【日本の法律】ディープフェイクAVの無断生成・拡散は違法？2026年の法制度を解説

法律上の重要ポイント

ディープフェイクAVをめぐる日本の法制度で押さえておきたいのは、本人の同意がない性的画像の生成・公開を、あらゆるケースについて一律に処罰する専用法は、2026年11月7日時点で存在しないという点だ。

一方、無断生成や公開がすべて合法という意味ではない。

行為の内容、被害者の年齢、画像の表現、公開範囲、元データの入手方法などによって、既存の刑法や児童ポルノ禁止法、民事上の権利侵害が問題になる。

1. 名誉毀損罪：実在人物の社会的評価を傷つける場合

刑法第230条の名誉毀損罪は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立し得る。

法定刑は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金だ。

ディープフェイクAVの場合、本人が実際には出演していないにもかかわらず、出演したかのような虚偽の映像を不特定多数が閲覧できる状態にする行為が問題となる。

例えば、次のようなケースだ。

- 本人の顔を無断で性的映像に合成して公開する
- 実在する人物がAVに出演しているような虚偽の説明を付ける
- 合成画像をSNSや掲示板で拡散する
- 本人の社会的信用を損なう目的で性的な偽画像を流通させる

ただし、偽物だと明らかに分かる場合や、閲覧範囲が極めて限定されている場合などは、名誉毀損罪の成立要件を満たすかが別途問題になる。

特に重要なのは、本人が不快に感じたことと、刑法上の名誉毀損罪が成立することは同じではないという点だ。

一方、刑事上の名誉毀損が成立しない場合でも、肖像権や人格的利益の侵害として民事上の損害賠償が認められる可能性はある。

2. わいせつ物頒布等罪：性的な画像・動画を公開する場合

刑法第175条は、わいせつな文書、図画、電磁的記録などを頒布したり、公然と陳列したりする行為を規制している。

インターネットを通じてわいせつな電磁的記録を送信する行為も対象となる。

法定刑は、2年以下の拘禁刑、250万円以下の罰金、またはその併科だ。

ここで注意したいのは、性的な画像であれば何でもわいせつ物になるわけではないということ。

刑法上のわいせつ性は、画像や映像の具体的な表現などを踏まえて判断される。

そのため、性的ディープフェイクであっても、画像の内容や公開方法によって適用の可否は異なる。

3. 児童ポルノ禁止法：18歳未満の実在する人物が対象の場合

特に慎重な判断が必要なのが、18歳未満の人物を対象とする性的ディープフェイクだ。

児童買春・児童ポルノ禁止法では、児童の性的な姿態を描写した画像などについて、製造、提供、公然陳列、一定の目的による所持などを規制している。

重要なのは、AIで作った画像でも、実在する児童の性的な姿態を視覚的に認識できる形で描写していると認められれば、児童ポルノに該当する可能性があるという点である。

2025年4月9日の衆議院内閣委員会では、政府側がこの問題について答弁している。

法務省の説明では、実在しない架空の児童を描いたものは同法上の児童ポルノには含まれない一方、実在する児童の姿態を同法の定義に該当する形で描写したものは、AI生成画像であっても該当し得るとされた。

つまり、AIを使ったから児童ポルノ禁止法の対象外になるわけではない。

2026年8月には、実在する女性の中学生時代の写真を基に性的画像を生成し、SNSに投稿した疑いで、警視庁が児童ポルノ禁止法違反などの容疑で逮捕者を出したことも報道された。

