AMラジオ廃止は全国一斉？2026年の休止局・FM転換と今後の全貌を徹底解説

2026年、日本のラジオ放送は大きな転換期を迎えている。民放AMラジオ局では送信所の運用休止が全国各地に広がり、総務省の特例措置によって、2028年10月まで休止期間を延長できる仕組みも整備された。加えて、2026年3月にはNHKラジオ第2放送が95年の歴史に幕を下ろし、NHKのラジオ放送も3波から2波へ再編されている。

ただし、AMラジオが全国一斉に廃止されるわけではない。 民放AM局の運用休止、AM中継局の正式廃止、AM親局を残したFM転換は、それぞれ意味が異なる。2026年11月6日時点では、総務省の資料に基づく集計で27社・88送信所が特例措置による休止対象となっており、BSN新潟放送のように、すでに一部送信所の正式廃止を発表した事業者も現れている。

この記事では、AMラジオ廃止が進む理由、2026年の全国的な運用休止状況、総務省の制度改正、2028年秋のFM転換、NHKの再編を整理する。加えて、ワイドFMやradikoを使って、これまで聴いていたラジオ番組を引き続き楽しむ方法まで解説する。

【結論】AMラジオ廃止は全国一斉ではない！2026年の最新状況

まず押さえておきたいのは、AMラジオの変化には複数の段階があるということだ。

2026年11月現在、民放AMラジオ局では、一部の送信所を止める実証実験や、FM放送への切り替えを見据えた設備再編が進んでいる。

一方、AM親局からの放送を継続している局もあり、地域によっては従来のAMラジオで問題なく聴取できる。

2026年10月時点で27社・88送信所が休止対象

総務省が公表した2026年10月1日現在の運用休止スケジュールを集計すると、特例措置の対象は次のとおりとなる。

- 民放AMラジオ事業者：47社
- 特例措置による運用休止対象：27社
- 対象となるAM送信所：88局

つまり、全国の民放AMラジオ事業者47社のうち、半数を超える27社が何らかのAM送信所の運用休止に参加している。

ただし、27社すべてがAM放送を完全に停止したわけではない。

多くの放送局では、親局からの放送を継続しながら、地域を補完する中継局だけを休止している。

また、休止期間も一律ではない。2026年10月1日現在の予定は、以下のように分かれている。

この数字から分かるのは、AMラジオの再編が一斉に実施されるのではなく、事業者や地域の事情に応じて段階的に進められているという点だ。

なお、ここでいう終了予定日は運用休止期間の区切りであり、その日に必ずAM放送が再開する、あるいは正式廃止されるという意味ではない。

2028年秋までに民放44社がFM転換を目指す

民放ラジオ業界では、2021年6月に大きな方針が示された。

TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送の在京3社が全国の民放ラジオ局47社を代表して発表したのは、2028年秋までに47社中44社がFM局への転換を目指すという計画だ。

