水泳授業の実施を考えるうえで、施設や費用と同じくらい重要なのが安全管理です。
水泳は、陸上の運動とは異なり、水中での事故が重大な結果につながる可能性があります。学校が授業を実施する場合には、泳力の把握だけでなく、監視体制や緊急時の対応まで準備しなければなりません。
水泳授業で必要な安全管理スポーツ庁が2026年2月に公表した参考資料では、次のような安全対策が示されています。
- 授業前にプールの水深や形状、設備を確認する。
- 教員、外部指導者、監視員の役割を明確にする。
- AEDや救命具、緊急通報手段の位置を確認する。
- 事故発生時の連絡方法や対応手順を共有する。
- 生徒の泳力や健康状態に応じた指導を行う。
- プール全体を見渡せる監視体制を整える。
特に民間施設や公営施設を利用する場合、学校のプールとは構造が異なるため、事前の確認が欠かせません。
2026年4月にも水泳事故防止の通知スポーツ庁は2026年4月28日付で「水泳等の事故防止について」という通知を出しています。
この通知では、プールの安全点検や設備の確認を徹底するよう求めています。
加えて、施設や設備に不備が見つかった場合には、安全を確保するための措置が講じられるまで、そのプールの使用を中止するよう求めています。
これは、水泳授業を継続することよりも、生徒の生命と安全を優先しなければならないことを示すものです。
猛暑日の水泳授業はどう判断する？熱中症対策では、暑さ指数（WBGT）の測定が重要になります。
文部科学省の熱中症対策資料では、活動場所や時間によって暑さ指数が変わるため、実際に活動する場所で確認することが推奨されています。
水泳授業では、次のような対応が考えられます。
1. 授業開始前にプールサイドの暑さ指数を確認する。
2. 生徒の体調や睡眠不足、体調不良の有無を把握する。
3. 適切な水分・塩分補給と休憩時間を確保する。
4. 暑さや体調に応じて運動量や授業時間を調整する。
5. 危険がある場合は授業の延期や中止を判断する。
文部科学省の学校安全情報は2026年9月にも更新されており、熱中症の疑いがある場合には早期の水分・塩分補給、全身の冷却、必要に応じた医療機関への搬送などを求めています。
水泳授業を実施すること自体が目的になってしまい、安全上の問題を見過ごすようでは本末転倒です。
学校には、実施する判断だけでなく、実施しない判断を適切に行う体制も求められています。
【中学校水泳授業の廃止・中止の実態】学校プールがなくなると授業もなくなる？
「中学校の水泳授業が廃止されている」という情報を目にすることがあります。
ただし、ここでは学校プールの廃止と、水泳授業そのものの廃止を区別する必要があります。
学校プールの廃止と水泳授業の廃止は別問題学校が自前のプールを廃止したとしても、必ずしも水泳授業までなくなるわけではありません。
例えば、学校のプールを廃止しても、近隣の市営プールや民間スイミングスクールを利用すれば、実技授業を継続できます。
実際、スポーツ庁が紹介している自治体の取り組みでは、次のような方式が採用されています。
- 学校プールを複数校で共同利用する。
- 市営プールに授業を集約する。
- 民間の屋内プールを利用する。
- 外部インストラクターと学校教員が協力する。
つまり、廃止される対象は学校の施設であって、教育活動としての水泳授業とは限らないのです。
実技を中止する学校が増える背景一方で、2026年の調査では、中学校の22.8％が前年度に実技授業を実施できていませんでした。
これは、代替施設を利用する仕組みが十分に整っていない地域では、学校プールの使用停止がそのまま実技機会の喪失につながる可能性があることを示しています。
特に次のような地域では、対応が難しくなります。
- 近隣に公営・民間プールが少ない。
- 学校外施設までの距離が長い。
- バスなどの移動手段を確保できない。
- 民間委託に必要な予算を確保できない。
- 学校外施設の利用枠が不足している。
この問題は、自治体の財政力や地域の施設環境によって、子どもが受けられる教育機会に差が生じる可能性を含んでいます。
2026年の国の方針は「持続可能な水泳授業」スポーツ庁は2026年2月12日、各都道府県・指定都市の教育委員会に向けて「持続可能な水泳授業の実施に向けた参考資料」を周知しました。
この資料では、教育委員会と学校が連携し、教育効果、教員の負担軽減、財政面などを総合的に検討することが求められています。
また、2026年3月27日の中央教育審議会のワーキンググループ資料では、今後の水泳授業について、次のような論点が示されました。
- 水泳の学習内容や指導体系の見直し
- 猛暑への対応と施設整備
- 水難事故防止につながる安全指導
- 多様な生徒が参加できる授業づくり
- 民間事業者との適切な連携
これらは教育課程の今後を検討するための論点であり、必修の水泳実技を全国一律に廃止するという決定ではありません。
【中学校水泳授業】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：中学校の水泳授業は2026年現在も必修ですか？
A1：はい。現行の学習指導要領では、中学1・2年生の水泳実技は必修です。ただし、実施場所は学校のプールに限られず、公営・民間施設の活用も可能です。
Q2：中学校の水泳授業は何年生までありますか？
A2：水泳実技は中学2年生まで必修です。中学3年生では選択履修となるため、学校の教育課程によって実施の有無が異なります。
Q3：中学校で水泳授業を実施しない理由は何ですか？
A3：主な理由は、学校プールの老朽化、猛暑による熱中症リスク、水質管理の負担、安全管理、教員の指導体制、学校外施設への移動手段の不足などです。2026年7月の公表内容では、回答自治体の中学校の22.8％が前年度に実技授業を実施していませんでした。
2026年の中学校水泳授業は、学習指導要領上の必修という位置づけを維持しながら、実施方法の大きな転換期を迎えています。
特に、2026年7月21日に文部科学省が説明した中学校の実技未実施率22.8％という数字は、学校プールの老朽化や猛暑、教員の負担が、教育機会そのものに影響を及ぼしている現実を示しています。
今後の焦点は、従来どおり学校ごとにプールを保有するかどうかだけではありません。
【プロの結論】注目すべきはプールの存続ではなく、学習機会の確保中学校の水泳授業を評価する際には、次の3つの視点が欠かせません。
1. 教育的な価値が維持されているか
泳法の習得だけでなく、水中での安全な行動や水難事故から身を守る知識を学べることが重要です。施設を変更しても、学習内容が十分に確保されている必要があります。
2. 安全性と教員の負担が両立しているか
専門インストラクターの活用や施設管理の外部委託は有効な手段です。ただし、事故防止の責任体制や教員による学習評価まで曖昧にしてはいけません。
3. 地域によって教育機会に差が生まれていないか
都市部では民間プールを利用できても、地方では代替施設や送迎手段の確保が難しい場合があります。自治体の財政事情によって、生徒が水泳を学べる機会が左右されない仕組みが大切です。
今後は、学校プールの単純な維持・廃止という二者択一ではなく、地域の公営施設や民間施設との連携、屋内プールの共同利用、外部指導者の活用を組み合わせた運営が重要になります。
中学校の水泳授業で本当に守るべきものは、学校のプールそのものではなく、子どもたちが水に親しみ、自分の命を守る力を身につける機会です。
2026年以降の制度や自治体の動向を見る際にも、この教育的価値が維持されているかどうかが、最も重要な判断基準になります。