これは、実在する人物の過去の写真が悪用された具体的な事例として重要だ。

4. リベンジポルノ防止法：AI合成画像にも適用される？

いわゆるリベンジポルノ防止法の正式名称は「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」である。

この法律は、本人が第三者に見られることを認識して撮影を許可した画像などを除き、私的な性的画像を本人が特定できる状態で公表する行為などを規制する。

警察庁が示す対象画像には、性交や性交類似行為、性的な部位を強調した裸体などが含まれる。

ただし、AIで新たに合成した画像は、実際に撮影された私事性的画像とは性質が異なる。

そのため、純粋なAI合成画像に同法がそのまま適用されると決めつけることはできない。

元の性的画像が無断で流出しているケースと、一般の顔写真から新たに性的画像を合成したケースは、区別して考える必要がある。

5. 肖像権・プライバシー権・著作権による民事責任

刑事罰の対象にならない場合でも、民事上の責任が発生する可能性がある。

特に著作権については注意が必要だ。

顔写真に写っている人物が、必ずしもその写真の著作権者とは限らない。写真の撮影者や元動画の制作会社などが著作権を持っている場合がある。

したがって、顔を使われた本人の肖像権侵害と、元映像の著作権侵害は別々の問題として整理する必要がある。

また、性的な姿を実際に撮影したり、撮影された画像を提供したりする事案では、性的姿態等撮影処罰法も検討対象になる。ただし、AIで新たに合成しただけの画像に、この法律が自動的に適用されるわけではない。

法律ごとの適用可能性を比較

重要なのは、生成・所持・送信・公開を同じ行為として扱わないこと。 それぞれに適用される法律や成立要件が異なるため、個別の事実関係に基づいた判断が必要だ。

【2026年最新の公的対策】AI推進法・警察庁・こども家庭庁の動向

AI推進法はディープフェイクAVを直接禁止する法律なのか

2026年のAI関連政策を理解するうえで重要なのが、2025年に成立したAI法である。

正式名称は「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」。

成立・施行の経緯は次のとおりだ。

- 2025年5月28日：法律成立
- 2025年6月4日：公布・一部施行
- 2025年9月1日：全面施行

この法律は、AIの研究開発と利用を促進しながら、AIに伴うリスクにも対応するための基本的な枠組みを定めている。

AI戦略本部を中心に、関係省庁が連携してAI政策を進める仕組みも整備された。

ただし、AI法そのものが、性的ディープフェイクの無断生成を包括的に犯罪化する法律というわけではない。

2026年7月14日：第2期人工知能基本計画を閣議決定

2026年7月14日、政府は第2期となる人工知能基本計画を閣議決定した。

同計画では、AIを悪用したディープフェイクや、肖像・音声の無断利用、著作権侵害などのリスクを認識している。

翌15日の衆議院経済産業委員会では、政府参考人が、AI生成コンテンツを判別する技術や電子透かしなどの開発支援、不適切な出力を抑制するための事業者の取組について説明した。

これは、AIの悪用を事後的に取り締まるだけでなく、生成段階での安全性や、生成物の判別可能性を高めようとする動きとして注目される。

2026年2月：こども家庭庁が被害の実態把握を進める

こども家庭庁は、児童の性的ディープフェイクについて、警察庁や文部科学省と連携して実態把握を進めている。

2026年2月27日の検討資料では、次の課題が示された。

- 児童のディープフェイクポルノ被害の全容を把握することが難しい
- 学校現場への周知が十分ではない
- 生成や拡散の実態を継続的に調査する必要がある

また、2026年度には児童のディープフェイクポルノの生成・拡散状況を調べる調査研究が計画され、実態把握のための調査設計が進められている。

ここで注目したいのは、警察が把握した件数と、実際に発生している被害の総数は同じではないということだ。

相談されていない被害、学校内で解決しようとしている事案、海外サービスで拡散されている画像などは、統計だけでは十分に把握できない可能性がある。

2026年3月12日：文部科学省が学校現場に注意喚起

文部科学省は2026年3月12日、教育委員会などに対し、性的ディープフェイクによる児童生徒の被害・加害防止に向けた啓発資料の活用を依頼した。

対象となったのは、学校生活に関係するさまざまな画像だ。

例えば、学校行事や卒業アルバムの写真を性的な画像に加工し、友人に共有したりSNSで拡散したりする行為が確認されている。

文部科学省は、次の取り組みを重視している。

1. 生命（いのち）の安全教育の充実
2. SNSにおける情報モラル教育
3. 児童生徒を被害者・加害者・傍観者にしないための啓発
4. 被害発生時の警察との連携
5. 被害児童生徒への心のケア