ただし、ここで注意したいのが「FM転換」と「AM停波」は同じ意味ではないこと。

FM局へ転換した後も、地域の受信環境や災害対策などを考慮してAM放送を補完的に残す方式が想定されている。

文化放送も2021年の発表で、FM転換後にAM停波とAM併用の2つの方式があることを説明している。

したがって、2028年秋はAMラジオが全国で一斉に消滅する日ではなく、民放ラジオの放送ネットワークが大きく変わる節目と理解するのが正確だ。

【AMラジオ廃止理由】なぜ長年続いたAM放送から撤退するのか

AMラジオの運用休止が進む最大の理由は、放送設備を維持する経営負担が大きくなっていることだ。

AM放送は長距離まで電波を届けられるという利点を持つ一方、送信設備の維持や更新には相応の費用がかかる。

地域の放送局にとって、広告収入などの経営環境が厳しくなるなか、従来の設備を維持し続けることは簡単ではない。

理由1：AM送信所の老朽化と維持・更新費用

AM放送の送信設備は、長期間にわたって使用されてきたものが多い。

設備が古くなれば、定期的な点検だけでなく、大規模な修繕や更新も必要になる。

AM送信所には送信機、アンテナ設備、電源設備などがあり、放送を安定して続けるためには、これらを適切に維持しなければならない。

特に、地方の放送局では複数の中継局を管理している場合があり、それぞれの設備にかかる維持費用が経営上の負担となる。

ラジオ福島も公式案内で、AM放送について送信設備の老朽化と維持・更新にかかる多額の費用を課題として挙げている。

理由2：AM放送の維持コストと技術者不足

CBCラジオの公式発表では、AM放送を取り巻く課題として、設備の老朽化、維持費用の高騰、技術者不足などが説明されている。

放送設備は設置すれば終わりではない。

故障への対応、設備の保守、更新計画、送信所の管理など、継続的な技術体制が必要となる。

こうした負担を抱えながら、複数のAM中継局を維持することが、地方局にとって難しい経営課題になっている。

FM放送への転換や中継局の整理は、こうした負担を軽減し、限られた経営資源を効率的に使うための選択肢でもある。

理由3：FM放送の受信品質とワイドFMの普及

AM放送には、電波が遠くまで届きやすいという強みがある。

しかし、都市部の建物や電気機器などによる雑音、外国波との混信といった問題もある。

一方、FM放送は雑音が比較的少なく、ステレオ放送にも対応できる。

AM放送と同じ番組をFMの周波数帯で放送するワイドFMは、AMの難聴対策や災害対策として整備されてきた。

そのため、AM送信所を休止しても、既存のワイドFM中継局などで同じ番組を届けられる地域がある。

ただし、FMは地形や建物の影響を受けるため、すべての地域でAMと同じ受信範囲を確保できるわけではない。

特に山間部や海岸部、送信所から離れた地域では、個別の受信環境を検証する必要がある。

理由4：インターネットラジオの普及

もう一つの大きな変化が、radikoの普及だ。

以前は、ラジオを聴くためには受信機と電波が必要だった。

現在は、スマートフォンやパソコンを使い、インターネット経由でラジオ番組を聴ける。

AM送信所の電波が届かなくなっても、インターネット配信によって同じ放送局の番組を聴ける地域がある。

総務省の特例措置でも、FM中継局やケーブルテレビによる再放送だけではカバーが難しい場合に、radikoなどのインターネット配信を代替手段として考慮できる仕組みになっている。

ただし、インターネット配信は通信環境や電源に依存する。

災害時に通信障害が発生した場合、電池式のラジオで受信できる放送には別の価値がある。AMからFMへの移行を考える際も、単純なコスト削減だけでなく、地域の防災体制をどう維持するかが問われる。

【2026年最新】AM局運用休止の現状と主要放送局の動向

AMラジオの再編を理解するには、実際にどの放送局で何が起きているのかを見ることが重要だ。

ここでは、BSN新潟放送、CBCラジオ、ラジオ福島を中心に、2026年11月時点の状況を整理する。

AMラジオの主要な動き・関係者一覧

BSN新潟放送：AM送信所7局を2027年2月に正式廃止へ

2026年11月1日発表

新潟放送（BSN）は、2026年11月1日、運用を休止していたAMラジオ送信所7局について、2027年2月1日をもって正式に廃止する方針を発表した。

今回の発表は、AMラジオの再編が単なる実証実験から、実際の設備廃止へ進んだことを示す具体例だ。

廃止対象となる送信所は以下の7局。

ここで特に重要なのは、新潟AMラジオ送信所（1116kHz）は廃止対象に含まれていないということだ。

BSNの公式発表では、新潟AM送信所からの放送は引き続き継続すると説明されている。

つまり、新潟放送はAMラジオ事業そのものを一斉に終了するのではなく、地域をカバーする7つの送信所を廃止し、主要な送信所は残す方針を取ったことになる。

これは、AM親局を維持しながら一部の中継局を廃止する方式の具体例だ。

CBCラジオ：6つのAM中継局を休止

CBCラジオは、総務省の特例措置を受け、2025年12月15日から6つのAM中継局を休止している。

対象となるのは以下の送信所だ。

- 愛知県：豊橋、新城
- 岐阜県：下呂、中津川
- 三重県：尾鷲、上野

ただし、CBCラジオのAM親局である長島送信所（1053kHz）は放送を継続している。

FM補完放送では93.7MHzや91.8MHzなどが案内されており、対象地域によってはケーブルテレビ経由でも聴取できる。

CBCラジオの2026年11月1日付の運用休止報告では、休止期間中に問い合わせ窓口へ寄せられた問い合わせが合計125件だったことも明らかになった。

そのうち、休止後の2025年12月から2026年9月までの問い合わせは121件。

主な内容は次のとおりだ。

- AMラジオが聴けない：76件
- FMラジオが聴きづらい：14件
- radikoの聴き方が分からない：9件
- 休止時期について：9件
- 車で聴けなくなった：5件

