されている。

Google SynthID

Google DeepMindが開発した電子透かし技術。

AIで生成された画像・動画・音声などに、人間の目や耳では認識できない電子的な透かしを埋め込み、専用技術によって検出する仕組みだ。

Googleは2025年にSynthID Detectorを発表し、その後、一般利用者へのアクセス拡大を進めている。

ただし、Googleの技術に対応していない生成モデルによる画像まで、すべて判定できるわけではない。

C2PA・Content Credentials

画像や動画などの制作・編集履歴を確認するための仕組み。

コンテンツの作成元や変更履歴などを、検証可能な形で記録する。

報道機関やコンテンツ制作分野でも、画像の出所を確認するための技術として重要性が高まっている。

ただし、C2PAの認証情報があるからといって、映像の内容が真実であるとは限らない。また、認証情報がないことだけで偽物とも判断できない。

AI画像検出サービス

画像の特徴や生成モデル特有のパターンを分析し、AI生成の可能性を推定するサービスもある。

ただし、2026年5月に公表された画像検出技術の研究レビューでも、検出モデルの汎用性や頑健性には課題があると整理されている。

異なる生成モデルや画像の加工状態によって、検出精度が変化するためだ。

AI検出ツールの結果をどう判断するべきか

真偽判定で最も重要なのは、単一のツールの結果だけで結論を出さないことだ。

複数の検証結果と、元画像の出所、投稿者の情報、公開時期などを総合的に判断する必要がある。

なお、性的画像を外部の検出サービスにアップロードする場合は注意したい。サービスのデータ保存方針によっては、検査のために送信した画像が新たなプライバシーリスクになる可能性がある。被害者の性的画像を無関係な第三者のサービスに安易に送信することは避けたい。

【被害対策】性的ディープフェイクの削除請求方法と相談窓口

無断生成・拡散の被害に遭った場合の初動

自分の顔や姿が性的ディープフェイクに使われていると分かった場合、最初に行うべきなのは証拠の確保と拡散防止だ。

次の順番で対応するとよい。

STEP1：投稿の証拠を保存する

確認できる範囲で、次の情報を保存する。

- 投稿ページのURL
- 投稿者のアカウント名やID
- 投稿日時
- 投稿内容が確認できる画面の記録
- 脅迫や金銭要求などのメッセージ
- 拡散先の投稿情報

証拠を確保する目的は、削除請求や警察への相談、投稿者の特定などに備えることだ。

児童の性的画像については、違法な画像を自分でダウンロードしたり、転送したりせず、掲載場所やアカウントなどの情報を控えて警察に相談する。

STEP2：投稿先の運営会社に削除を申請する

SNSや動画投稿サイトには、一般的に違反コンテンツを報告する機能がある。

申請時には、次の内容を明確に伝える。

- 本人の同意がない性的画像であること
- AIによる合成・加工が行われていること
- 本人の肖像やプライバシーを侵害していること
- 対象となる投稿のURL
- 迅速な削除と再投稿への対応を求めること