学校でのトラブルとして処理するだけではなく、性暴力や人権侵害の問題として扱う必要があるという方向性だ。

2026年11月時点で残る課題

現在の政策を整理すると、政府の対応は大きく3つに分かれる。

今後の焦点は、AIの技術的な検出能力だけではない。

本人の同意を確認する仕組み、生成サービスの安全対策、迅速な削除、被害者への支援、そして既存法で対応できないケースをどう救済するかが問われている。

【被害に遭ったら】ディープフェイクAVの削除依頼と相談窓口

被害者向け対応ガイド

自分の顔写真を使った性的ディープフェイクを発見した場合、最優先すべきなのは、証拠の保存と拡散の防止だ。

本人が精神的なショックを受けている場合、すべてを一人で対応する必要はない。

STEP1：投稿やメッセージの証拠を保存する

削除依頼を出す前に、可能な範囲で次の情報を保存する。

- 投稿されたページのURL
- 投稿日時と確認日時
- 投稿者のアカウント名・ID
- 投稿画面のスクリーンショット
- 画像や動画の掲載状況
- 加工や拡散を依頼した人物とのメッセージ
- 脅迫や金銭要求があった場合の通信記録

特に、投稿者のアカウント名やURLは重要だ。

削除されてからでは、投稿の経緯や加害者を特定するための情報を確保しにくくなる場合がある。

ただし、証拠を残すために画像を友人やSNSへ転送する必要はない。性的画像を不用意に複製・共有しないよう注意したい。

警察庁も、性的画像の流出に関する被害では、相手からの着信履歴やメールなどを保存し、早期に相談するよう呼びかけている。

STEP2：投稿先のSNS・動画サイトに削除を依頼する

証拠を保存したら、掲載されているプラットフォームに削除を申し立てる。

削除申請では、次の内容を具体的に伝えるとよい。

- 自分の顔や容姿が無断で使用されていること
- 実際には出演していない性的映像であること
- 本人の同意なく生成・公開されていること
- 肖像権・プライバシーなどの権利侵害が問題となること
- 対象投稿のURLとアカウント情報

プラットフォームによっては、本人確認や権利侵害の説明を求められる場合がある。

また、削除申請をしても必ず対応されるとは限らない。拒否された場合や、海外サービスで手続きが進まない場合は、公的相談窓口や弁護士への相談を検討したい。

STEP3：公的な相談窓口を利用する

2026年時点で利用できる主な相談先は次のとおりだ。

警察への相談

警察相談専用電話

＃9110

性的ディープフェイクの被害、脅迫、拡散、加害者への対応などについて相談できる。緊急時は110番。

性犯罪被害相談電話

＃8103

性犯罪・性暴力に関する警察の相談窓口。24時間対応。

法務省・みんなの人権110番

0570-003-110

インターネット上の人権侵害や性的画像の無断掲載について相談できる。事案に応じて法務局が削除要請を行う場合もある。平日8時30分～17時15分。

違法・有害情報相談センター

総務省の委託事業。ネット上の名誉毀損やプライバシー侵害などについて、削除依頼の方法や対応策を助言する。相談はインターネットで受け付けている。

セーフライン

違法・有害情報について通報や相談を受け付け、対象となる情報について被害者に代わって無料で削除依頼を行う民間窓口。

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター

全国共通番号

＃8891

心理的支援、医療的支援、警察への同行、弁護士などの専門家の紹介を受けられる。

それぞれ役割が異なるため、目的に応じて使い分けたい。

相談先	得意とする対応
警察	犯罪の相談、捜査、加害者への対応
法務局	人権侵害の相談、削除要請
違法・有害情報相談センター	削除方法の技術的・制度的な助言
セーフライン	対象情報の削除依頼
ワンストップ支援センター	心理・医療・法律面の支援

STEP4：必要に応じて弁護士に相談する

削除申請だけでは被害が解決しない場合もある。

例えば、次のようなケースでは法律の専門家に相談する意味が大きい。

- 投稿者や生成依頼者を特定したい
- 損害賠償を請求したい
- 投稿の削除を裁判所に求めたい
- 同じ画像が複数のサイトに転載されている
- 加害者から脅迫や金銭要求を受けている