加えて、CBCラジオが実施した住民アンケートでは、回答者の8割以上が運用休止による不便や支障はないと回答した。

対象地域の20自治体からも、休止継続について支障はないとの回答があったという。

一方で、ラジオの周波数調整が分からない、スマートフォンでの聴取方法が難しいという課題も報告されている。

この調査はCBCラジオの対象地域に限ったもので、全国のAM休止地域すべてに当てはまるわけではない。しかし、放送設備を切り替える際には、代替電波を用意するだけでなく、実際のリスナーが使えるように案内することも重要だと分かる。

ラジオ福島：AM原町局の休止を継続

ラジオ福島では、AM原町放送局（801kHz）の運用休止実証実験を2025年12月1日に開始した。

当初の実証実験期間は2026年9月30日までだったが、ラジオ福島は10月1日以降も運用休止を継続すると発表している。

代替となる放送手段は、次の2つが中心だ。

- ワイドFM：90.2MHz
- インターネット配信：radiko

ラジオ福島によると、90.2MHzは2018年12月に開局した原町FM補完中継局の周波数だ。

また、運用休止中であっても、大規模災害が発生した場合や自治体から要請があった場合には、速やかに放送を再開できる体制を整えているという。

ここにも、AM送信所を休止することと、地域向けのラジオ放送を終了することの違いが表れている。

【総務省の特例措置】AM運用休止と正式廃止は何が違う？

AMラジオのニュースで頻繁に登場する「運用休止」と「廃止」。

この2つは似ているようで、制度上の意味は大きく異なる。

運用休止とは？免許を維持したまま一時的に電波を止めること

AM局の運用休止とは、送信設備からの電波の送出を一時的に停止することだ。

運用休止中は、その周波数で通常のラジオ放送を受信できなくなる。

しかし、運用休止したからといって、その送信所が直ちに正式廃止されたわけではない。

総務省が設けた特例措置では、一定の条件を満たす事業者について、通常なら問題となる6か月以上の長期休止を可能にしている。

通常、電波法第76条では、正当な理由なく無線局の運用を6か月以上継続して休止した場合、免許取消事由に該当する。

そこで、AMからFMへの転換やAM中継局の廃止を検討する事業者が、聴取者への影響を検証できるよう特例が設けられた。

総務省の特例措置にはどのような条件がある？

特例措置は、放送局が自由にAM送信所を停止できる制度ではない。

総務省の2026年8月31日改定版の基本方針では、主に次のような条件が定められている。

1. 運用休止前の世帯カバー率・放送エリアを最大限維持すること。
2. FM中継局や既存のFM補完中継局を活用すること。
3. 必要に応じてケーブルテレビによる再放送を確保すること。
4. radikoなどのインターネット配信を代替手段として検討すること。
5. 影響を受ける住民や自治体への周知を行うこと。
6. 災害時の放送対応について自治体と調整すること。
7. 運用休止の影響を検証し、その結果を公表すること。

特に、休止によって聴取できなくなる地域への説明や代替手段の確保が重視されている。

また、2026年8月31日の基本方針改定では、総務省が必要と認めた場合、特例措置の適用期間を2028年10月31日まで延長できるようになった。

これは、2026年9月30日を過ぎたら対象局が一斉に放送を再開する、という従来の理解を改める重要な制度変更だ。

運用休止と正式廃止の違いを比較

したがって、ニュースで「AM局が停波」と報じられていても、それだけで正式廃止と判断してはいけない。

放送局の公式発表に「運用休止」とあるのか、「廃止する」とあるのかを確認する必要がある。

AM中継局とAM親局の違いも重要

もう一つ理解しておきたいのが、AM親局とAM中継局の違いだ。

AM親局は、放送対象地域の放送網で中心的な役割を果たす送信局。

一方、AM中継局は、親局の電波だけでは十分に届かない地域などを補う役割を持つ。

例えば、CBCラジオの場合は次のような関係になる。

- AM親局：長島送信所・1053kHz
- 休止対象：豊橋、新城、下呂、中津川、尾鷲、上野の6中継局

中継局を休止しても親局からの放送が続いていれば、親局の電波が届く地域では従来のAMラジオで聴取できる。

BSN新潟放送の7局廃止も同じ考え方で理解できる。

総務省の2026年改定版基本方針では、今後の放送ネットワークについて、次の4つの方式を想定している。

- FM転換もAM局廃止も行わず、従来のネットワークを維持する。
- AM親局を残し、AM中継局の全部または一部を廃止する。
- FM転換を行い、元のAM親局や中継局の一部を残す。
- FM転換を行い、AM送信所をすべて廃止する。