単に「不快な画像」と伝えるよりも、本人の同意のない性的な合成画像であることを明確に説明する方が、問題の性質を伝えやすい。

STEP3：検索結果や転載先にも対応する

元の投稿が削除されても、転載された画像が別のサイトに残っている場合がある。

そのため、検索結果に表示される画像や、別アカウントによる再投稿についても、個別に削除を申請する。

一つの投稿が消えれば、インターネット上のすべての複製が自動的に消えるわけではない。

STEP4：警察・専門機関に相談する

被害が拡大している場合や、脅迫・金銭要求がある場合は、削除申請と並行して相談する。

加害者に直接連絡したり、金銭を支払ったりする前に、警察や専門家に状況を説明することが望ましい。

ディープフェイク被害で利用できる主な相談窓口

日本には、性的画像の無断公開やネット上の人権侵害を相談できる公的・民間窓口がある。

1. 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター

電話番号：#8891

性暴力や性的被害について、心理的支援、医療的支援、法律相談につながる支援などを受けられる。

性的ディープフェイクによる精神的な被害についても、相談先として検討できる。

2. 警察の性犯罪被害相談電話

電話番号：#8103（ハートさん）

性犯罪・性暴力被害について相談できる全国共通窓口。24時間対応している。

3. 警察相談専用電話

電話番号：#9110

犯罪に該当するか分からない場合や、脅迫、嫌がらせ、画像の無断公開などについて相談できる。

差し迫った危険がある場合は110番を利用する。

4. 法務局の人権相談

性的画像を含むインターネット上の人権侵害について相談できる。

削除依頼の方法について助言を受けられるほか、事案に応じて法務局からプロバイダなどに削除要請を行うこともある。

5. 違法・有害情報相談センター

インターネット上の名誉毀損、プライバシー侵害、人権侵害などについて相談できる。

削除請求の進め方や、ネット上のトラブルへの具体的な対処方法について助言を受けられる。

6. セーフライン

インターネット上の違法・有害情報について、被害者や支援者からの通報・相談を受け付ける民間のホットライン。

被害者に代わって無料で削除依頼を行う仕組みがある。

これらの窓口は、それぞれ支援内容が異なる。精神的なケア、刑事事件としての相談、投稿削除の支援など、被害の内容に応じて利用先を選ぶことが大切だ。

削除されない場合はどうする？

運営会社に削除を申請しても対応されない場合、次の手段が考えられる。

- 法務局などの公的機関を通じた削除要請
- 弁護士を通じた削除請求
- 裁判所への投稿削除を求める仮処分の申立て
- 発信者情報開示請求による投稿者の特定
- 損害賠償請求や差止請求

特に、投稿者が匿名の場合には、発信者情報開示の制度が重要になる。

投稿者の特定には、通信記録の保存期間などの問題もあるため、時間を置かずに専門家へ相談することが望ましい。

【社会的課題】性的ディープフェイクの誤解と今後必要な対策

誤解1：AIで作った画像なら法律に違反しない

これは正確ではない。

AI生成画像であっても、公開方法や内容、本人の特定可能性などによって、名誉毀損、わいせつ物頒布等、民事上の不法行為などが問題になる。

生成AIを利用したことは、他人の権利を侵害してよい理由にはならない。

誤解2：画像が偽物なら被害者に実害はない

性的ディープフェイクは、実際に撮影された映像ではなくても、本人の社会的評価や人間関係に影響を及ぼす可能性がある。

学校や職場で画像が広がれば、本人が説明や弁明を求められたり、周囲との関係に支障が生じたりすることもある。

画像が偽物であることと、被害が存在しないことは別問題だ。

誤解3：一度削除すれば被害は終わる

インターネット上の画像は、転載やスクリーンショットによって複製されることがある。

元の投稿が削除されても、別のサイトやアカウントに残る可能性がある。

そのため、元投稿だけでなく、関連する転載や検索結果にも目を向ける必要がある。

学校・企業・プラットフォームに求められる対応

性的ディープフェイクの被害を減らすためには、被害者本人だけに対応を委ねない仕組みが必要だ。

学校では、AIによる性的画像の無断生成・拡散が人権侵害につながることを生徒に周知し、被害を発見した際の相談体制を整える必要がある。

企業では、従業員や所属タレントの肖像が悪用された場合に備え、法務部門や広報部門、プラットフォームとの連絡体制を整えることが重要だ。

プラットフォームには、性的ディープフェイクを適切に識別する審査体制、被害者が利用しやすい通報窓口、迅速な削除判断、再投稿の防止策が求められる。

また、AI開発企業にも、生成AIの悪用防止や電子透かし、出所情報の記録など、技術面での対策が期待されている。

情報を見極めるための判断基準

性的ディープフェイクに関する情報を見たときは、次の基準で判断したい。

- 本人や所属先による公式な説明があるか
- 画像の出所や最初の公開時期が分かるか
- 信頼できる報道機関や公的機関が確認しているか
- AI検出結果だけを根拠にしていないか
- 本人の同意の有無が確認されているか
- 被害画像の拡散や無断転載を助長していないか

特に著名人や一般人の名前と性的な画像を結び付けた投稿には注意が必要だ。

画像が本物であるという根拠がないまま、本人の名前と一緒に拡散すれば、閲覧者自身が名誉毀損やプライバシー侵害に関与する可能性もある。

【プロの結論】ディープフェイクアダルトと安全に向き合うために

2026年の性的ディープフェイク問題で重要なのは、AI技術の進歩と、人の尊厳や権利を守る制度の整備を切り離して考えないことだ。

生成AIによって画像を作ることが簡単になった一方で、本人の同意を得ずに性的な画像を作成・公開する行為は、深刻な人権侵害につながり得る。

日本の法律には、リベンジポルノ防止法、刑法、児童ポルノ禁止法、民法など、複数の法的手段が存在する。しかし、完全にAIで生成された性的画像については、従来の法律の定義との関係で適用が難しい場面もある。

2026年8月に公表され、10月22日に改訂された法務省の解釈指針は、生成AIによる肖像や声の無断利用に関する民事責任を整理する上で重要な資料だ。また、こども家庭庁が進める児童のディープフェイクポルノの実態把握も、今後の政策を考える上で注目される。