発信者情報開示請求や削除の仮処分など、裁判手続きを利用できる場合もある。

ただし、削除と加害者の特定は別の手続きになることがあり、削除を急ぐあまり証拠を失わないようにすることも大切だ。

STEP5：未成年者が被害に遭った場合

児童生徒が被害者になった場合、本人を責めたり、スマートフォンを一方的に取り上げたりする対応は避けたい。

特に重要なのは、被害を受けた子供が安心して相談できる環境を確保することだ。

- 保護者や信頼できる大人に相談する
- 学校の管理職やスクールカウンセラーに相談する
- 警察や専門相談窓口につなぐ
- 拡散された画像の証拠を保全する
- 被害児童の心理的ケアを優先する

文部科学省も、被害を受けた児童生徒の心のケアと、加害児童生徒への適切な指導を求めている。

性的ディープフェイクの画像を作成・共有した側が未成年者であっても、行為が軽くなるわけではない。 年齢や具体的な行為に応じて、法律上の責任や学校での指導が検討される。

【ディープフェイクAV】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：ディープフェイクAVを無断で作るだけでも違法ですか？

生成したという事実だけで、すべてのケースが同じ犯罪に該当するわけではない。成人の顔を合成したケースと、実在する児童の性的画像を生成したケースでも法律上の扱いが異なる。肖像権や人格的利益の侵害として民事責任が生じる可能性もある。

Q2：ディープフェイクAVをSNSで拡散した人も処罰されますか？

可能性がある。内容や公開方法によっては、名誉毀損罪、わいせつ物頒布等罪、児童ポルノ禁止法違反などが問題となる。自分で生成していなくても、拡散行為について責任が問われる場合がある。

Q3：ディープフェイクAVを完全に削除できますか？

必ず完全削除できるとは限らない。元の投稿を削除できても、コピーや転載が残る可能性がある。投稿先への削除申請に加え、法務局やセーフラインなどへの相談、必要に応じた裁判手続きも検討したい。

ディープフェイクAVは、AIによる顔合成や映像生成技術が悪用され、実在する人物が同意していない性的コンテンツに登場させられる問題である。

2026年の日本では、児童生徒を対象とした被害が具体的な数字として明らかになり、警察庁、こども家庭庁、文部科学省などが連携して対策を進めている。

今回の要点は次の5つだ。

1. ディープフェイクAVは、AI生成ポルノのうち実在人物の特徴を無断利用するものを中心に指す。
2. 映像の真偽は、見た目だけでは判断できない。電子透かしや出所情報、関連情報を組み合わせて確認する。
3. 日本には性的ディープフェイク全般を包括的に処罰する専用法はないが、既存の刑法や児童ポルノ禁止法、民事上の権利保護が適用される場合がある。
4. 被害に遭った場合は、証拠保存、削除依頼、警察・法務局などへの相談を並行して進める。
5. 2026年の政策議論では、AI生成物の検出技術、電子透かし、児童の被害実態調査、プラットフォームの対策が焦点となっている。

【プロの結論】AI技術の進歩と個人の尊厳は切り離して考えるべき

ディープフェイク問題の本質は、AIが本物そっくりの映像を作れることだけではない。

本人が自分の顔や容姿をどのように使われるかをコントロールできず、しかも偽の性的映像によって現実の生活や人間関係に影響を受ける点にある。

今後は、生成AIサービスの安全対策、本人の同意を確認する仕組み、電子透かしなどの来歴情報、迅速な削除制度、被害者支援を一体的に進める必要がある。

そして、読者自身が覚えておきたいのは、性的なディープフェイク画像を見つけても、興味本位で保存・転載・共有しないことだ。

偽物だと分かっていても、その画像を拡散すれば被害者の苦痛を増幅させる可能性がある。AI技術を利用する側にも、閲覧・共有する側にも、他人の尊厳を侵害しない責任がある。

2026年以降の制度整備では、技術革新を妨げずに、本人の同意と人権をどこまで実効的に守れるかが重要な判断基準になる。

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