つまり、今後のAM放送は全国一律の方式ではなく、各放送局が地域の受信環境や経営状況を踏まえて選択する方向にある。

【2028年秋のFM転換】ワイドFM・AM停波はどう変わる？

2028年秋は、民放AMラジオの将来を考えるうえで重要な節目となる。

ただし、FM転換という言葉だけでは、実際にリスナーの聴取環境がどう変わるのか分かりにくい。

FM転換とはAMからFMへ放送方式を切り替えること

FM転換とは、AM方式で行ってきた放送をFM方式に変更することをいう。

従来のFM補完中継局を活用したり、新たなFM送信所を整備したりして、放送エリアを維持する。

FM転換によって期待されるメリットは次のとおりだ。

- 雑音が少なく、比較的クリアな音質で聴ける。
- ステレオ放送に対応できる。
- AM送信設備の維持・更新にかかる負担を軽減できる可能性がある。
- 地域の受信環境に合わせて放送設備を再構築できる。

一方、FM放送は地形や建物などによって受信状況が変わるため、山間部や一部の難聴地域への対応が欠かせない。

2021年の民放44社によるFM転換方針でも、ワイドFM対応ラジオの普及率、受信エリア、トンネル内での受信などが課題として挙げられていた。

ワイドFMとFM補完放送は同じもの？

基本的に、ワイドFMはFM補完放送の一般的な呼び方だ。

AMラジオ局が、従来のFM放送帯域に加えて、90.1～95.0MHzの周波数帯を使ってAMと同じ番組を放送する仕組みである。

従来のAM番組をFMでも聴けるため、AM放送が入りにくい地域での難聴対策や災害対策に役立つ。

ただし、すべてのFMラジオがワイドFMに対応しているわけではない。

購入済みのラジオを使い続ける場合は、FM受信周波数の上限を確認してほしい。

- 90.1～95.0MHzに対応：ワイドFMを受信できる。
- FMの上限が90.0MHzまで：90MHz以上のワイドFMは受信できない。

特に古いラジオや海外仕様の受信機では、対応周波数に注意したい。

2026年9月には制度改正も公布された

2026年のAMラジオ再編では、放送局側の経営負担を軽減するだけでなく、中継局廃止後の聴取者保護も制度面で整理されている。

総務省は2026年7月に関連する制度改正案への意見募集を行い、9月14日に結果を公示した。

改正対象には、基幹放送用周波数使用計画、電波法関係審査基準、AM局の運用休止に係る基本方針、中継局を廃止する際の視聴継続措置に関するガイドラインなどが含まれる。

この改正は、AM中継局の廃止やFM転換を進めるための制度的な基盤を整えるものだ。

今後は、単にAM送信所を停止するだけでなく、廃止後に住民がどのような手段で放送を聴けるのかという点が、より重要になる。

【NHKラジオ第2放送終了】2026年3月30日に何が変わった？

民放AMラジオの運用休止とは別に、2026年にはNHKでも大きな再編が実施された。

それがNHKラジオ第2放送の終了だ。

NHKラジオ第2は95年の歴史に幕

NHKは2026年度の番組改定に合わせて、従来のラジオ3波体制を2波体制へ変更した。

2026年3月30日からの新しい体制は次のとおり。

NHKラジオ第2放送は、3月29日深夜から3月30日未明にかけて本放送を終了した。

1931年から続いてきた放送であり、約95年の歴史を持つ。

ラジオ第2では語学講座や高校講座などの教育番組が放送されてきたが、再編後はNHK AMやNHK FMへ移行した番組もある。

一方、すべての番組がそのまま引き継がれたわけではなく、終了した番組も存在する。

NHK AMとNHK FMの役割分担

再編後のNHKは、2つの放送波で役割を分けている。

NHK AM

- ニュース
- 災害・防災情報
- 生活情報
- 暮らしに関する各種番組

NHK FM

- 音楽番組
- 芸能・文化関連番組
- 語学番組
- 高校講座などの学習番組

NHK AMは従来のラジオ第1と同じ周波数、NHK FMは従来のNHK FMと同じ周波数を使用する。

そのため、従来のNHK第1やFMを聴いていた人は、基本的に周波数を変更する必要はない。

また、インターネット配信サービス「らじるらじる」は、2026年3月30日から「NHK ONE らじるらじる」という名称に変更された。サービス内容は基本的に従来どおりで、NHK ONEへのログインも必要ない。