読者が覚えておきたい判断基準は3つある。

第一に、AI生成であることは、権利侵害を正当化する理由にならない。

第二に、画像や動画の真偽は、目視や単一のAI検出ツールだけでは確定できない。

第三に、被害を発見した場合は、証拠を保存し、削除請求と専門機関への相談を並行して進める。

性的ディープフェイクは、単なる技術上の問題ではない。本人の意思に反して性的なイメージを作り、社会に流通させることで、個人の尊厳や生活を脅かす問題である。

今後は、法律の解釈や技術的な検出手段の発展だけでなく、被害者が迅速に救済され、画像の再拡散を防げる社会的な仕組みが問われていく。

【よくある質問】ディープフェイクアダルトに関するFAQ

Q1：ディープフェイクアダルトを作るだけでも違法ですか？

A1：生成したという事実だけを一律に処罰する専用法はありません。ただし、肖像権やプライバシーなどの侵害による民事責任が問題になる可能性があります。画像の内容や対象者が児童かどうか、作成目的や利用方法によっては、ほかの法令も検討対象になります。

Q2：性的ディープフェイクをSNSに投稿した場合、逮捕される可能性はありますか？

A2：あります。投稿内容や公開方法によっては、刑法175条のわいせつ物頒布等罪、名誉毀損罪、私事性的画像被害防止法違反などが問題になる可能性があります。ただし、適用される法律や犯罪の成立は個別の事情によって異なります。

Q3：ディープフェイク動画が本物かどうか、無料で確認できますか？

A3：SynthIDなどの電子透かし検出技術や、AI画像検出サービス、メタデータの確認などが利用できます。ただし、すべてのAI生成画像や動画を判定できるわけではありません。複数の確認方法と元画像の出所を組み合わせて判断することが必要です。

Q4：自分の顔を使った性的な偽画像を見つけた場合、最初に何をすればよいですか？

A4：まず投稿URL、アカウント情報、投稿日時、脅迫メッセージなどの証拠を保存してください。その後、投稿先の運営会社に削除を申請し、警察の#8103や#9110、法務局、違法・有害情報相談センターなどに相談することができます。

Q5：AI生成の児童ポルノはすべて児童ポルノ禁止法の対象ですか？

A5：一律には判断できません。政府答弁では、最高裁判所の解釈として、実在しない児童を描いたものは同法上の児童ポルノに含まれないとの考え方が紹介されています。一方、実在する児童の写真を利用した合成画像については、描写された姿態などの具体的事情を踏まえた判断が必要です。

Q6：リベンジポルノ防止法は性的ディープフェイクにも適用されますか？

A6：適用の可否は画像の内容や生成・加工の方法によって異なります。同法は撮影された性的画像を基本的な対象としているため、完全にAIで生成された画像については、法律上の定義との関係を検討する必要があります。

Q7：画像が削除されれば、投稿者の責任もなくなりますか？

A7：必ずしもそうではありません。投稿が削除された後でも、既に成立している可能性のある刑事責任や民事責任が当然になくなるわけではありません。投稿者の特定や損害賠償請求については、弁護士などの専門家への相談が有効です。

ディープフェイクアダルトは、生成AIによって実在する人物の顔や姿を性的な画像・動画に合成する問題であり、本人の同意を欠いた生成や拡散は、深刻な人権侵害につながる。

日本では、リベンジポルノ防止法、刑法、児童ポルノ禁止法、民法、情報流通プラットフォーム対処法などが、それぞれ異なる観点から関係している。

2026年は法務省による肖像・声の無断利用に関する解釈指針の公表や改訂、児童のディープフェイク被害の実態調査など、制度面での動きが進んだ年でもある。

今後、生成AIの精度がさらに高まれば、画像の見た目だけで真偽を判断することは一層難しくなる。だからこそ、技術的な検証、法律に基づく削除対応、被害者を支える相談体制の3つを組み合わせる必要がある。

何より大切なのは、AIで作られた偽画像であっても、被害を受ける人の尊厳は現実のものであるという認識だ。画像の安易な拡散を避け、被害を発見したときには適切な窓口につなぐことが、被害の拡大を防ぐ第一歩となる。

主な根拠資料（2026年11月6日時点）

- 警察庁「令和7年版犯罪白書」— 性的画像被害の相談統計。
- 衆議院「2025年4月9日 内閣委員会会議録」— AI生成画像と児童ポルノ禁止法に関する政府答弁。
- 法務省「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」— 2026年8月公表、10月22日改訂。
- 総務省「情報流通プラットフォーム対処法」関連資料— 9事業者の指定と削除対応。
- 内閣府男女共同参画局「性犯罪・性暴力相談窓口」— 公的相談先の一覧。
- Google DeepMind「SynthID」— AI生成コンテンツの電子透かし技術。
- C2PA「Content Credentials」— コンテンツの来歴情報と検証の限界。

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