ここで間違えてはいけないのは、NHKラジオ第2の終了と、民放AM局のFM転換は別の動きだという点だ。

NHKは放送波を3波から2波へ整理したのであり、NHK AMの放送は引き続き行われている。

【AMラジオが聴けなくなったら？】ワイドFM・radikoで聴く方法

普段聴いているAMラジオの周波数が使えなくなった場合でも、放送局が案内する代替手段を利用すれば、同じ番組を聴ける可能性がある。

主な方法はワイドFMとradikoの2つだ。

方法1：ワイドFM対応ラジオで聴く

ワイドFMを利用する場合は、まず自分の地域に対応した周波数を確認する。

手順は次のとおり。

1. 聴いている放送局の公式サイトを確認する。
2. 自分の地域に対応するFM補完中継局の周波数を調べる。
3. ワイドFM対応のラジオを用意する。
4. FMモードに切り替え、指定された周波数に合わせる。
5. 受信状態が悪い場合は、窓際に移動してアンテナの向きを調整する。

例えば、ラジオ福島の原町エリアでは90.2MHz、CBCラジオでは地域によって93.7MHzや91.8MHzなどが案内されている。

周波数は地域ごとに違うため、全国共通の周波数があるわけではない。

方法2：radikoでAMラジオを聴く

radikoは、スマートフォンやパソコンなどでラジオ番組を聴けるインターネットサービスだ。

AM送信所の電波が届かなくても、インターネット通信が利用できる環境なら、対象放送局の番組を聴ける。

利用方法は難しくない。

スマートフォンの場合

1. アプリストアでradikoを検索する。
2. radiko公式アプリをインストールする。
3. アプリを開く。
4. 聴きたい放送局を選択する。
5. 再生ボタンを押す。

パソコンの場合

1. radikoの公式サービスにアクセスする。
2. 放送局一覧を開く。
3. 聴きたい局を選択する。
4. 再生を開始する。

現在いる地域で放送されているラジオ局なら、基本的に無料で聴取できる。会員登録やログインも必須ではない。

また、過去の番組を聴きたい場合はタイムフリー機能が便利だ。

無料のタイムフリーは、再生開始から24時間以内で合計3時間まで聴取できる。

一方、エリアフリーを利用すれば、現在地以外の地域のラジオ局も聴ける。

例えば、東京に住んでいる人が地方のAMラジオ番組を聴きたい場合にも利用できる。

なお、radikoはインターネット通信を利用するため、モバイル回線ではデータ通信量が発生する。また、放送より配信が遅れる場合があるため、時報や緊急地震速報などは地上波と同じタイミング・精度で受け取れるとは限らない。

AMラジオが使えなくなったときの選び方

自分に合った聴取方法は、普段の生活環境によって異なる。

特に災害対策では、radikoだけに頼らず、電池式のラジオも手元に用意しておきたい。

通信障害や停電などが発生した場合、インターネット配信だけでは情報を受け取れなくなる可能性があるためだ。

【プロの結論】2028年以降のAMラジオはどうなる？本当に消えるのか

2026年の動きを総合すると、AMラジオの未来は「全国一斉廃止」ではなく、放送局ごとの経営判断と地域の受信環境に応じた再編になると考えられる。

その背景には、総務省の制度改正と、民放ラジオ業界が掲げてきた2028年秋のFM転換方針がある。

2027年から2028年にかけてAM中継局の廃止が具体化する

すでにBSN新潟放送は、休止中の7送信所を2027年2月1日に正式廃止する方針を発表した。

一方、CBCラジオやラジオ福島のように、運用休止を継続しながら聴取者への影響を検証している局もある。

今後は、休止期間中の問い合わせ件数、住民アンケート、自治体の意見、FMの受信状況などが、正式廃止やFM転換の判断材料になる。

また、総務省は2028年の一斉再免許までに、FM転換の審査基準やAM中継局の廃止に関する制度整備を進める方針を示している。

AM放送が残る局もある

AM放送がすべてなくなると考えるのは早い。

総務省が示す将来の放送ネットワークには、AM親局を残して中継局だけを廃止する方式や、FM転換後も一部のAM送信所を維持する方式が含まれている。

これは、地域によってAMとFMの受信環境が違うためだ。

例えば、山間部などでFMの電波が十分に届かない場合、AMを残すことが地域の情報インフラを維持するうえで有効な選択肢になる可能性がある。

つまり、FM転換はAMの機能をすべて捨てるという意味ではない。

今後、リスナーが確認すべき3つのポイント

AMラジオの再編が進むなかで、リスナーが確認しておきたいのは次の3点だ。

1. 自分が聴いている局のAM親局・中継局の状況

放送局全体がAM放送を終了するのか、一部の中継局だけを休止するのかによって影響は異なる。

2. ワイドFMの受信環境

FM補完中継局が整備されていても、地域や建物によって受信状態は変わる。実際に受信できるかどうかを確認しておきたい。

3. 正式廃止の発表と実施日

「休止予定」「休止延長」「廃止方針」「正式廃止」は別の段階だ。放送局の公式発表にある日付と手続きの内容を確認することが大切になる。

【AMラジオ廃止に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：AMラジオは2028年に全国一斉に廃止されるのですか？

A1：全国一斉に廃止されるわけではありません。2028年秋は民放44社がFM転換を目指している大きな節目ですが、AMを併用する方式や一部のAM送信所を残す方式も想定されています。

Q2：2026年にAMラジオが聴けなくなったのはなぜですか？

A2：主な理由は、AM送信設備の老朽化、維持・更新費用の負担、技術者不足などです。放送局によっては、総務省の特例措置を利用して一部のAM中継局を休止しています。

Q3：AMラジオの運用休止と正式廃止は何が違いますか？

A3：運用休止は、免許を維持した状態で一時的に放送を停止することです。正式廃止は、送信所の廃止手続きを行い、既存の放送設備による運用を終了することです。

Q4：NHKラジオ第2放送は完全になくなったのですか？

A4：NHKラジオ第2放送は2026年3月30日に終了しました。ただし、NHK AMとNHK FMの2波体制に再編されたのであり、NHKのラジオ放送全体が終了したわけではありません。

Q5：ワイドFMを聴くには新しいラジオが必要ですか？

A5：現在使用しているラジオが90.1～95.0MHzに対応していれば、そのまま聴ける可能性があります。FMの受信上限が90.0MHzまでの古いラジオは、ワイドFMに対応していない場合があります。

Q6：radikoなら全国のAMラジオを無料で聴けますか？

A6：現在地の放送対象地域にある放送局は基本無料で聴けます。ただし、全国の放送局を自由に聴くエリアフリー機能は有料のradikoプレミアムへの登録が必要です。

Q7：2026年11月に正式廃止を発表したAM局はありますか？

A7：BSN新潟放送が2026年11月1日、運用休止中のAM送信所7局を2027年2月1日に正式廃止する方針を発表しました。ただし、新潟AMラジオ送信所（1116kHz）は放送を継続する予定です。

2026年11月現在、AMラジオの再編は全国的に進んでいるが、すべてのAM放送が一斉に終了する状況ではない。

総務省の特例措置による休止対象は27社・88送信所。2028年10月31日までの休止延長が可能になり、AM中継局の正式廃止やFM転換に向けた制度整備も進んでいる。

BSN新潟放送の7送信所廃止決定、CBCラジオの6中継局休止、ラジオ福島の原町局休止継続は、それぞれ異なる段階の事例だ。

一方、NHKラジオ第2放送は2026年3月に終了し、NHK AM・NHK FMの2波体制へ移行した。民放AM局のFM転換とは別の再編である。

今後の焦点は、2028年秋に向けて各局がどの放送方式を選ぶか、そしてAM送信所の廃止後も地域の情報や災害情報を確実に届けられるかという点にある。

読者が今から準備できることは3つ。

- 自分が聴いている放送局の公式サイトでAM休止・廃止情報を確認する。
- ワイドFM対応ラジオを用意し、地域のFM周波数を把握する。
- radikoを利用できるようにしておき、通信障害に備えて電池式ラジオも確保する。

AMラジオの歴史がそのまま終わるわけではない。放送の届け方が変わるなかで、地域に必要な情報をどう守るのか。その答えが、2028年に向けたラジオ業界の再編によって具体化していく。

主な情報源

- 総務省「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」（2026年8月31日改定）
- 総務省「基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案等に関する意見募集の結果」（2026年9月14日）
- BSN新潟放送「運用休止中のAMラジオ送信所の廃止について」（2026年11月1日）
- CBCラジオ「AM局の運用休止に関する報告」（2026年11月1日）
- ラジオ福島「AM原町放送局運用休止実証実験」
- NHK「ラジオ放送再編のお知らせ」
- 文化放送「民放AMラジオ局44局のFM転換方針」
- radiko公式ヘルプ・サービス案内

関連：nhk 第 2 ラジオ｜芸備線廃止｜武勇伝オリラジ